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日本経済団体連合会(経団連)

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企業情報

本社:東京都

従業員数:228名

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日本経済団体連合会(経団連)の

企業概要

【民主導の豊かな経済社会の創造を目指して ―行動する政策集団―】

経団連はわが国を代表する経済団体として、経済界の意見を発信・実現する政策提言活動や、海外との経済外交を担っています。

その活動を支える経団連事務局は、少数精鋭の職員が日々研鑽を重ねるとともに、行動力とチームワークを活かし、国内外の政府、政治、企業、経済団体、国際機関のほか、労働組合、教育界など様々な主体との対話を進め、幅広い分野で日本の持続的な経済発展につながる活動を行っています。

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日本経済団体連合会(経団連)の 企業情報

名称

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)

HPhttps://www.keidanren.or.jp/
設立日

1946年8月16日

代表者

代表理事 筒井義信/久保田政一

所在地

東京都千代田区大手町1-3-2

純資産

409億1,100万円(2025年3月末現在)

従業員数

228名

日本経済団体連合会(経団連)の 企業の強み

「行動する政策集団」

経団連は、日本を代表する約1,700の企業等から成る総合経済団体。
その使命は、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、
経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること。
企業は、日々変化する世界の中でグローバルな競争を繰り広げています。
企業がその能力を十分に発揮するには、国の内外において環境整備が必要です。

「行動する政策集団」

企業や国民が直面する、様々な社会課題を解決

経団連は、日本経済の発展と国民生活の向上のために、
様々なテーマに取り組んでいます。

■ 経済を支える
経済動向を分析し、中長期の発展につながる経済対策、
財政・社会保障政策を立案しています。
諸外国の制度もフォローしながら、企業の活力を引き出す
税制・経済法制、産業政策、エネルギー政策などの確立に取り組んでいます。

■ 世界との連携を深める
国際会議で日本経済界の意見を表明し、
国際的なルールメイキングに向けて、企業関係者とともにタフな交渉に臨んでいます。
米国、欧州、アジア、中東、アフリカなど、
世界各国に海外ミッションを派遣し、連携強化を図る「民間外交」を推進しています。

企業や国民が直面する、様々な社会課題を解決

少数精鋭のチームで、働きかけていく

経団連事務局は、総勢約200名。
お互いの顔と名前が分かる少数精鋭のチームです。
私たちは、経済、法律、国際関係論、科学技術等の知識をベースに、
経済の現場を担う方々の声に耳を傾け、政策を提言しています。

Policy & Action

経団連は、政策を立案し、行動する、“Policy & Action”を掲げ活動しています。
私たちは、調査のための調査、会合のための会合を仕事とはいいません。
「民主導の活力ある経済社会」をめざした政策を立案し、
その政策を実現する“Policy & Action”こそが私たちの仕事なのです。

Policy & Action

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