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【業界研究：メガバンク】三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行：厳しい収益環境のその実情は！？大規模な構造改革が進むメガバンクの傾向と比較

2020年2月13日(木) | 180,182 views

こんにちは、ワンキャリ編集部です。

ワンキャリ編集部が総力を挙げて紹介する【最新版：業界研究】。

今回は、銀行の中でも就活生に人気を誇る三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3社について、各社の特徴を比較しながらお伝えします。

＜目次＞
●業界全体の傾向
●業績比較
●各社の特徴
    ・三菱UFJ銀行
    ・三井住友銀行
    ・みずほフィナンシャルグループ
●平均給与比較

業界全体の傾向

業界動向の前提として、2016年から続くマイナス金利政策により、銀行の収益は大幅に縮小しました。それに伴い、現在多くの銀行はコスト削減に取り組んでおり、AI（人工知能）の導入や人員削減、支店の閉鎖など効率化を図っています。

新卒の採用にもその影響が表れており、昨年と比べメガバンク3行でも内定者数の大幅な減少が見られました。具体的には、三菱UFJ銀行の総合職内定者が昨年に比べ400人程度（※1）から300人程度（※2）に減少、みずほフィナンシャルグループFG（以下：みずほFG）では500人程度の採用（※3）から200人程度（※4）に減少したことなどが挙げられます。

加えて、3大メガバンクに共通して見られる傾向が2つあります。

まずは、事業カンパニーなどの「選択と集中」です。フィナンシャルグループという巨大組織であるからこそ、社内の組織をどう連携させ、機能させるかが共通する問題であるようです。その解決のために、数年前から各社では再編が行われています。具体的には、三菱UFJ銀行はグループの「機能別再編」（※5）、三井住友銀行では「事業部門制・CxO制」の導入（※6）、みずほFGは「カンパニー制」の導入（※7）が行われています。

その次は、それに伴う「企業間連携の強化」です。「銀・信・証（銀行・信託・証券）」を一体化させ、縦割りの業務の隔たりをなくします。関連性の高いサービスを同時に提供することで、事業間の相乗効果が期待できます。例を挙げると「銀行の法人担当が信託と証券の窓口を兼任し、その預金を融資・信託・証券につなげる」といったサービスの流れを生み出すといった具合です（※8）。特に三菱UFJ銀行（※9）、みずほFG（※10）の2行では、その傾向が顕著なようです。

（※1）参考：三菱UFJ銀行｜総合職2019年卒の選考対策ページ
（※2）参考：三菱UFJ銀行｜総合職2020年卒の選考対策ページ
（※3）参考：みずほフィナンシャルグループ｜基幹職（総合）2018年卒の選考対策ページ
（※4）参考：みずほフィナンシャルグループ｜基幹職（総合）2019年卒の選考対策ページ
（※5）参考：三菱UFJフィナンシャル・グループ「グループの『機能別再編』と子会社の商号変更について」
（※6）参考：三井住友フィナンシャルグループ「グループ概要」
（※7）参考：みずほフィナンシャルグループ「新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”』」
（※8）参考：ニュースイッチ「三菱UFJ、関西で『銀信証』一体営業の狙い」
（※9）参考：三菱UFJフィナンシャル・グループ「中期経営計画（2018年度～2020年度）11の構造改革の柱」
（※10）参考：みずほフィナンシャルグループ「〈みずほ〉の成長戦略 P.10」

業界比較

銀行の中でも主要3社である三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほFGの経常収益と当期純利益を見てみましょう。以下のグラフは各社の業績です。

また、銀行の「経常収益」は他の業界における「売上高」に相当します。

※出典：2018年度有価証券報告書「三菱UFJ銀行 P.3／三井住友銀行 P.59／みずほ銀行 P.3」

2018年度は、経常収益、当期純利益ともに三菱UFJ銀行がトップで、三井住友銀行が2位となっています。

それでは、各社の特徴を見ていきましょう。

三菱UFJ銀行：総資産額世界トップ5。日本最大かつ世界有数の総合金融グループ

国内外での圧倒的な存在感。さらに顧客満足度にもこだわる

国内外の銀行業界において圧倒的なプレゼンスを保持する三菱UFJフィナンシャルグループ（以下：MUFG）。

総資産はMUFG換算で約2.8兆ドル（約310兆円）を誇り、なんと世界5位（※11）。三井住友銀行やみずほFGには1兆ドル以上の差をつけています。さらに国内王者だけでは飽き足らず、「社内の風潮として、ゴールドマン・サックスやJ.P.モルガンを超える金融機関を目指そうとする意欲が強い」と話す社員もいるそうです。

また、顧客満足度でも国内トップです。三菱UFJ銀行はアユタヤ銀行やバンクダナモンの連結化など、国内トップの資金力を武器にM&Aでその地域に根ざした企業を積極的に買収しています。リテール現地化を推進することで現地のニーズに対応し、世界中で「顧客のため」を追求する環境を整備しているようです。また、営業に厳しいノルマを設けず、融資審査に十分時間を取るスタイルも特徴とのこと。これらのことから、東京外国為替市場の顧客評価で13年連続トップを獲得しています（※12）。

（※11）参考：BUSINESS INSIDER「These are the 28 biggest banks in the world — each one with more than $1 trillion of assets」
（※12）参考：三菱UFJ銀行「キーワードで知るMUFG」

目指すはアジアを中心としたGlobal Financial Group

三菱UFJ銀行は海外に70以上の拠点を有し（※13）、全貸出残高の約40％は海外が占めています（※14）。これらの強さは海外勤務の機会としても表れており、若手中堅問わず全社員の3割程度が海外駐在しているとのこと（選考対策ページより）。

上述の通り、銀行業界では収益の大幅な減少に伴う改革に合わせ、成長の著しい東南アジアへの進出も盛んになっていくことが予想されます。日本唯一の外国為替専門銀行であった東京銀行を合併した経緯を持つ三菱UFJ銀行（※15）。メガバンクの中でも誇れる海外業務での圧倒的な強さは、今後も変わらないでしょう。

（※13）参考：三菱UFJ銀行新卒採用HP「会社概要」
（※14）参考：MUFG「2018年度決算説明会 P.12」
（※15）参考：日刊デジタル「銀行名から消滅へ…東京銀行OBの怒り『恩人捨てるのか』」

三井住友銀行：「稼ぐ力」でついにトップへ。圧倒的な営業力を持つメガバンク

「スピード＆効率」を追い求める革新的メガバンク

メガバンクの中でも、三井住友銀行は、無担保・第三者保証不要の融資を推し進めるなど、先進的かつスピーディーな融資が特徴的です。実際に多くの社員が、他の2行と比べて融資速度が速いと実感しているようです。

また、三井住友銀行はペーパーレス化など経費削減を進め、経費率を59.4％に抑える（MUFG：62.4％、みずほFG：60.7％）など、非効率的な旧体制が残存するイメージがあるメガバンク業界の中でも、いち早く効率性改善に取り組む銀行であるとも言えます（合格の秘訣より）。

上述の通り、銀行業界では効率化のために支店の閉鎖が進められていますが、三井住友銀行は店舗数を減らさずに事務スペースの削減など、新しい店舗の形を模索していることも特徴と言えるでしょう。

これらの効率化が功を奏し、ついに2018年度は三菱UFJ銀行を抜いて連結業務純利益でメガバンクトップに躍り出ました（※16）。巨大組織であるメガバンクでありながら、「非効率的」「意思決定が遅い」「伝統にこだわる」などのイメージに当てはまらない銀行といえるでしょう。

（※16）参考：2018年度有価証券報告書「三菱UFJ銀行 P.45／三井住友銀行 P.23／みずほ銀行 P.33」

海外においてチャレンジできるチャンス

日本でのプレゼンスが強調されがちなメガバンクですが、三井住友銀行では海外勤務のチャンスも拡大しています。上述の通り海外に強いプレゼンスを持つ三菱UFJ銀行が海外進出においては一強と捉えられていました。しかし、直近では三井住友銀行も海外進出を積極的に進めており、海外貸出残高は10年間で約4倍となり、20兆円を超える規模にまで拡大しているそうです（※17）。2017年度の海外部門の営業利益を見ると三菱UFJ銀行が4,642億円に対して、三井住友銀行も3,979億円と背中が見える程度にまでなっています（合格の秘訣より）。

また、このような海外進出に向けて若手向けの海外人材育成にも力を入れているとのこと。昨年度より海外拠点組織におけるリーダーシップや、グローバル企業を担当する上で必要な戦略立案力の養成を目的にGlobal Bankers Programも新設されました（合格の秘訣より）。事実、毎年200名程度が上記のプログラムや異動を通じて、海外に派遣されています。

インドネシアのPT Bank Tabungan Pensiunan Nasionalを傘下に加えたことなどからも、今後東南アジアへの進出をさらに進め、海外でのプレゼンスを高めていくことが予想されるでしょう。

（※17）参考：三井住友銀行　2019年度統合報告書 P.56

みずほFG：財閥でないからこそ、幅広い企業を支えるメガバンク

徹底的に顧客目線を追求した特徴的なシステム

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）の一番の特徴は、「One MIZUHO戦略」だといえます。この戦略は2016年に策定され、銀行、信託、証券、アセットマネジメント、リサーチ＆コンサルティングなどのすべての機能を一体化させ、顧客のあらゆるニーズに最大限応えていくことを目的としたものです（※18）。

そして、このOne MIZUHO戦略の中でも特徴的なのが、業界初となるカンパニー制と、ダブルカウント制と呼ばれるシステムです。カンパニー制とはグループ全体を従来の「銀行・信託・証券」の縦割りではなく、顧客セグメントに合わせた5つのカンパニーに分けることで、顧客のニーズに合わせ、連携してサービス提供することを目指したものです。これにより、銀行の顧客にも信託や証券のサービスを円滑に提供できるようになります。

一方のダブルカウント制は、グループ内の縦割りの評価制度をなくし、「みずほFG全体としていくら資金提供した」という方法で計算するものです。例えば、銀行と証券でクライアントに10億円の資金提供をした場合、「銀行も証券も10億提供した」とカウントします。提供金額の割合によるグループ内争いを無くすことで、顧客目線を追求しています（選考対策ページより）。

（※18）参考：みずほFG 新卒採用HP「One MIZUHO戦略」