日本郵政不動産の新卒採用・就職・会社概要とクチコミ

日本郵政不動産
本社:東京都
資本金:15億
売上高:135億4800万円(2025年3月期 営業収益)
従業員数:160名(2026年4月現在)
企業概要
最終更新日:2026/9/11日本郵政不動産の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ
クチコミから見る企業の魅力
全国の好立地で再開発を推進——10年で3部署を経験し、不動産のプロを目指す。
学生から見た事業内容の魅力に関するクチコミ
全国の好立地にKITTEを展開
3件日本全国の好立地に土地を持ち、地方にも多い。地方から日本の価値創造を支援できる。また大阪駅、東京駅に「KITTE」を展開、大規模な事業にも携われる。
複数の学生で共通していたクチコミ
10年で3部署を経験する育成方針
2件10年で3部署経験するのが既定路線。私は再開発事業に携われれば理想だが、管理や運営を経験し不動産のプロを目指せる環境であった。
他デベロッパー出身者が集まる社風
3件創設されて新しい会社のため、他のデベロッパーから転職してきた社員の方が多く、日本郵政グループの広大かつ良質な土地を開発する熱意を持っている方が多かった。
※ ワンキャリアに投稿されたクチコミをAIが要約しています。要約の正確性や品質を保証するものではないため、各クチコミ本文、企業の公式情報と併せてご確認ください。
日本郵政不動産の 企業情報
最終更新日:2026/9/11| 事業概要 | オフィス、商業施設、物流施設、賃貸住宅、分譲住宅、高齢者施設、保育所、ホテル、劇場など、多岐にわたる用途の不動産開発を手掛ける総合ディベロッパーです。特に、日本郵政グループが保有する郵便局跡地や社宅などの不動産資産を活用した開発と、グループ外の不動産への積極的な投資を行っています。 |
| 本社郵便番号 | 100-0004 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス ウエストタワ―24階 |
| 本社電話番号 | 03-6281-9002 |
| 設立 | 2018年4月2日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池田 明 |
| 資本金 | 15億 |
| 従業員数 | 160名(2026年4月現在) |
| 売上高 | 135億4800万円(2025年3月期 営業収益) |
| ホームページ | https://www.jp-re.japanpost.jp/ |
| 子会社 | JPプロパティーズ株式会社(出資比率:日本郵政不動産株式会社100%)、JPビルマネジメント株式会社(出資比率:日本郵政不動産株式会社100%) |
| 株主 | 日本郵政株式会社(出資比率:100%) |
日本郵政不動産の 企業の強み
最終更新日:2026/9/11グループの総合力で、地域に愛されるまちづくりを。
2018年4月。日本郵政グループにおける不動産事業を担う会社として、当社は設立されました。
日本郵政とそのグループ各社では、都心部・地方都市部で郵便局跡地など数多くの不動産を所有。そうした優良資産を活用した不動産開発が特徴で、現在は東京、大阪、京都、福岡などで大規模な開発プロジェクトが進行中です。
その一方で、グループ以外での不動産投資も積極的に行なっていく構え。日本郵政グループでは、2025年までにグループ内外合わせて5000億円程の不動産投資を計画しています。

人とモノ・コトをつなげて、街の賑わいを創り、毎日の暮らしに彩りを添える場を育んでいく。
上の写真は、”蔵前JPテラス”です。本開発計画はオフィス棟(ビジネス)、住居棟(生活の場)、物流施設棟(物流の拠点)から構成される大型複合施設です。下町文化と新しい文化が混ざり合い創造性のある街「蔵前」の魅力をさらに引き立てる役割と、周辺環境に調和する都市景観の創出により、豊かな街づくりに貢献していきます。
このように、自身が携わった物件で、人々が暮らし・働き・遊ぶ、といった形で多くの人がその時間を過ごし、楽しみ、喜んでいる姿を直接見ることができる。これが私達の仕事です。

未来への挑戦
日本郵政不動産では、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいくため、「地球環境」「ウェルネス」「地域社会」「レジリエンス」の4つを重点課題(マテリアリティ)として選定。不動産事業の推進にあたり具体的方策を検討・実施し、社会と地域の発展に貢献することを目指します。
また、日本郵政グループの不動産事業はDXを駆使し、お客さまへの空間提供に加え、体験提供を目指します。リアルの場とスマホ等デジタルの双方向でお客さまに新しい体験価値やビジネス情報を提供します。

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日本郵政不動産の 働き方データ
最終更新日:2026/9/11月平均所定外労働時間
平均有給休暇取得日数
育児休業取得対象者数・取得者数
男性
女性
合計
2025年度対象者
2025年度取得者
育児休業取得率
「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。
役員・管理職の女性比率
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