【一人ひとりの「創りたい」に寄り添う。】
　産業財産権制度（特許、実用新案、意匠、商標制度を総称して産業財産権制度と呼びます。）は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。

　特許庁は、総務部、審査業務部、審査第一部～第四部、審判部から組織され、
（１）産業財産権の適切な付与
（２）産業財産権施策の企画立案
（３）国際的な制度調和と途上国協力の推進
（４）産業財産権制度の見直し
（５）中小企業・大学等に対する支援
（６）産業財産権情報提供の拡充
等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。