【気づきの力で世界を動かす】
私たち日経リサーチは、日本経済新聞社グループの一員として、市場調査・世論調査などを手掛ける総合調査会社です。1970年の設立以来、50年以上にわたって信頼性の高いデータを提供してきました。国や地方公共団体からの依頼を受け、行政施策の資料となるデータの収集・分析にも携わります。国内だけでなく海外調査にも30年以上の実績を持ち、2017年にはタイに子会社を設立。世界をフィールドに事業展開を進めています。
<事業内容>
市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行
■マーケティングリサーチ分野
<市場調査>
ブランド戦略/コミュニケーション戦略/商品戦略・コンセプト開発/店舗・エリア戦略/顧客満足度/従業員調査
<デジタルマーケティング>
顧客が所有する顧客データやアクセスログ分析、当社の生活者に関する大規模データベースと融合・ターゲット層の解明、顧客のデジタルマーケティングの支援
<国際調査>
日本企業の海外調査(海外進出支援、海外従業員調査など)、海外調査会社からの受託調査
<世論調査>
日本経済新聞社世論調査など
各種官公庁統計調査の実施請負、社会調査
■データベースサービス
<日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースのコンテンツ構築業務>
企業情報・財務データ、マクロ統計データ、POS情報など
<日経各紙に掲載される企業関連の調査や企業情報を収集し、集計・分析する業務>
調査事例:日経「スマートワーク経営」調査、夏・冬ボーナス調査、採用計画・状況調査、日経「SDGs経営」調査、小売業調査、飲食業調査、サービス業調査など
代表者 | 代表取締役社長 新藤政史 |
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所在地 | 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル |
設立日 | 1970/10/02 |
従業員数 | 209人(2022年4月時点) |
新卒3年以内 定着率 | 83% |
有給休暇取得率 | 64.1%(2021年) |
女性管理職比率 | 31.9% |
一人あたり社員教育費 | 10万円(2021年) |
企業HP |
私たち調査会社に課せられた使命は、お客さまの経営課題・マーケティング課題を解決すること。そのために調査の企画・運営から結果をもとにした施策まで、トータルに支援します。みなさんに担当していただくのは、この一連の業務を手掛けるリサーチ職という仕事。単にフローに沿って業務を進めればいいというものではなく、一般企業から官公庁まで、幅広いお客さまのご要望に一つひとつお応えし、最適な手法・最適なターゲットを選んで調査を実施する必要があります。リサーチ職として経験を積んだあとは、チームリーダーとしてマネジメント力を磨くことや、スペシャリストとして専門分野を極めることも可能です。
当社のお客さまの多くを占めるのは、日本を代表するようなトップ企業です。国内外で多大な影響力を持ち、売上規模も大きく、その業種は消費財メーカーや、サービス・金融など様々で、多岐にわたるお客さま基盤を持っています。実施する調査はマーケティングリサーチはもちろん、ブランド力、顧客満足度(CS)、従業員満足度(ES)といった数字にすることが難しいものもあります。しかし、これまで50年近くにわたって培ってきたリサーチ力とお客さまからの支持により、信頼性の高いデータを集め続けています。2017年にはタイに現地法人を設立し、アジアを中心とした海外へ活躍のフィールドを広げています。
日経リサーチの社内には、役職や年齢にかかわらず相手を「さん」づけで呼び、上司と部下の関係であっても常に対等な立場としてコミュニケーションをする社風があります。また、若いうちから国内トップ企業の経営課題にチャレンジできるため、貴重な経験を早くから積むことが可能です。メンター制度や目標管理制度が充実しているほか、オンライン英会話レッスンや統計検定の受講・受検を会社がバックアップする制度もあります。「日経Smart Workプロジェクト」に参画する会社として、自社内でも働きやすい環境を実現できるよう、残業時間の短縮や育休取得率の向上などの取り組みも進めています。
2分半のアニメーション動画で日経リサーチについてご紹介しています!
若手座談会と、働く環境座談会の2本の動画です。
実際に日経リサーチで働く社員の生の声が詰まっていますのでぜひご視聴ください!
※動画の内容は2023年1月時点のものです。