・中央省庁：国土交通省、環境省、警察庁 等
・地方公共団体：東京都、沖縄県、滋賀県 等
・独立行政法人：鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車技術総合機構、日本高速道路保有・債務返済機構 等
・公益法人：運輸総合研究所、計量計画研究所、軽自動車検査協会 等
・道路会社：中日本高速道路、首都高速道路
・鉄道会社：東京地下鉄、東急電鉄、東日本旅客鉄道 等
・その他の民間企業
※詳細は当社ホームページから

鉄道の需要予測では業界随一です。首都圏の複雑な鉄道網に対して高精度の予測ができる企業は当社しかなく、国による首都圏の鉄道整備マスタープラン策定に代々携わっています。
技術的には、学識者の協力のもとで当社独自の数理モデルと数値計算システムを構築し、改良を続けています。近年では高齢化の進展という社会的課題に対応するため、年齢層別の需要予測を可能にしました。その成果は国土交通省の交通政策審議会答申第198号に現れています。

人間が社会を営み続ける限り、交通は不可欠な存在です。当社は今後も交通分野を中心とした事業を行っていきます。そのために、以下のような変化に対応できるように技術を向上させていきます。
・インフラの新規整備が減り、効率的な運用と維持が重点に
・自動運転車やMaaSが導入され、都市と交通の形が変化
　（MaaS: Mobility as a Service サービスとしてのモビリティ）
・ビッグデータを用いたリアルタイムの交通最適化が可能に

・自動運転車、次世代モビリティ、MaaSに関する調査研究
・応用都市経済モデル等を用いた交通需要予測手法の研究
・位置情報データの取得、分析手法の開発
・機械学習、強化学習、自然言語処理（いわゆる人工知能、AI）の応用