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QUICK

3.88
企業情報

本社:東京都

資本金:6億6千万円

従業員数:718人

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QUICKの

企業概要

QUICKは価値あるデータで、社会と会社を支援しています。
弊社は、1971年の創業以来、自社で開発する金融情報サービスの提供によって、日本の証券・金融市場を支えてきました。
「日経平均株価」の算出など、社会的重要性の高い事業も担っています。
今後は、金融の枠を超え、「データで社会を見える化する」データビジネスを通じ、官公庁や地方自治体、より広くの一般事業会社の意思決定のサポートします。
公正・中立な立場から、時代を先取りする新しいサービスに取り組みつづけています。

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QUICKの 企業情報

企業名

株式会社QUICK

ホームページURLhttps://corporate.quick.co.jp/
設立日

1971年10月1日

資本金

6億6千万円

代表者

代表取締役社長 松本 元裕

従業員数

718人

事業内容

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションの提供。

所在地

東京都中央区日本橋兜町7番1号 KABUTO ONE

QUICKの 企業の強み

【身近なQUICK】様々なサービスでQUICKの情報が使われています

<「日経平均株価」の算出や新聞をはじめとするマスコミへのデータ提供>
「日経平均株価」をはじめ日本を代表する指数の算出や、新聞などをはじめとするマスコミへのデータ提供もQUICKの仕事です。

<デジタルサイネージへマーケット情報を提供>
証券会社の店頭など、普段、街中で目にするデジタルサイネージにも経済の動きを伝える情報を配信しています。

<金融機関のサービスへの活用>
皆さまが証券会社・銀行の店頭やオンライントレードで利用するサービスにもQUICKの情報が使われています。

【身近なQUICK】様々なサービスでQUICKの情報が使われています

【福利厚生】ワークライフバランスを大切にします

弊社では働きやすさをサポートするために様々な制度を設けています。
その一部をご紹介します。その他の制度については弊社ホームページをご覧ください。

<奨学金返済支援制度>
経済的な負担を軽減し、安心してキャリアや自己成長に集中できるサポート体制を整えています。
・新卒/一部中途入社社員が対象
・最大月額2万円、最長10年間支援

<住宅補助制度>
新しい環境での生活を安心して始めていただけるよう、住まいや引越しに関するサポート体制を整えています。
・現住所から勤務先までの通勤時間が概ね2時間以上となる場合
・QUICK入社のために転居が必要な場合
・補助期間は4年もしくは2年
・補助金額は勤務地や役割等級により異なる

<休暇制度全般>
社員が安心して長く働き続けられるよう、多様な休暇制度を用意しています。
仕事とプライベートの両立や、ライフステージごとのさまざまなニーズに対応できる環境づくりを推進しています。
・年次有給休暇:半日単位の利用も可能
・健康休暇:健康保持や増進のための活動に利用(1日/年度)
・ウェルネス休暇:生理時以外にも不妊治療等に利用可能(2日/月)
・マタニティー休暇:つわりや検診などの通院に利用(3日、分割取得可)

<産休・育休/育児時間>
出産・育児をサポートするため、産前産後休暇や育児休業、時短勤務などの制度を設けています。
男性社員の育児休業取得も推進しており、安心してキャリアを継続できる環境です。
出産前後の出産休暇、育児休業、育児時間(時短勤務)の制度を導入しています。

【働く環境】効率的で柔軟な働き方をサポート

<フリーアドレス>
オフィスはABW(Activity Based Working)に配慮し、フリーアドレスを導入しています。
社内外の「つながる場」としてオープンな共創エリアを実現します。

<テレワークの活用>
業務や個々人の状況に応じてテレワークとオフィスワークを柔軟に組み合わせることが可能です。



【働く環境】効率的で柔軟な働き方をサポート

【研修制度】人財育成に力を入れています

QUICKの教育研修制度は、社員一人ひとりが自らどのような専門分野を目指すのか、どのような人財になりたいのかを考え、目標に向けてスキルアップを図れるよう、全面的に社員を支援しています。
国内留学制度や各種資格取得奨励制度に加え、社外の様々なコミュニティとの交流を通じ、社外にも通用するビジネススキルを得ることができます。

<国内留学制度>
国内の大学院、またはこれに準じる研究機関に社員を派遣する制度です。
修了後は、習得した高度で専門的な知識や技術に加え、留学先で得た人脈を業務に生かしています。

<各種資格取得奨励制度>
業務に必要な公的資格の取得を推奨する制度です。様々な資格取得を通じて、社員のスキルアップを支援します。
・技術系資格(情報処理技術者(各種)、AWS認定資格、統計検定、G検定)
・金融系資格(ファイナンシャル・プランナー、証券アナリスト検定、証券外務員資格)
・その他(社会保険労務士、日商簿記 など)

【研修制度】人財育成に力を入れています

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