「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」
2021年9月に発足したデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを作り上げることを目指しています。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めております。
政府にはさまざまな省庁があり、独立性をもってミッションを推進しています。これに対しデジタル庁は、縦割りの省庁に横串を通す新しい組織。総合調整機能を有し、国や地方、各省庁をつなぐ情報システムを構築します。国民の皆さまに便利で快適なサービスをご提供するために、デジタル技術をもって行政改革を実行し、連携を促します。
【政策分野】
誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、各分野において取組を進めています。
※下記は数多くある分野のうち一部となります。
・マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
・自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
・ガバメントクラウド
・ガバメントソリューションサービス
・マイナポータル
・サービスデザイン
・準公共分野のデジタル化
・Visit Japan Web
【専門性を身につける4つのキャリアコース】
デジタル庁に行政人材（総合職・一般職）として入庁する場合は、試験区分を問わず「デジタル事務官」として採用されます。その中で専門性を身につけながらキャリアを形成いただくために、主に4つのキャリアコースをご用意しております。自ら志向するキャリアやスキルを示せるよう、ともに成長しましょう。
①日本のデジタル化の方針・道程に最上流から関わる政策デザインコース
②デジタル化に伴う、国の新しいルールを設計するリーガルコース
③全ての行政システム・データを支える国単位の基盤構築をするテックコース
④これまでにない新しい省庁の形を自らの手でデザインする組織設計コース
【選考の流れ】
デジタル庁行政職員は常勤国家公務員となります。
①人事院主催の国家公務員試験への応募と受験
②国家公務員試験に合格後、デジタル庁官庁訪問（面接）に参加
③デジタル庁にて内定
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企業情報
| URL | |
|---|---|
| 事業内容 | デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。また、縦割りの省庁に横串を通す新しい組織。総合調整機能を有し、国や地方、各省庁をつなぐ情報システムを構築します。国民の皆さまに便利で快適なサービスをご提供するために、デジタル技術をもって行政改革を実行し、連携を促します。 |
| 代表者 | デジタル大臣 |
| 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
| 従業員数 | 約1,105名 （2024年9月時点） |
| 設立日 | 2021年9月 |
| 新卒採用初任給（総合職） | ①院卒者試験の場合/293,760円程度 |
| 新卒採用初任給（一般職） | ①大卒程度試験の場合/264,000円程度 |
| 賞与 | 6月、12月に支給 |
| 諸手当 | 扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、単身赴任手当等 |
| 昇給 | 年1回 |
| 勤務時間 | 1日当たり7時間45分 |
| 有給休暇 | 年次有給休暇（年間20日間）、特別休暇（夏期、年末、結婚、出産、病気等） |
| 採用実績（2024年度） | ①総合職（院卒者・大卒程度）/11名②一般職（大卒程度）/6名③一般職（高卒者）/2名 |
