企業概要

プロフェッショナルファームにとって最も重要な資産は「人財」であり、社員一人ひとりの言動が組織の価値を形づくります。PwC Japan有限責任監査法人では、Visionの実現とPurposeの体現に向け、「行動指針」を重視しています。従来のトップダウン型行動規範では浸透に課題があったことから、2023年度以降、全職員参加のボトムアップで策定を進めてきました。現在は「探求」「尊重」「躍進」の3つを軸に、判断に迷った際は行動指針に立ち戻り、考え、行動することを大切にしています。

PwC Japan有限責任監査法人のカルチャーを表す言葉の一つが「Integrity」です。「Integrity」は日本語にすると誠実、真摯、高潔などと訳され、「社会と真摯に向き合い、自らの言葉と行動に責任を持つ姿勢」を指します。より良い社会の実現に向けて、何をすべきかを信念を持って探求し、立場にとらわれず自身の考えを発信すること。そして、妥協せず、自分らしさを強みに変えて行動する姿勢、これらをプロフェッショナルとして大事にしています。社員一人ひとりが「Integrity」の意味を自分なりに解釈し、他者との信頼関係を築きながら、社会への貢献を目指して日々前向きに活動している、私たちにはそんなカルチャーがあります。

PwC Japan有限責任監査法人は、主に「監査および保証業務」、非監査業務である「アドバイザリー業務」の2つの領域でサービスを提供しています。私たちはグローバルネットワークや品質管理のフレームワーク、最新のデジタルツールを最大限に活用して高品質な監査・保証業務を推進する一方で、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野におけるアドバイザリー業務を提供しています。官公庁や地方自治体など多岐にわたる業種のクライアントをサポートしており、企業のみならず社会におけるさまざまな課題解決に寄与します。

PwC Japan有限責任監査法人では、職員のウェルビーイングを推進するため、働き方改革を通じて多様で柔軟な就業環境を整えています。PCのアクセス時間の制限や就労時間のモニタリングを通じて、長時間労働を抑制するとともに、有給休暇をはじめ、介護・育児・結婚・試験など多様な休暇制度を整備しています。結果として、男性の育児休業取得率は98％、有給休暇の平均取得日数は18日と、高い実績を有しています。さらに、ハイブリッド・フルリモート勤務、コアタイムなしのフレックスタイム制、短時間勤務、休職制度、保育支援、社内異動制度、ボランティア支援などを通じて、社員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を支えています。

私たちは、ビジネスを通じて社会の課題解決や企業の変革を支援することはもとより、コミュニティ活動や環境への取り組み、積極的な政策提言といった活動を通じて、社会全体にポジティブなインパクトをもたらすことを目指しています。PwCが掲げる「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの基盤をなすものは、多様な視点とユニークな専門性を持った人材の能力と熱意です。一人ひとりが高い倫理観を持ちながら、社会全体の課題に対する深い洞察力を発揮し、自身の知見や専門性を活かしながら長期的視点で課題解決と変革に取り組むことが、組織としてのPurposeの追求に繋がっています。

PwC Japanグループでは、xLoS（cross line of services）の考え方のもと、部門や組織の枠を越えてさまざまなチームと協働し、個々では解決が難しい課題に向き合っています。例えば、PwCコンサルティングがセキュリティシステム全体のアーキテクチャを設計し、実装段階を経た後にPwC Japan有限責任監査法人が監査を担うといった連携があります。得意分野の異なるプロフェッショナルが協力することで、より高い品質のサービス提供が可能になります。また、海外関連の事業では、PwCネットワークを通じてグローバル各国のメンバーと連携するアサインも広く行われています。