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企業情報

本社:東京都

資本金:777億円

売上高:公的機関のためなし

従業員数:284名(2026年1月1日時点)

国際交流基金の

企業概要

日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ

【国際文化交流の最前線を担い、縁の下から日本と世界の友好関係を支えています】

国際交流基金(JF)は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関です。「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」のミッションのもと、世界中で様々な文化交流事業を行い、人的ネットワークを築くことで、日本と世界の友好的な国際関係を支えています。

JF職員の仕事は、日本と世界の文化交流の、いわば“総合プロデューサー”です。刻々と変わる外交情勢を把握しつつ、文化芸術、日本研究、日本語教育などの分野で、人々が、今何を必要としているのかを見極め、どうしたら日本のことをもっと世界に理解してもらえるか、効率的・効果的な交流の機会と環境をいかに提供できるかを考え実現しています。

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国際交流基金の 企業情報

事業内容

◆日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ◆
国際交流基金(JF)は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関です。世界中で様々な文化交流事業を行い、人的ネットワークを築くことで、日本と世界の友好的な国際関係を支えています。

本社郵便番号

160-0004

本社所在地

東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ

本社電話番号

03-5369-6052

設立

1972年10月(2003年10月に独立行政法人化)

代表者

理事長 黒澤信也

資本金

777億円

従業員数

284名(2026年1月1日時点)

売上高

公的機関のためなし

試用期間

採用の日から6か月間

勤務地

本部(東京)の他、国内支部・附属機関(埼玉、大阪)、海外事務所などへの転勤あり。

給与

国内勤務の場合:本俸(大学卒初任給244,300円、修士修了初任給255,700円)、特別都市手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、職務手当等。賞与(年2回)。
海外勤務の場合:在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当、住居手当、海外本俸等。 賞与(年2回)。

福利厚生

社会保険(健康保険・厚生年金保険)完備、共済会(団体保険、給付金)制度あり
企業型確定拠出年金制度あり
職員宿舎制度あり ※入居条件あり

休暇制度

年次有給休暇 ※初年度20日間付与
産前産後休暇、育児休暇、看護休暇、慶弔休暇、介護休暇 等

休日

国内勤務の場合:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、夏期休暇など

勤務時間

本部(東京):9時30分~18時(休憩時間12時30分~13時30分)
※ただし、業務上必要がある場合に、勤務時間外の勤務が発生する場合があります。
※勤務地により始業・終業の時間が異なります。また、時差出勤・在宅勤務(週2回まで。試用期間中は週1回まで)の制度があります。

国際交流基金の 企業の強み

国際文化交流の最前線を担い、縁の下から日本と世界の友好関係を支えています。

国際交流基金(JF)は、国際文化交流を専門的に行う日本で唯一の公的機関として、「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」のミッションのもと、世界中で様々な文化交流事業を行い、人的ネットワークを築くことで、日本と世界の友好的な国際関係を支えています。

人と人との関係は、国と国との関係の基礎。異文化間の摩擦や対立が地球規模の課題となっている今、「人」単位のネットワーク構築は、友好的な国際関係構築のために、より重要な意味を持つようになりました。

職員は入職1年目から、25カ国26カ所にある海外拠点と、私たちが世界中に派遣している専門家たち、さらには各国の日本大使館や関係機関等とのネットワークを活用して情報を集め、事業の企画から、国内外の関係者との連絡調整、資料作成、広報、予算の管理、会計処理まで、幅広い仕事をこなしていきます。職員全員が若手のうちから、海外勤務・管理部門・事業部門を経験し、現場感覚と組織運営能力の両方を身につけ、文化交流を支えるプロフェッショナルとして、高い意識を持って日々の業務に取り組んでいます。

「文化交流を通じ、日本と世界の友好関係の構築に貢献していきたい」
そのような想いをもった皆さまとお会いできることを楽しみにしています。

国際文化交流の最前線を担い、縁の下から日本と世界の友好関係を支えています。

「文化」「言語」「対話」の3つの分野で国際文化交流事業を実施しています。

国際交流基金は「文化芸術交流」、「海外における日本語教育」、「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流事業を展開しています。

◆文化芸術交流:「感動は、心の距離を近づける。」
日本の伝統芸能や美術、音楽、演劇、映画から、現代のファッションやデザインまで、幅広いテーマで日本文化を世界に紹介しています。世界各地の日本祭りの支援、東南アジアでの日本映画祭、日中韓共同制作の演劇公演など、クリエイティブな文化交流事業を世界中で実施しています。

◆日本語教育:「言葉という大きな橋をかける。」
世界中のより多くの人に日本語を学んでもらえるよう、海外の日本語学習環境を整備しています。各国・地域の言語教育環境に対応しながら、日本語教師の派遣や研修、教材の開発、日本語能力試験やJFT-Basicの実施など、日本語教育のインフラを整えています。

◆日本研究・国際対話:「学ぶことは、理解すること。」
世界の人にもっと日本を理解してもらうため、日本研究機関や日本研究者を支援しています。また、文化遺産の保護や多文化共生など、国際社会の共通課題をテーマにシンポジウムやセミナーを開催し、国境を越えた対話の場を創り続けています。

「文化」「言語」「対話」の3つの分野で国際文化交流事業を実施しています。

JF拠点について

<国内拠点>
◆本部:東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
◆日本語国際センター:埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36
◆関西国際センター:大阪府泉南郡田尻町 りんくうポート北3-14

東京・四ツ谷の本部に加え、日本語事業に特化した2つの附属機関と京都支部の3箇所があります。
埼玉県にある日本語国際センターでは、海外の日本語教師向けの研修や日本語教材の開発、日本語教授法に関する情報提供などを行っています。また、大阪府にある関西国際センターは、日本語学習者向けの訪日研修やeラーニング教材の開発などを行っています。

<海外事務所> 25カ国・26箇所(2026年7月時点)
◆海外事務所:韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、ペルー、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、英国、ハンガリー、ロシア、エジプト、ラオス、カンボジア(ラオス、カンボジアは連絡事務所)

JF拠点について

研修制度について

主な研修制度をご紹介します。

◆研修制度:新入職員研修、2年目職員海外事務所OJT研修、赴任前後外国語研修、会計実務研修、階層別研修 等

◆自己研鑽補助制度(外国語研修含む)

◆OJT研修(入職後6カ月間が対象)

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国際交流基金の 働き方データ

月平均所定外労働時間

2024年度 13.3時間

平均有給休暇取得日数

2024年度 14.5

育児休業取得対象者数・取得者数

男性

女性

合計

2025年度対象者

2
4
6

2025年度取得者

2
4
6

育児休業取得率

男性100%
女性100%
全体100%

「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。

役員・管理職の女性比率

2025年度 17
/ 46名
女性37%

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