国税庁の募集コース詳細

企業情報

本社:東京都

資本金:官公庁のため資本金無し

売上高:官公庁のため記載事項なし

従業員数:約56,000人

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基本情報
募集コース名
国税庁 国税専門官採用試験
対象卒年
2028年卒
概要
国税専門官は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するという国税庁の使命を果たすため、税のスペシャリストとして、多くの納税者や経済取引に接しながら、税務調査や滞納処分を行っています。
採用形態
正社員
勤務地と職種
勤務地
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、金沢国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、熊本国税局又は沖縄国税事務所のうち希望する国税局(所)に採用され、採用後は、採用された国税局及び沖縄国税事務所管内の税務署に配属されます。
職種カテゴリー
国家公務員(専門職)
職種・仕事内容

国税専門官

国税庁は、国の財政基盤を支える唯一の歳入官庁として、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことを使命としています。 国税専門官は、この使命を果たしていくために、全国の国税局や税務署で税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。 ■国税調査官 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。 ■国税徴収官 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。 ■国税査察官 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押などの強制調査を行い刑事罰を求めるため検察官に告発します。 ※これらの官職は、一定の実務経験を経て任用されます。

職種限定募集
なし
求める人物像
こんな学生に会ってみたい
大学での学問に自信がある人資格取得に積極的な人海外経験や語学力に自信がある人学内活動の経験が豊富な人学外活動の経験が豊富な人個性をアピールできる人チームワークを重視する人こだわりや探究心の強い人とにかく負けず嫌いの人冷静に物事を判断できる人
募集要項・採用フロー
募集対象
理系大学院生理系学部生文系大学院生文系学部生既卒者
1 平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの者 2 平成18年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの (1) 大学を卒業した者及び令和10年3月までに大学を卒業する見込みの者 (2) 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
募集学部・学科
医学・歯学系獣医系衛生・医療・介護系商船系その他文系その他理系法学・政策系経済・経営系・商学系社会・福祉系国際関係系外国語系文学系教員養成系教育系家政系医療・保健系宗教・神学系体育系芸術・音楽系数学系機械系電気・電子系情報・情報工学系物理・応用物理系化学・物質系土木系建築系生物系資源・地球環境系農業・農学系水産系畜産・酪農系薬学系
募集人数
301名以上
募集内訳
国税専門A区分(法文系) 約1,000人 国税専門B区分(理工・デジタル系) 約100人 ※なお、採用予定数は変動することがありますので、最新情報は人事院ホームページで確認してください。
交通費支給
なし
宿泊費支給
なし
障がい者向けコース
なし
エントリー方法・採用フロー
エントリー
筆記試験
面接(人物試験・身体検査)
その他(最終合格発表)
面接(採用面接)
内定
ワンキャリアよりエントリー後、下記にて詳細をご確認ください 受験申込みは人事院ホームページ「国家公務員採用試験インターネット申込み」からお願いします。 申込みはこちら ⇒ https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html なお、試験日程は現時点で確定していないため、詳細が決まり次第、当庁採用ホームページにてお知らせいたします。
募集コースの選択方法
受験する試験地及び試験区分については、国家公務員採用試験の受験申込みを人事院ホームページ「国家公務員採用試験インターネット申込み」にて行う際に、選択することによって行います。
内々定までの所要日数
6ヶ月以内
選考の特徴
エントリーシートなし
筆記・適性検査あり
グループワークなし
グループ面接なし
人事院が主催する基礎筆記試験(多肢選択式)及び専門試験(多肢選択式・記述式)からなる第1次試験と人物試験及び身体検査からなる第2次試験を実施しており、第2次試験に合格した最終合格者は、採用を希望する各国税局等が実施する採用面接を受けることになります。
提出書類
人事院ホームページ上の申込専用アドレス(https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html)をご確認ください。
採用後の待遇
初任給
対象 支給額 基本月額 諸手当(一律)/月
大卒等(月給)265,400円265,400円
-
(2026年4月実績)
試用期間
あり入社後6カ月(条件付採用期間)
固定残業
なし
諸手当
次のような諸手当が支給されます(令和8年4月現在)。 ■地域手当…俸給月額の100分の20(東京都特別区内に勤務する場合) ■扶養手当…扶養親族のある者に、子月額13,000円等 ■住居手当…借家(賃貸アパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円 ■通勤手当…交通機関を利用している者に、1カ月当たり最高150,000円 ■単身赴任手当…採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者等と別居した者等に、月額最高100,000円 期末手当・勤勉手当(民間企業における賞与に該当)として、1年間に俸給等の約4.65月分が支給されます。
昇給
年1回(1月)
賞与
年2回(6月、12月)
休日休暇
■土・日曜日及び祝日等 ■年次有給休暇(年20日) ※採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越します。 ■病気休暇 ■介護休暇 ■特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)
待遇・福利厚生・社内制度
フレックス制度あり年間休日120日以上時短勤務制度あり産休・育児休暇取得実績あり完全週休2日制社宅・家賃補助制度あり
次のような育児介護に関する両立支援制度が設けられています(一例)。 【出産育児との両立支援】 ■出産サポート休暇(男女取得可) ■育児休業(男女取得可) ■育児短時間勤務(男女取得可) 【介護との両立支援】 ■短期介護休暇 ■介護休暇 次のような厚生・共済制度が設けられています(一例)。 ■健康管理については、健康診断を定期的に実施し、また、そのフォローアップも行っています。 ■国家公務員共済組合連合会などで経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなどがあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。 ■一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当金が支給されるほか、国家公務員共済組合連合会から終身にわたり年金が支給されます。
就業場所における受動喫煙防止の取組
屋内禁煙
勤務時間
固定勤務時間制(7.8時間)
8:30~17:00 実働7.75時間/1日
採用情報提供方法
先輩社員との質問会・懇談会あり
このコースにエントリー
この募集コースには、以下のイベントからエントリーできます。

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