防衛省の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ
本社:東京都
資本金:官公庁のためなし
売上高:官公庁のためなし
従業員数:約26.8万人
企業概要
防衛省の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ
防衛省の 企業情報
| 事業内容 | https://www.mod.go.jp/ |
| 本社郵便番号 | 162-8801 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区本村町5-1 |
| 本社電話番号 | 03-3268-3111 |
| 設立 | 昭和25年8月(1950年) |
| 代表者 | 防衛大臣 |
| 資本金 | 官公庁のためなし |
| 従業員数 | 約26.8万人 |
| 売上高 | 官公庁のためなし |
| 勤務場所 | 本省/東京 全国の駐屯地・基地など/約260ヵ所 |
防衛省の 企業の強み
政策領域
防衛省は、日本の平和と安全を守るため、軍事情報の収集・分析、防衛戦略の立案、防衛力の整備、同盟国・同志国等との協力、自衛隊の運用など、多様な政策を一体的に進めています。また、防衛装備移転の推進、防衛生産・技術基盤の強化に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域への対応など、防衛省が果たすべき任務や役割は急速に拡大・変化しています。これらの取組を通じ、防衛省は変化の激しい安全保障環境に的確に対応しています。
(政策立案)
刻一刻と変わる国際情勢を踏まえ、防衛省が国際社会で果たすべき役割や将来を見据えた中長期的な戦略など、様々な角度から議論を行い、防衛政策の企画・立案を行います。
(インテリジェンス)
適切な政策判断や部隊運用につなげるため、安全保障環境のトレンドを把握し、事態の兆候を速やかに察知できるよう、隙のない総合的な情報収集・分析を行います。
(自衛隊の運用)
弾道ミサイルの飛来や国内での大規模な災害などの様々な事態に対し、自衛隊による迅速かつ的確な対応を実施します。
(防衛力整備)
戦い方の様相が大きく変化する中、情報戦を含むハイブリッド戦や、宇宙・サイバー・電磁波領域、無人アセットを活用した非対称的な攻撃などの新たな脅威に対応するため、防衛装備品や防衛施設の整備、人材の確保・育成などを通じて、自衛隊の体制を整備します。
(人的基盤)
防衛力の中核たる自衛隊員一人ひとりが、任務に邁進できる環境を作り上げ、組織のパフォーマンスを最大化するため、隊員やその家族の声に耳を傾けつつ、自衛隊員の処遇、生活・勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等を行います。
(防衛装備行政)
新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むための基盤であり、いわば防衛力そのものと位置付けられる防衛生産・技術基盤の強化は必要不可欠です。新たな外交ツールとしての諸外国との防衛装備・技術協力の推進や、装備調達の最適化など、自由な発想と多角的な視野で装備政策を企画立案し、実施します。
(地元協力の確保)
多種多様な施策を実施し、国民や地域社会の理解と協力を得るための地道な努力を積み重ねることで、自衛隊や在日米軍の円滑かつ安定的な運用を可能とする取組みを実施します。

組織文化
働きがいの向上を通じ、組織の持続的な力を高める。
防衛省の組織目標である「国防」は、いかなる状況でも達成しなければならない重要な使命です。
その実現に向け、私たちは一人ひとりの「働きがい」を向上させて、より活き活きと働けるようにすることで、組織のパフォーマンスを最大化することを目指しています。
「働きがい」を「やりがい」と「働きやすさ」の掛け算と定義し、双方を高める取り組みを進めています。
「働きやすさ」の面では、日々安心して快適に働ける職場環境の整備として、オフィス改革による業務空間の改善や、業務内容に応じた柔軟な働き方の導入を進めています。
また、「やりがい」の向上については、部局ごとの運営指針策定や異動趣旨の丁寧な共有によって仕事の意義を感じられるようにしつつ、手挙げに基づく人事異動(省内公募制度)や能力に応じた昇任・昇格によって、挑戦と成長を実感できる環境づくりを進めています。
さらに、幹部を長とする「OC(Organizational Culture)推進チーム」が中心となり、組織文化の改善を継続的に推進しています。
「働きがい」を向上させ、職員一人ひとりの無限の可能性を最大限に引き出すことで、防衛省の不変の使命を果たし続けます。
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防衛省の 働き方データ
月平均所定外労働時間
平均有給休暇取得日数
育児休業取得対象者数・取得者数
男性
女性
合計
対象者
取得者
育児休業取得率
「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。
役員・管理職の女性比率
補足
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