企業概要

JA全農の経営理念
農業のために、消費者のために、地域のために。 持続可能な農業と食の提供のために、私たちJA全農は挑戦を続けます。

人材育成とキャリア形成の取り組み
JA全農では、多様な研修制度、OJT、上司との面談制度などを通して、一人ひとりの成長をサポートする体制が整っています。
全国農業協同組合連合会(JA全農)の 企業情報
| 従業員数 | 7,685名 (令和7年3月31日現在) |
| 企業名 | 全国農業協同組合連合会(JA全農) |
| ホームページURL | https://www.zennoh.or.jp/ |
| 設立日 | 昭和47年3月30日 |
| 代表者 | 代表理事理事長 野口 栄 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル |
| 出資金 | 1,152億2,200万円 (令和7年3月31日現在) |
| 取扱高 | 5兆1,286億円(令和6年度実績) |
| 事業内容 | 農畜産物の販売および生産資材・生活関連資材の購買 |
全国農業協同組合連合会(JA全農)の 企業の強み
商社・流通・メーカーなど、さまざまな顔を持つ。
JA全農は、お米・野菜・お肉などの農畜産物を生産者に代わって消費者まで届ける「販売事業」と、肥料・農薬・飼料といった農業生産に必要な資材や、生産者の暮らしに必要なエネルギー(燃料)などの物資を供給する「購買事業」を行っています。
「販売事業」「購買事業」を軸に事業分野は大きく3つに分けられます。「耕種事業」では、お米、野菜、果物、麦、大豆といった農産物の集荷・流通や販売を行い、生産に必要な肥料、農薬、資材、農機、農業関連施設などを取り扱い生産コストの低減と生産性の向上を目指しています。「畜産事業」では飼料の原料を海外から輸入調達し配合飼料に加工、畜産農家まで安定供給を担い、お肉やたまご、牛乳といった畜産物の販売を行っています。「生活関連事業」では、スーパーマーケット「Aコープ」やくらしの宅配便といった地域の暮らしを支えるサービスを提供するほか、電力(JAでんき)やガソリンスタンド(JA-SS)といったエネルギーの供給を行っています。
そして、全国各地のJA(農業協同組合)とともに各地域に密着した事業を行う32の都府県本部と、総合的な企画や全国・海外規模の取引を行う本所が連携しながら事業を運営しています。さらには国内外に143ある関連会社や29か所の海外拠点との連携した事業を展開し、各地域に根差した事業と、全国組織というスケールメリットを活かした競争力により、生産者と消費者をつなぐ懸け橋として、生産者の営農や暮らしを支えるだけでなく、日本の食料を守り、安全で新鮮な国産農畜産物を安定的に消費者に届けています。

JA全農には「全国域採用」「県域域採用」2つの働き方があります。
「全国域採用」は、海外も含めた全国規模で働き、転勤を伴います。全国的な企画・購買・販売業務、海外業務、JA・組合員への指導支援や海外も含めた幅広いフィールドで働くことが出来ます。
「県域域採用」は、採用された県内を管轄として働きます。基本的に転勤はありません。自分の愛着のある地域に密着し、地域に貢献できる仕事です。
県域の企画業務や購買業務、販売業務、JA・組合員への指導・支援などにより生産現場に近い立場で関わることが出来ます。

One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。
JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。
JA全農はその一員として1972年に設立され、
農家(組合員)のためにある協同組合です。株式会社とは異なり、私たちの一番の事業目的は地域の営農を守り発展させるとともに、地域の暮らしを支えること。
JA全農の事業分野は幅広く、全国各地に拠点があり職員の担当する仕事は多岐にわたります。職員一人ひとりの担当業務は違いますが、皆が「生産者のために」「日本の農業のために」という共通した想い・目的を持って働いています。
世代や働く場所、担当業務に関わらず、同じ想い・目的を持って事業を行っていること、それはJA全農の大きな特徴にして強さの源であり、事業の支えとなっています。
そして、同じ志をもった仲間たちと一緒に仕事ができる職場環境は全農の誇るべき組織風土です。

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