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日本経済新聞社

3.94
企業情報

本社:東京都

従業員数:3,042人(2022年12月末)

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日本経済新聞社の

企業概要

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。

日経の歴史は挑戦の歴史です。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。そして、2017年には、AIを活用した「決算サマリー」の配信をスタートし、優雅で知的なオフのスタイルを提案する16ページのウィークエンドセクション「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。
挑戦の歴史を土台に「デジタル」「グローバル」を推進し、さらに高いステージへ。私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。

日本経済新聞社の 企業情報

代表者

代表取締役社長 長谷部 剛

所在地

東京都千代田区大手町1-3-7

設立日

1876年(明治9年)12月2日

従業員数

3,042人(2022年12月末)

受賞歴

日本経済新聞社の 企業の強み

「デジタル」の日経

日本経済新聞社は、先駆けてデジタル展開を進めてきました。1972年に世界で初めてコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊し、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。
2023年12月には、デジタル有料媒体の購読数が100万を超え、世界の新聞社の有料ニュース媒体では5位の水準となっています。

「グローバル」の日経

日本経済新聞社は国内のみならず、ニュースを世界に届けることにも注力しています。海外支局は37か所あり、多くの社員が活躍しています。また2013年には新英文媒体「Nikkei Asian Review」(現:Nikkei Asia)を創刊し、アジアのニュースを日経独自の視点で世界中に発信しています。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収しました。

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