LINE Payの新卒採用・就職・会社概要とクチコミ

LINE Pay
本社:東京都
資本金:3,600百万円(2018年5月10日時点)
従業員数:173名(2018年11月末時点)
企業概要
LINE Payの 企業情報
| 会社名 | LINE Pay株式会社 |
| ホームページURL | https://linepaycorp.com/ |
| 設立日 | 平成26年5月9日 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 高 永受 |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階 |
| 資本金 | 3,600百万円(2018年5月10日時点) |
| 従業員数 | 173名(2018年11月末時点) |
| 事業内容 | ・電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業 |
LINE Payの 企業の強み
LINEをベースにした送金・決済サービス
2011年にリリースされた「LINE」は今では月間7800万人以上に利用されており、コミュニケーションの手段として当たり前に利用されるようになりました。この「LINE」をベースに決済や送金などのお金のやり取りができるサービスとしてリリースされたのが「LINE Pay」です。
「LINE」でのコミュニケーションの延長で、お金のやり取りができるサービスとなっており、ユーザーとお金の関係性をより近くするものとなっています。

LINEグループのフィンテック事業の起点はLINE Pay
LINEグループのフィンテック事業として、「LINEスマート投資」や「LINEほけん」などのサービスがリリースされていますが、今後もこのようなフィンテックに関連するサービスが続々とリリースされる予定です。
これらのサービスの支払いにも「LINE Pay」は利用され、「LINE Pay 」を起点として様々なお金の流れを生み出すことになります。「LINE Pay 」はフィンテック事業の中でも最も重要なサービスの1つとなります。
LINE Pay を広めることで日本の課題解決にも貢献
日本では少子高齢化や人口減少に伴い、生産性の向上が今後の課題とされています。そのような中で生産性を向上させるための施策の1つとして、キャッシュレス化の推進が行われています。キャッシュレス化の推進により、実店舗等の無人化や省力化、支払データの利活用による利便性向上など、日本の経済に様々なメリットを与えると言われています。
私たちの「LINE Pay」というサービスもキャッシュレス化を推進するサービスですので、私たちの活動が今後の日本の課題の解決にも繋がっていきます。
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