出版活動を通じて社会の発展と豊かな未来に貢献したい人、集まれ！
●実務情報の発信基地として
法律系の出版社として、実務書を中心とした出版事業と関連情報を提供する電子商品事業を行っています。実社会のめまぐるしい要求に日々応えなければならない実務の現場で、専門家である読者に参照される有用な書籍を刊行し、信頼のおける情報を発信することが私たちの事業の核心です。
●多彩な分野での出版活動
官公庁職員、地方自治体職員、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士などの専門家を対象読者として実務書籍や雑誌の企画・出版を行っています。近年は、書籍の領域も多様な分野に拡大し、法律の実務だけに限られない、多彩な出版活動を行っています。
●評価の高い電子商品事業
出版事業から派生して、戸籍や住民基本台帳という社会インフラを支える電子商品事業を展開しています。市町村の業務システム上での文字の入力や文字管理を行うソフトウェアや戸籍実務に関する法令や通達集などの情報データベースの開発・販売など、出版事業の信頼に裏付けられた電子商品事業は高い評価を受けています。
【仕事内容】
＜編集部＞
私たちの会社では、雑誌、単行本、加除式図書、電子書籍など、多様な媒体を取り扱っています。
私たちは、媒体を問わず、各分野で最良の著者を見つけ出し、テーマを設けて、原稿として表現してもらい、それを読者に届けることが、出版社の使命だと思っています。 編集者それぞれがアンテナを張り、刊行ニーズのある書籍企画を立案し、誰もが読みたいと思う書き手に執筆を依頼するところから仕事が始まります。
著者が原稿を執筆するということは、そう簡単なことではなく、編集者は、原稿の誤字脱字のチェックはもとより、伝えたいことが伝わる書きぶりになっているか、項目の立て方、表現の仕方、図の使い方を含めて、あらゆる角度から総合的に見ていきます。 編集者が、著者の想いを汲み取りつつ、最初の読者として誰よりも厳しくチェックして作り上げた原稿は、説得力を持ち、読者の信頼を得ることができますし、デザイナーとともに、伝わりやすいページレイアウト、目を引くジャケットデザインを考えるのも楽しい仕事です。
＜コンテンツビジネス推進部＞
私たちは、2つの業務を担っています。
１つは、編集部が製作する書籍を電子コンテンツという形に加工し、書籍流通とは異なる販路で情報をお届けすること。
もう１つは、出版事業を通じて蓄積されたコンテンツ資産を保有しているというメリットを活かし、新たなビジネス分野を開拓することです。
一言で電子コンテンツといっても、用途は様々です。電子書籍にするのか、AIの学習データとして用いるのかによって、PDFがふさわしいのか、HTMLなのか、他の形が良いのか？など製作物の形も変わります。
また、電子コンテンツの販売形態は電子書籍単体での販売が良いのか、サブスクリプションサービスのような形がふさわしいのか？どのように販売するかによって、他社のプラットフォームに乗る、自社で販売するなど検討が必要です。
私たちの部では、今日のように複雑化し、変化の早い時代において、新たな形での情報提供の在り方を考え、議論しながら業務にあたっています。いわば、日本加除出版におけるR&D部門という側面も担っています。
最近では、ベンチャー企業との共同研究や新規事業検証を進めるなど、外部の知見を積極的に取り入れながら、仕事を進めています。
＜営業部＞
「出版社の営業」といえば「書店での営業」をイメージされることが多いでしょう。
私たちは、書店での営業活動のほかにも、専門書籍を直接読者（専門家）に販促し、お届けするという営業活動にも力を入れています。そのため、直接書籍を購入してもらう営業活動の割合が、⼀般的な出版社より高いといえます。
具体的には、市町村（官公庁）を回ったり、読者（専門家）の事務所・研修会先などで書籍を販売したり、様々な場所で書籍や情報発信のための調査を行うなど、多彩な営業活動を行っています。
そのための宣伝媒体の作成、書店や読者（専門家）を束ねる団体に書籍の案内をお願いするための準備をするなど、多彩な営業活動をバックアップするための特徴的な仕事として、社内で受注や配送業務も行っています。
＜電子商品部＞
私たちの電子商品部門の主なお客様のひとつは、市町村役場の戸籍・住民票関連業務をサポートするシステムメーカー・ベンダーです。日常生活であまり意識することはありませんが、私たちの名前を表現する文字、あるいは住所に使う地名などに使われる⽂字は、法令や条例などできちんと定められています。
また、結婚や出産に伴う各種の届出などは、様々な法令や通達などに基づいて運用されています。例えば、○○町が○○市になり、住所が変わってしまったのに、あなたの住民票の住所が○○町のままだったら、困りませんか？ もし、外国籍の方と結婚するとしたら、どのような書類が必要になるのでしょうか？
市町村役場の職員の方々は日々、様々なケースに応じて住民の方々へ正確なサービスをお届けするよう研鑽を積んでいますが、社会が複雑化する中で法制度や通達をすべて把握することは困難です。
そこで、私たちは、これらを支えるデジタルフォントや住所情報などをコンテンツとして製作しています。市町村職員の方々の業務が円滑かつ正確に進められるようサポートするため、システムメーカー・ベンダーを通じて、電子コンテンツという形で情報をお届けしているのです。職員の方、システムメーカー・ベンダーの方々の声に⽿を傾け、新たな製品の企画・開発、鮮度の高い情報をお届けするのが電子商品部門の仕事です。
【アピールポイント】
創業80周年を迎えた法律実務書を出版している会社です。
●法学部出身でなくても大歓迎です。
法律専門書をつくる編集者は、必ずしも法学部出身者である必要はありません。 実務書は、あくまでも専門分野を「書き手」が紡ぐもので、編集業務においては、より「読者」のニーズと「書き手」の内容をマッチさせること、よりわかりやすいカタチで世に出すこと、という視点とバランス感覚を重要視しています。 そのような視野を持った企画・編集から宣伝・販売まで、広い視野を持って取り組める環境を目指しています。
●働きやすい環境整備を行っています。
出版社というと、残業が多く忙しいイメージを持たれると思います。プライベートを大切にしながら、仕事を精一杯頑張ってもらうために、職場環境改善のためのさまざまな取組を行っています。その一つが、業界に先駆けて始めた「リモートワーク」。 昔ながらのやり方にこだわることなく、どんどん会社の体制を革新しています。
● 女性もたくさん活躍しています。
育児中などによって働く時間が限られる社員もしっかり成果を上げています。 女性の管理職登用や働きやすさという点で、まだまだ他業種に追いつけていないところもありますが、多様な考え方がある中で、次のフェーズとして、皆が「より働きやすい環境」と思えるカタチの実現を目指しています。
