富士フイルムシステムサービス

3.9

"戸籍関連事業トップシェアの基盤を活かし、社会課題の最先端で新たなビジネス創出を。"

地方自治体向けサービスは、1972年の除籍・改製原戸籍の再製業務に始まり、1994年の戸籍法改正にともなう戸籍電算化事業を通じて培われてきました。専門性の高いコンサルティング営業やシステム開発、高品質なデータベース構築、アフターフォローまでを一貫しておこなう体制やノウハウの確立・蓄積を実現してきました。お客様の業務課題の解決のため、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するソリューション提供を通じて、社会課題の解決に向けた新たなビジネスに挑戦し続けます。

"新規事業として、地方自治体における災害発生時の業務課題解決に向けた取り組みを開始。"

近年多発する自然災害による住家被害に対して、迅速に罹災証明書交付を実現する必要性に着目。富士フイルムグループの画像処理技術や独自のアルゴリズム解析技術を活用し、地方自治体や住民の課題解決のため、迅速な被害状況把握と計画策定を実現する「罹災証明迅速化ソリューション」の提供を開始しました。
社会課題に直結した地方自治体の業務改善、住民の皆様に満足いただけるソリューションを提供し、持続可能な社会を目指します。

"教育機関、流通・小売業など様々な業界のDXを担い、革新的なサービス提供を通じて、豊かな社会を目指します。"

創業以来の強みである「お客様第一」の活動と富士フイルムグループの保有する最先端技術を組み合わせ、流通、金融・保険、教育、医療、など様々な業種・業界のお客様に対して、業務や環境にあったコンサルティングやデジタルソリューションをご提供いたします。お客様の業務効率化を支援するなど、課題解決に向け新たな発想のもと、利便性の高い革新的なサービス提供をおこないます。