【経営コンサルティングをDXした「コンサルティングの新しいカタチ」】
― 日本を元気にするためには99.7%の中小企業を元気にしなければいけない ―
実は、コンサルタントは自分の時間を切り売りする労働集約的な仕事です。
家庭教師のようなビジネスと言えばわかりやすいでしょうか。
必然的に、一人のコンサルタントが支援できる企業数には限界があり、おまけにどうしても時間単価が高くなります。
せっかくコンサルタントになったのに、これでは多くの企業、とりわけ日本の99.7%を占める中小企業まで救うことはできないのです。
この問題を解決し、コンサルティングの限界を突破するために、NIコンサルティングでは、多くの企業に共通して有効な経営改善ソリューションをソフトウェア(IT・AI)化した「コンサルティング・パッケージ」を開発。
これを利用することで自ずとコンサルティング効果を発揮する経営支援システムです。
どれだけ優秀なコンサルタントでも分身の術は使えませんが、デジタル(ソフトウェア)なら多くの企業に同時提供可能。そして顧客数が増えるほど1社あたりのコストは減りますので、さらにコンサルティングをローコスト化できるのです。
加えて、経営戦略の立案など企業個別の課題には、コンサルティング・パッケージに蓄積されたデータを活用しながら、コンサルタントがリアルに対応。
さらにコンサルティング・パッケージには、経営状況をモニタリングする「リモート・コンサルティング・センサー」を搭載。クライアントに自覚症状が出る前に悪化の予兆を検知して、企業ドクターであるコンサルタントが往診する仕組みも実現しています。
これによって、コンサルタントがクライアントに常駐したり、頻繁に訪問したりする必要性を無くし、圧倒的に多くの企業に、圧倒的に低価格で、高品質の経営コンサルティングを提供すること(Low Cost, High, Performance, Scalability)を実現しました。
この、デジタルの経営支援システムと生身の経営コンサルタントの融合が、独自のビジネスモデル「コンサルティングの新しいカタチ」です。
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| 代表者 | 代表取締役 長尾 一洋 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都 |
| 設立日 | 1991年3月15日 |
| 従業員数 | 70名 |
| ホームページURL | |
| 事業内容 | 経営コンサルティング、経営支援システム(コンサルティング・パッケージ)開発 |
| 募集職種① | 経営コンサルタント:経営コンサルティング、セミナー・研修講師、新規クライアントへの提案(プレ・コンサルティング) |
| 募集職種② | システム創発エンジニア:コンサルティング・パッケージの開発、IT・AI・IoT・クラウド技術等の応用研究 |
| 配属決定方法 | 内定者研修での体験等を経て、面談のうえ最終的な配属を決定します。キャリアチェンジも可能ですので、どちらにも興味があるという方も大歓迎です。 |
| 給与 | 月給405,480円:基本給300,000円+部門手当105,480円(時間外手当45h相当) |
| 賞与 | 月給4ヵ月相当 ※支給額は業務成果等に連動します。 |
| 給与改定 | 報酬決定ミーティング:年間の自分の功績をもとに、社長・役員と面談のうえ決定します |
| 諸手当 | 通勤手当、出張日当、役職手当、扶養家族手当、保育手当 |
| 決算賞与 | 全社の適正利益目標(営業利益率20%)を超過する場合、自己啓発奨励金として余剰利益還元。 |
| 従業員持株会 | 会社のオーナー=株主となり株価向上と配当金(配当性向50%)で利益還元。さらに毎月の拠出金に50%の奨励金を会社が上乗せ。 |
| 資格取得支援 | 経営コンサルタント唯一の国家資格「中小企業診断士」を取得支援:通信教育受講費2万円もしくは通学講座受講費5万円を支給。 合格祝い金100万円(在学中の合格者にも入社後に謹呈)。 資格取得後の協会年会費および更新研修費を全額会社負担。情報処理技術者試験にも合格祝い金あり。 |
| 独立支援制度 | 所定の条件を満たして起業する場合、応援金として100万円を出資。 |
| 休日・休暇 | 週休2日(土・日)、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、特別休暇、生理休暇、産前産後・育児休業、子の看護等休暇、介護休業、介護休暇 |
| 勤務地 | 東京本社、札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡(東京スタート、入社5年経過後に地域限定可、客先常駐なし) |
| その他 | 社会保険完備、育児・介護休暇/短時間勤務、単身者向け社宅(東京) |