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日本M&Aセンター

3.89
企業情報

本社:東京都

資本金:40億円(東証プライム上場 証券コード:2127)

売上高:44,077百万円(2025年3月期時点)

従業員数:1,118名 (2025年6月末時点)

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日本M&Aセンターの

企業概要

日本は、現在127万社(日本企業全体の1/3)が後継者不在と呼ばれる「大廃業時代」に直面しており、M&Aのニーズは一気に増大すると言われています。
日本M&Aセンターは34年前に創業し、M&A仲介ビジネスのデファクトスタンダードを創った業界のパイオニアとして"M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する"という経営理念の下、バイサイド(譲受企業)、セルサイド(譲渡企業)両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM&Aを支援しています。9,000件を超える成約件数は世界No.1を誇ります。
後継者不在による事業承継のみならず、経営戦略の一環として成長戦略型、業界再編型、グループ再編型、クロスボーダーM&Aなど、経営基盤の強化、事業領域の拡大という経営課題をM&Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。

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日本M&Aセンターの 企業情報

企業名

株式会社日本M&Aセンター

ホームページURLhttps://www.nihon-ma.co.jp
事業内容

M&Aを中心とした経営戦略コンサルティング (M&A仲介業務・クロスボーダーM&A・PMI支援・IPO支援・ファンド事業)

設立日

1991/04/25

代表者

代表取締役社長 竹内 直樹

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉃鋼ビルディング 24階

従業員数

1,118名 (2025年6月末時点)

資本金

40億円(東証プライム上場 証券コード:2127)

売上高

44,077百万円(2025年3月期時点)

経常利益

16,918百万円(2025年3月期時点)

国内拠点

中部支社、西日本支社、中四国支社、 九州支店、北海道営業所、沖縄営業所

海外拠点

シンガポール現地法人、インドネシア現地法人、ベトナム現地法人 、マレーシア現地法人、 タイ現地法人

成約件数

年間成約件数1,078件(2024年度)※累計10,000件以上

提携先

会計事務所1,066事務所、地方銀行97行、信用金庫221庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、野村證券、大和証券、商工会議所、ベンチャーキャピタル(6割の案件が提携先経由)

募集人数

51~70名

採用実績

2025年:74名(期中入社含む) 2024年:50名(期中入社含む) 2023年:49名  2022年:43名

初年度年収

558万円+上限のないインセンティブ

賞与

年2回+インセンティブ支給年4回

平均年収

1,114万円(2023年3月期時点) ※事務系職含む

平均年齢

34.9歳

新卒定着率(直近3年入社)

82.8%

諸手当

社員持株会奨励金制度、社内フードコーナー、総合福利厚生サービス 、リゾ ートホテル会員権、慶弔金制度 、ベビーシッター補助制度 他

休日

土日祝(年間123日)

日本M&Aセンターの 企業の強み

世界No.1のM&A総合企業を目指す日本M&Aセンターが描く3つのビジョン

私たちは中小・中堅企業のM&Aに特化して参りましたが、今後事業成長を推し進めるために3つのビジョンを描いています。ひとつは、日本の中小・中堅だけでなく上場企業から個人商店や町工場まで上下に提供領域を広げていくこと。二つめは、ASEANを中心とした海外展開です。そして三つめは、企業統合を経て相乗効果を完全に生み出せるまでの全フェーズ(マーケティングからPMIまで)をワンストップで実行可能とする事業の拡大を図っていくことです。当社事業の軸であるM&Aから多方向への事業成長を成し遂げ、世界No.1のM&A総合企業にチャレンジするこのタイミングに、是非みなさんも戦略実行の一員となっていただきたいと考えています。

世界No.1のM&A総合企業を目指す日本M&Aセンターが描く3つのビジョン

M&A総合企業としてのさらなる発展

■国内外あらゆる企業へのサービスが提供できる体制。
規模別・・・スタートアップ、小規模事業者、中小企業、中堅企業、大企業、企業ステージ、抱える課題等のニーズに合わせたソリューションを提供します。
業種別・・・M&Aが活発な業種や分野専門の支援チームを設置し専門的知見・ノウハウに基づいた支援を行います(医療介護、調剤薬局、食品、IT、物流、製造、建設etc)
地域別・・・当社は全国に7拠点を構えるほか、全国各地に18か所のサテライトオフィスを設置しています。2023年度より地域特化マーケティング戦略をスタート。
海外M&A支援・・・ASEAN主要国に5拠点を構えています。海外企業とのM&Aのご相談、支援件数は2022年度に欧米案件3件含め、14組の成約を支援しました。

M&A総合企業としてのさらなる発展

ただのM&Aプレイヤーではない、総合力を活かしたハイエンドなビジネスパーソンとして成長できる環境

当社の仕事は一人でできる仕事ではありません。M&Aを成し遂げるまでのプロセスで関わるのは譲渡(売り手)企業・譲受け(買い手)企業だけでなく、法務・財務など様々な問題を解決していくために意見交換をする弁護士・会計士・司法書士・戦略コンサル・ファンドや、適切なマッチングを行うために折衝する社内の売り手・買い手担当営業など、多くのプロフェッショナルたちとのコミュニケーションを紡いでいくのです。そのプロたちを指揮していく立場でプロジェクトを成功させ、会社を、日本社会を変えていく仕事を実現するのです。その実現を量と質ともに拡大させるために、社員全員が自立的に立案・実行できる風土とスキルアップサポート体制を強化しています。

ただのM&Aプレイヤーではない、総合力を活かしたハイエンドなビジネスパーソンとして成長できる環境

業界内で圧倒的な育成&活躍支援体制

当社は33年の歴史から人材育成についてはかなり力を注いでまいりました。目的別、階層別の研修プログラムを策定し、充実したカリキュラムに基づき体系的な教育を実施しています。
■2in1制度
入社3年以内のコンサルタントと入社4年以上の中堅社員がペアになり、若手コンサルタントの早期育成、定着を図ります。
■New Leader Program
コーポレートスタッフ社員に対するさらなる成長と生産性向上をはかります。
■令和塾・卓越塾
若手及びトップコンサルタントのための特別研修です。社長や本部長が塾長となり選抜された成績優秀者に対し、ゲスト講師によるビジョン共有やケーススタディの紹介を通じて実践的なノウハウを習得してもらいます。

業界内で圧倒的な育成&活躍支援体制

DX活用による生産性アップ/自社開発システムによるAIマッチング機能

当社ではデジタルを活用し、M&Aプロセスの生産性向上に取り組むことで、1社でも多くの成約を目指します。
■情報管理のクラウドサービス活用
当社では2014年よりSalesforceを導入し、M&A案件の顧客情報の一元管理を実現し、M&Aにおける最適なマッチングを支援するツールとして全社員が活用しております。業務のDX化を目的に始めたSalesforceの社内資格制度では500名超が資格を取得し、各部署の業務改善が大きく進んでいます。
■自社開発のシステムによるM&Aプロセスのリードタイム短縮化
デジタル化によりM&Aプロセスのリードタイム短縮を追求しています。
企業価値算定システム「V-Compass」や受託案件のリスク把握論点整理の自動化システム「D-Compass」、8000件超の成約事例と10000を超える買手候補ニーズをリストアップする「M-Compass」などDXを活用したリードタイムの短縮化を図る施策の検討・実装を日々推進しています。

DX活用による生産性アップ/自社開発システムによるAIマッチング機能

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