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本社:東京都

従業員数:約1,105名 (2024年9月時点)

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企業概要

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」

2021年9月に発足したデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを作り上げることを目指しています。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めております。

政府にはさまざまな省庁があり、独立性をもってミッションを推進しています。これに対しデジタル庁は、縦割りの省庁に横串を通す新しい組織。総合調整機能を有し、国や地方、各省庁をつなぐ情報システムを構築します。国民の皆さまに便利で快適なサービスをご提供するために、デジタル技術をもって行政改革を実行し、連携を促します。

【政策分野】
誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、各分野において取組を進めています。
※下記は数多くある分野のうち一部となります。

・マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード
・自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
・ガバメントクラウド
・ガバメントソリューションサービス
・マイナポータル
・サービスデザイン
・準公共分野のデジタル化
・Visit Japan Web

【専門性を身につける4つのキャリアコース】
デジタル庁に行政人材(総合職・一般職)として入庁する場合は、試験区分を問わず「デジタル事務官」として採用されます。その中で専門性を身につけながらキャリアを形成いただくために、主に4つのキャリアコースをご用意しております。自ら志向するキャリアやスキルを示せるよう、ともに成長しましょう。

①日本のデジタル化の方針・道程に最上流から関わる政策デザインコース
②デジタル化に伴う、国の新しいルールを設計するリーガルコース
③全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築をするテックコース
④これまでにない新しい省庁の形を自らの手でデザインする組織設計コース

【選考の流れ】
デジタル庁行政職員は常勤国家公務員となります。
①人事院主催の国家公務員試験への応募と受験
②国家公務員試験に合格後、デジタル庁官庁訪問(面接)に参加
③デジタル庁にて内定

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デジタル庁の 企業情報

URLhttps://www.digital.go.jp/
事業内容

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。また、縦割りの省庁に横串を通す新しい組織。総合調整機能を有し、国や地方、各省庁をつなぐ情報システムを構築します。国民の皆さまに便利で快適なサービスをご提供するために、デジタル技術をもって行政改革を実行し、連携を促します。

代表者

デジタル大臣

所在地

東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

従業員数

約1,105名 (2024年9月時点)

設立日

2021年9月

新卒採用初任給(総合職)

①院卒者試験の場合/293,760円程度
②大卒程度試験の場合/276,000円程度
※ この額は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもので、
東京都特別区に勤務する場合における2025年(令和7年)4月1日の給与の例です。

新卒採用初任給(一般職)

①大卒程度試験の場合/264,000円程度
②高卒者試験の場合/225,600円程度
※ この額は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもので、
東京都特別区に勤務する場合における2025年(令和7年)4月1日の給与の例です。

賞与

6月、12月に支給

諸手当

扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、単身赴任手当等

昇給

年1回

勤務時間

1日当たり7時間45分

有給休暇

年次有給休暇(年間20日間)、特別休暇(夏期、年末、結婚、出産、病気等)

採用実績(2024年度)

①総合職(院卒者・大卒程度)/11名②一般職(大卒程度)/6名③一般職(高卒者)/2名

デジタル庁の 企業の強み

デジタル庁の政策

デジタル庁の注力領域として「3本の柱」を定義し、この3つの注力領域にもとづきプロジェクトを推進しています。

  1. 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
    ・行政分野マイナ利活用
    ・準公共・民間分野マイナ利活用
    ・マイナンバーカード普及・スマートフォン搭載
    ・自治体標準化
    ・情報連携基盤
    ・ID制度等
    ・事業者手続き

  2. デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
    ・デジタル臨時行政調査会
    ・準公共
    ・健康・医療・介護
    ・教育
    ・こども
    ・防災
    ・モビリティ
    ・企業間取引
    ・デジタルインボイス

  3. 安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現
    ・ガバメントソリューションサービス(GSS)
    ・ガバメントクラウド
    ・政府情報システム支援
    ・運用監視・職員ID

ミッション・ビジョン・バリュー

デジタル庁は、ミッション・ビジョン・バリューを策定し、判断基準を明確化しています。

●ミッション
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。
一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。

●ビジョン
優しいサービスのつくり手へ。
Government as a Service
国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザーの体験価値を最大化するサービスを提供します。

大胆に革新していく行政へ。
Government as a Startup
高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼のもと協働し、多くの挑戦から学ぶことで、大胆かつスピーディーに社会全体のデジタル改革を主導します。

●バリュー
一人ひとりのために
私たちは、この国とともに歩む人々の利益を何よりも優先し、高い倫理観を持ってユーザー中心のサービスを提供します。声なき声にも耳を傾け、一人ひとりに寄り添うことで、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会をつくります。

常に目的を問い
私たちは、前提や慣習を前向きに疑い、世界に誇れる日本を目指し、新しい手法や概念を積極的に取り入れます。常に目的を問いかけ、「やめること」を決める勇気を持ち、生産性高く仕事に取組みます。

あらゆる立場を超えて
私たちは、多様性を尊重し、相手に共感し、学び合い補い合うことによって、チームとして協力して取組みます。また、相互の信頼に基づいて情報の透明性が高い、オープンで風通しのよい環境をもとに、自律して行動します。

成果への挑戦を続けます
私たちは、過度な完璧さを求めず、スピーディーに実行し、フィードバックを得ることで組織として成長します。数多くの挑戦と失敗からの学びこそがユーザーへの提供価値を最大化すると信じ、先駆者として学びを社会へと還元しながら、成果への挑戦を続けます。

組織づくり

組織においては、官民の境目のない新しい組織づくりを推進するとともに、霞が関の働きかたの先進事例となるように働く環境を整備しています。

  1. 組織体制の構築
    ・経営企画機能の強化
    ・リスク管理体制の強化
    ・プロジェクト管理の整備

  2. 組織文化づくり
    ・MVVアワード
    ・オールハンズミーティング
    ・庁内勉強会
    ・バリューアンバサダー

  3. 働く環境の整備
    ・情報共有ツールの導入・浸透
    ・庁内IT環境の整備
    ・リモートワークの定着
    ・オンボーディングの拡充

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