こんにちは、ワンキャリア編集部です。
就職活動をしていると、「新卒でもボーナスはもらえるの？」「1年目はいくらくらい？」と気になる方も多いのではないでしょうか。 ボーナスは企業によって支給時期や金額、支給条件が異なり、初年度は満額支給されないケースもあります。
そこで今回は、新卒のボーナス事情について、支給時期や平均額、1年目の注意点などを詳しく解説します。企業選びの際に、ぜひ参考にしてみてください。
＜目次＞ ●そもそも新卒1年目でボーナス（賞与）はもらえる？いつから支給？ ・新卒1年目でもボーナスをもらえる企業は多い ・新卒のボーナスはいつ支給される？夏・冬の支給時期 ・新卒のボーナスが出ない・もらえないケースとは？ ●【夏・冬別】新卒のボーナス平均額事情 ・夏のボーナスは数万〜10万円程度の「寸志」が一般的 ・冬のボーナスから本格的な支給に ●【属性別】新卒のボーナスの平均額事情 ・学歴別のボーナス平均額 ・企業規模別のボーナス平均額 ・業界・業種別のボーナス事情 ●注意！ボーナスの「額面」と「手取り」の違い ・ボーナスからも税金や社会保険料が差し引かれる ・額面から手取りはいくらになる？ ●就活生必見！求人票の「ボーナス」の正しい見方 ・「基本給×◯カ月分」という表記の意味 ・「業績連動型賞与」や「決算賞与」とは？ ●新卒のボーナス、先輩たちは何に使ってる？おすすめの使い道 ・貯金・将来のための資産形成 ・両親や家族へのプレゼント・初任給の恩返し ・資格勉強などの自己投資 ・旅行や趣味でのリフレッシュ ●将来、ボーナスをアップさせるためのポイント ・評価につながるスキルや実績を積む ・資格手当やインセンティブ制度を活用する ●新卒のボーナスに関するよくある質問 ・夏のボーナスからも住民税は引かれる？ ・ボーナス一括払いなどでクレジットカードを使うのはあり？ ●まとめ
そもそも新卒1年目でボーナス（賞与）はもらえる？いつから支給？
給与と並んで気になるのがボーナスです。ただし新卒1年目は、支給される時期も金額も2年目以降とは事情が異なります。まずは「もらえるのか」「いつもらえるのか」という基本から整理していきましょう。
新卒1年目でもボーナスをもらえる企業は多い
新卒1年目でも、夏からボーナスを受け取れる企業は多数派です。 産労総合研究所の「2026年度 決定初任給調査」によると、2026年4月入社の新入社員に「何らかの夏季賞与を支給する」と回答した企業は78.9％でした。新卒1年目であっても、多くの企業で夏季賞与が支給されていることがわかります。ただし、2年目以降と同じような金額を受け取れるとは限りません。4月入社の新卒社員は、夏季賞与の算定期間の途中や終了後に入社するケースがあるためです。 実際に、夏季賞与を支給する企業のうち、支給方法として最も多かったのは「一定額（寸志等）を支給」の68.5％でした。このほか、「在籍期間の日割計算で支給」が18.5％、「日割以外の一定割合で支給」が9.5％となっています。 平均支給額は大学卒で10万836円、高校卒で8万2,811円です。新卒1年目の夏季賞与は、一定額の寸志として支給される企業が多いため、2年目以降のボーナスより少額になる可能性があることを理解しておきましょう。
※参考：株式会社産労総合研究所｜2026年度 決定初任給調査
新卒のボーナスはいつ支給される？夏・冬の支給時期
日本企業の多くは、ボーナスを夏と冬の年2回支給しています。ただし新卒1年目は、入社時期の関係で夏と冬の支給額に差が出やすいのが特徴です。ここでは、それぞれの支給時期と傾向を紹介します。 なお、企業によっては、年2回ではなく年1回、あるいは年3回や四半期ごとにボーナスを支給する場合もあります。特に外資系企業やベンチャー企業では、年1回のまとめ支給や業績連動型の仕組みを採用しているケースも少なくありません。夏のボーナスの傾向
新卒1年目の夏のボーナスは、2年目以降と比べて少額になるケースが多い傾向にあります。 4月入社の新卒社員は、夏季賞与の算定期間に十分な勤務実績がない場合があるためです。そのため、通常の賞与と同じ基準で支給するのではなく、一定額の「寸志」として支給する企業も多くあります。
冬のボーナスの傾向
ただし、賞与の算定期間や評価方法は企業によって異なるため、1年目の冬から必ず2年目以降と同じ基準・金額で支給されるとは限りません。 冬のボーナスを受け取った際は、金額だけでなく、自社の賞与の算定期間や評価基準も確認しておくとよいでしょう。どのような働き方や成果が評価につながるのかを把握しておけば、2年目以降の仕事にも生かせます。
新卒のボーナスが出ない・もらえないケースとは？
新卒1年目にボーナスが支給されないケースもあります。「ボーナスは必ずもらえるもの」と考えていると、入社後にギャップを感じかねません。次の2つのケースについて、内容を詳しく見ていきましょう。企業に賞与支給の規定がない場合
ボーナスの支給は法律上の義務ではないため、賞与制度そのものを設けていない企業も存在します。
こうした企業では、その分を月々の給与に上乗せしている場合が少なくありません。年収の総額で見れば同水準、あるいはそれ以上になるケースもあるため、賞与がないこと自体が不利とは限りません。
特に外資系企業やベンチャー企業では、月給を高めに設定して賞与を設けない、あるいは業績連動のインセンティブに置き換える設計が多くみられます。 確認すべきなのは、求人票の「賞与」欄です。記載がない、または「賞与なし（月給に含む）」となっている場合は、その分が月給に反映されているかを見ておきましょう。年収を比較するときは、月給だけでも賞与だけでもなく、必ず年間の総支給額で見ることが大切です。
試用期間中や算定期間に満たない場合
新卒1年目の夏のボーナスが寸志にとどまるのも、まさにこの理由によるものです。4月入社から6〜7月の支給までは試用期間中にあたることも多く、通常の賞与とは扱いが異なります 。 また、支給日に在籍していることを条件とする「支給日在籍要件」を定めている企業もあります。この場合、支給日前に退職すると受け取れません。
こうした条件はすべて就業規則に記載されています。入社後、早い段階で目を通しておくことをおすすめします。
【夏・冬別】新卒のボーナス平均額事情
新卒1年目のボーナス相場を理解するうえで重要なのは、夏と冬でその性質が大きく異なる点です。ここからは、それぞれの支給額の目安や特徴について具体的に解説していきます。
夏のボーナスは数万〜10万円程度の「寸志」が一般的
新卒1年目の夏のボーナスは、10万円前後が1つの目安になります。 産労総合研究所の「2026年度 決定初任給調査」によると、新卒入社者に何らかの夏季賞与を支給する企業は78.9％でした。支給方法では「一定額（寸志等）を支給」が68.5％と最も多く、平均支給額は大学卒で10万836円、高校卒で8万2,811円となっています。 夏のボーナスは毎月の給与とは異なり、支給の有無や金額が企業によって大きく異なります。自身の勤務先における賞与規程や過去の支給実績を確かめておきましょう。※参考：株式会社産労総合研究所｜2026年度 決定初任給調査
冬のボーナスから本格的な支給に
新卒1年目の冬のボーナスは、夏に比べて入社後の勤務実績を反映できる期間が長くなります。 4月入社であれば冬までに半年以上勤務しているため、企業の賞与規程や査定期間によっては、夏のような一定額の寸志ではなく、勤務実績や評価などをもとに金額が決まる場合があります。ただし、1年目の冬から必ず2年目以降と同じ基準で支給されるとは限りません。 金額の水準を考える際に参考になるのが、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」です。2025年の年末賞与は、賞与を支給した従業員5人以上の事業所で労働者1人あたり平均42万4,889円となり、前年から2.8％増加しました。「きまって支給する給与」に対する支給割合は1.08カ月分です。
ただし、これは新卒社員だけを集計した数字ではないため、「新卒1年目なら42万円程度もらえる」という意味ではありません。実際の支給額は、会社の業績や賞与規程、算定期間、在籍期間、本人の評価などによって異なります。 冬のボーナスを受け取ったら、金額だけでなく、自社の算定期間や評価基準も確認しておくとよいでしょう。
※参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査 2026(令和8)年2月分結果速報等
【属性別】新卒のボーナスの平均額事情
ボーナスの金額は、学歴や企業規模、業界によっても差が出ます。ここでは厚生労働省の統計をもとに、属性ごとの水準感を確認していきます。学歴別のボーナス平均額
ボーナスの平均額は、最終学歴によっても異なります。ここでは、大学院卒・大学卒・短大・専門卒・高卒の平均額を紹介します。大学院卒の平均額
大学院卒は、同じ年代の大学卒（82万7,000円）より20万円ほど高い水準です。研究職や技術職など専門性の高い職種に就く人が多く、基本給が高めに設定されやすいことが要因の一つと考えられます。
ただし、この数字は入社1年目だけの平均ではありません。修士課程を修了すると一般に24歳前後で就職するため、25〜29歳には入社2〜5年目の人も多く含まれます。
なお、20〜24歳の大学院卒のボーナス平均は5万3,400円にとどまります。入社1年目は満額のボーナスを受け取れないケースが多く、新卒時点の金額は25〜29歳の平均を大きく下回ると考えておくとよいでしょう。
大学卒の平均額
20〜24歳には、入社1〜2年目の人が多く含まれます。この調査のボーナス額は調査前年1年間に支給された額を集計したものです。そのため、入社したばかりでボーナスの支給実績がほとんどない人も平均に含まれ、金額が低めに出る傾向があります。 25〜29歳になると、大学卒のボーナスの平均は82万7,000円まで上がります。勤続年数が延びて満額の支給対象になることで、入社数年で大きく増えるのが一般的です。
短大・専門卒・高卒の平均額
高校卒では、19歳以下のボーナスの平均が16万8,300円です。男女別では、男性が18万9,900円、女性が12万5,300円となっています。19歳以下の平均勤続年数は0.9年で、入社1〜2年目の人がほとんどです。
また、20〜24歳の高校卒のボーナスの平均は52万2,200円で、同じ年代の大学卒（37万2,100円）を上回っています。これは、高校卒の20〜24歳には勤続3〜6年目の人が多く含まれるためです。学歴による差というより、勤続年数の違いが反映された結果といえます。
企業規模別のボーナス平均額
同調査では、企業規模を常用労働者数によって「大企業（1,000人以上）」「中企業（100〜999人）」「小企業（10〜99人）」の3つに分けて集計しています。大学卒・高校卒の若年層におけるボーナスの平均は、以下のとおりです。
大学卒・20〜24歳では、大企業の平均が41万8,200円なのに対し、小企業は29万8,000円で、差は約12万円です。
さらに、大学卒・25〜29歳になると、大企業は92万1,900円、小企業は59万8,800円となり、その差は約32万円まで広がります。若手の段階から企業規模による違いが見られ、年齢が上がるにつれて差が大きくなっていることがわかります。 高校卒・19歳以下でも同じ傾向があり、大企業は23万3,600円、中企業は13万9,200円、小企業は9万6,800円です。大企業の平均額は、小企業の2倍以上となっています。 ただし、企業規模が大きければ必ずボーナスが高いとは限りません。実際の支給額は、企業の業績や賞与制度、本人の評価、在籍期間などによって変わります。
業界・業種別のボーナス事情
同調査によると、大学卒の若手のボーナス平均は業界によって大きく異なります。
※大学卒・男女計、民営事業所、企業規模計（10人以上）20〜24歳の時点では、多くの業種が30万〜40万円台に収まっており、業界による差はそれほど大きくありません。例外は宿泊業、飲食サービス業（21万500円）と生活関連サービス業、娯楽業（19万6,400円）で、いずれも20万円前後にとどまっています。
差が目立ってくるのは25〜29歳です。金融業、保険業と建設業は110万円を超え、不動産業、物品賃貸業も100万円台に達します。電気・ガス・熱供給・水道業も100万円近い水準です。これらの業界は、景気や業績の影響を受けながらも、利益を賞与として還元する仕組みが整っている企業が多い傾向にあります。
一方、医療、福祉は20〜24歳では40万円台と平均を上回りますが、25〜29歳では63万4,500円と伸びが緩やかです。宿泊業、飲食サービス業は43万8,900円で、25〜29歳でも産業計の半分程度にとどまります。
ボーナスの多さを重視して業界を選ぶ場合は、入社直後の金額よりも、数年後にどこまで伸びるかに注目するとよいでしょう。
注意！ボーナスの「額面」と「手取り」の違い
求人票や先輩の話で聞く金額は、たいてい「額面」です。実際に口座へ振り込まれる金額はそこから2割前後少なくなります。差し引かれる項目を理解しておきましょう。
ボーナスからも税金や社会保険料が差し引かれる
ボーナスも給与と同じく、社会保険料と所得税が差し引かれたうえで支給されます。 差し引かれるのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして所得税の4つです。それぞれ計算の仕方が異なるため、内訳を知っておくと明細を見たときに理解しやすくなります。健康保険料・厚生年金保険料
厚生年金保険料の料率は18.3％で固定されており、こちらも労使折半のため本人負担は9.15％です。 つまり、この2つだけで額面のおよそ14％が差し引かれる計算になります。40万円のボーナスであれば、約5万6,000円が社会保険料として引かれるイメージです。 いずれも標準賞与額をもとに計算され、健康保険には年度累計573万円、厚生年金には1回あたり150万円という上限が設けられています。新卒1年目でこの上限に達することはまずありません。
雇用保険料
なお、雇用保険料は、健康保険や厚生年金と異なり、標準賞与額ではなく実際に支給された賞与の総額に料率を掛けて計算されます。上限も設けられていません。 雇用保険は、失業したときの給付や育児休業給付の財源になる制度です。差し引かれる金額は小さいものの、将来の生活を支える仕組みにつながっていることは理解しておくとよいでしょう。
※参考：厚生労働省｜事業主・被保険者の皆さまへ 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
所得税
つまり、ボーナスそのものの金額ではなく、前月の給与水準によって適用される税率が変わる仕組みです。前月に残業が多く給与が高かった場合、その月のボーナスに適用される税率も上がることがあります。
新卒1年目の場合、税率は2～4％程度に収まることが一般的です。社会保険料と比べると負担は軽くなります。 なお、この源泉徴収額はあくまで概算です。年末調整によって1年間の所得税額が確定し、差額が精算されます。多く引かれすぎていた場合は、12月の給与で還付されます。
※参考：国税庁｜賞与に対する源泉徴収
額面から手取りはいくらになる？
ここまでの内容をもとに、実際の手取り額を試算してみましょう。額面40万円のボーナスの場合、差し引かれるのは次のとおりです。
合計すると約6万5,000〜7万2,000円が差し引かれ、手取りはおよそ33万円前後になります。額面の8割強が手元に残る計算です。 なお、料率は加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。実際の金額は支給時の明細で確認してください。健康保険料（約4.95％）：約1万9,800円
厚生年金保険料（9.15％）：約3万6,600円
雇用保険料：（0.5％）：2,000円
所得税：（約2～4％）：約7,000～1万4,000円
就活生必見！求人票の「ボーナス」の正しい見方
求人票のボーナス欄は、書き方によって意味が大きく変わります。表記の読み取り方を知っておくと、企業間の比較を正確に行えるようになります。「基本給×◯カ月分」という表記の意味
求人票でよく見かけるのが、「賞与年2回（計4カ月分）」といった表記です。ここで必ず確認したいのが、掛け算の対象が「基本給」である点です。月給の総額ではありません。基本給には、固定残業代や各種手当が含まれないのが一般的です。
例えば月給25万円のうち、基本給が20万円で固定残業代が5万円という構成の場合、「賞与4カ月分」は20万円×4＝80万円であって、25万円×4＝100万円ではありません。この差は20万円にもなります。 そのため求人票を見る際は、月給の内訳を必ず確認しましょう。「月給25万円（固定残業代◯万円を含む）」という記載があれば、基本給がいくらかを計算できます。
「業績連動型賞与」や「決算賞与」とは？
固定の月数ではなく、業績に応じて支給額が変わる仕組みもあります。業績連動型賞与は、会社や部門の業績、個人の評価に応じて支給額が決まる制度です。好調な年には基本給の月数以上が支給される一方、業績が振るわない年には大きく減る可能性があります。
決算賞与は、決算期に利益が出た場合に、通常の賞与とは別に支給されるものです。「年2回＋決算賞与」という形を取る企業もあります。ただし、あくまで業績次第であるため、毎年必ず支給されるとは限りません。
求人票に「賞与年2回（業績による）」とだけ書かれている場合は、実績を確認することが重要です。過去数年の平均支給月数を聞いてみると、実態が見えてきます。 安定性を重視するなら固定月数型、成果が報酬に反映されることを重視するなら業績連動型と、自分の価値観に合うほうを選ぶとよいでしょう。
新卒のボーナス、先輩たちは何に使ってる？おすすめの使い道
初めてのボーナスは、使い道に迷うものです。ここでは、実際に多い使い道と、新社会人におすすめしたい選択肢を紹介します。貯金・将来のための資産形成
新社会人にとって、まず優先したいのは生活防衛資金です。急な出費や転職期間に備え、生活費の3～6カ月分を目安に確保しておくと安心できます。 その後の選択肢として、つみたてNISAやiDeCoといった制度を活用した資産形成もあります。若いうちから始めるほど運用できる期間が長くなるため、少額からでも早く始める意味は大きいといえます。両親や家族へのプレゼント・初任給の恩返し
初めてのボーナスで、家族に何かを贈る人も多くいます。 具体的には、食事に招く、旅行をプレゼントする、日用品や家電を贈るといった形が一般的です。相手が実際に使うものを選ぶと喜ばれやすくなります。 注意したいのは、無理をしないことです。ボーナスの大半を使ってしまうと、その後の生活が苦しくなります。全体の1～2割程度を上限の目安にすると、負担なく続けられます。資格勉強などの自己投資
ボーナスの使い道として、将来の収入につながる自己投資も有力な選択肢です。 具体的には、業務に関連する資格の受験費用、スクールや通信講座の受講料、書籍代などが挙げられます。特に資格手当の制度がある企業では、取得がそのまま毎月の給与に反映されるため、投資対効果が明確です。新社会人の時期は、まとまった学習時間を確保しやすいタイミングでもあります。担当業務の全体像が見えてきた1年目の後半から、必要な知識を体系的に学び直すと定着しやすくなります。 なお、企業によっては資格取得費用の補助制度が用意されています。自費で払う前に、社内制度を確認しておきましょう。
旅行や趣味でのリフレッシュ
すべてを貯蓄や投資に回す必要はありません。特に社会人1年目は、環境の変化による疲れがたまりやすい時期です。まとまった休みを取って旅行に行く、長く使える趣味の道具をそろえるといった使い方には、心身を回復させる意味があります。
配分の目安としては、貯蓄に5割、自己投資に2割、家族や自分のために3割といったバランスがひとつの考え方です。
大切なのは、あらかじめ配分を決めておくことです。使い道を決めずに手元に置いておくと、気づかないうちに消えてしまいます。振り込まれた日に振り分けてしまうのがおすすめです。
将来、ボーナスをアップさせるためのポイント
ボーナスは、入社時の条件だけで決まるものではありません。評価制度を理解し、行動を積み重ねることで金額は変わります。押さえておきたい2つの視点を紹介します。評価につながるスキルや実績を積む
まず把握すべきは、自社の評価制度の中身です。何が評価項目になっているのか、期初の目標設定はどう行われるのか、誰が評価するのかを理解していなければ、成果を出しても評価につながりません。実務では、成果を数字で残す意識が大切です。「業務を改善した」ではなく「作業時間を月10時間削減した」というように、定量的に説明できる形にしておくと、評価面談で伝えやすくなります。 また、評価者との認識のすり合わせも重要です。期の途中で進捗を共有し、期待されている水準とのずれがないかを確認しておくと、期末に評価が食い違うことを防げます。
資格手当やインセンティブ制度を活用する
多くの企業では、業務に関連する資格の取得者に対して資格手当を支給しています。金額は月数千円から数万円まで幅がありますが、毎月加算されるため年間では大きな差になります。基本給に反映される制度であれば、ボーナスの算定額にも影響します。
また営業職などでは、成果に応じたインセンティブ制度が設けられている場合があります。目標達成率に応じて賞与に上乗せされる仕組みであれば、行動の積み重ねが直接金額に反映されます。
こうした制度は、社内規程には書かれていても、日常業務では意識しづらいものです。入社後に人事制度の資料を確認し、自分が使える制度を洗い出しておきましょう。
新卒のボーナスに関するよくある質問
最後に、新社会人からよく寄せられる2つの疑問に答えます。どちらも入社1年目に実際に直面しやすい内容です。夏のボーナスからも住民税は引かれる？
住民税はボーナスから天引きされません。住民税は前年1年間の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて、毎月の給与から分割して差し引かれる仕組みだからです。新卒1年目の場合、前年はアルバイト収入程度であることが多いため、入社1年目の住民税負担はごくわずか、あるいはゼロになります。 注意が必要なのは2年目です。入社1年目の所得に対する住民税が、2年目の6月から毎月の給与から差し引かれるようになります。年収によっては、月々の手取りが1万円以上減ることがあることも覚えておきましょう。
ボーナス一括払いなどでクレジットカードを使うのはあり？
ボーナス一括払いは、クレジットカードの支払いをボーナス支給月にまとめる方法で、多くのカード会社では手数料がかかりません。家電や家具など、高額な買い物をしたいときには便利です。ただし、ボーナスは会社の業績によって減ったり、支給されなかったりすることがあります。特に新卒1年目の夏は、ボーナスが少額か支給されないケースも少なくありません。
また、使える期間や支払月はカード会社ごとに異なり、ボーナス一括払いに対応していない店舗もあります。利用する前に、ボーナスで確実に払える金額かどうかを確認しておきましょう。
まとめ
新卒のボーナスは、支給の有無や金額、支給時期が企業によって異なります。特に1年目は、査定期間の関係から夏のボーナスが少額になったり、支給されなかったりする場合もあります。 企業選びでは、初任給だけでなく、賞与の支給回数や実績、支給条件なども確認しておくことが大切です。気になる企業の制度をしっかり調べ、入社後の働き方や待遇までイメージしながら企業選びを進めていきましょう。（Photo：クレジット／Shutterstock.com）
