「ミズカラはじめる未来への挑戦」
広島県水道広域連合企業団は、令和4年11月に、地方自治法第284条の規定に基づき、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の14市町と広島県が、水道事業、水道用水供給事業、工業用水道事業を共同で経営することを目的に設立した特別地方公共団体です。
水道企業団は、14市町から水道事業を、県から水道用水供給事業 と工業用水道事業を承継し、令和5年度から、これらの事業を一体的に運営しています。
我々は、「水道」という欠かせないライフラインを担うプロフェッショナル公務員として、地域の暮らしを支えます。
| 代表者 | 企業長 湯崎英彦 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県広島市中区基町10-52 |
| 資本金 | 1,398億3,045万円 |
| 設立日 | 令和4年11月18日 |
| 従業員数 | 326人(令和6年4月現在) |
| 募集職種 | 水道技術職(土木、電気、機械、情報・通信) |
| 勤務地 | 本部(広島市中区)ほか、各事務所(県内15か所) |
| 勤務時間 | 8:30〜17:15(うち休憩時間1時間) 実働7時間45分 |
| 休日休暇 | 年間休日122日、週休二日制(土・日・祝日休み)、年末年始休み(12月29日~1月3日)のほか、夏季休暇(5日)、年次有給休暇(採用時15日付与、翌年から20日付与)、特別休暇(家族看護休暇、病気休暇等) |
| 年次有給休暇取得日数(年間平均) | 16.4日 |
| 月平均残業時間 | 8.7時間 |
| 給与 | 初任給 244,700円(令和7年4月時点で広島市に勤務した場合の見込) ※学歴や職歴に応じて、増減あり。 職員の給与は民間企業従事者や国家公務員の給与水準、また社会情勢等に応じて変動あり。 |
| 昇給・賞与 | 昇給年1回(4月)、賞与6月、12月、3月の年3回(合計4.6カ月分) |
| 各種手当 | 通勤手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、休日勤務手当等 |
| 福利厚生 | 社会保険完備、育児・介護休業制度、資格取得支援制度 |
| 勤務形態 | テレワーク制度あり、早出遅出制度あり |
現在、水道を取り巻く経営環境は、今後の急速な人口減少や、老朽化した施設の更新費用の増加やDXによる業務効率化、GXへの対応など、様々な課題に直面しており、大きな「変革」が求められています。
水道事業は、これまで主に市町がサービスを提供してきましたが、これらの課題に適切に対処し、責任を持って健全なかたちで水道事業を未来に引き継ぐため、広島県と県内の14市町は、スケールメリットによる経営効率化が可能な水道事業の統合に取り組み、令和4年11月に経営を統合、特別地方公共団体である『広島県水道広域連合企業団』を設立し、令和5年4月から事業運営を開始しました。
私たち広島県水道広域連合企業団は、新しい水道事業体として、取り組むべきことが多岐にわたるため、職員一人ひとりの裁量が大きく、活躍のフィールドは無限大です。また、水道のプロフェッショナル公務員として能力が最大限発揮できるよう、研修や働きやすい職場づくりなど、サポートも充実しています。
私たちは、広島県と14市町がこれまで培ってきた水道の技術や知見を活かし、基本理念に掲げる「安全、安心、良質な水を適切な料金で安定供給する水道システムの構築」、「水道変革のフロントランナーとして、国内外の水道の発展に貢献」の実現に向け、事業の効率化、高度化、省力化などの水道事業の「変革」に、全力で取り組んでいきます。
基本理念 ~企業団の責務と目的~
・水道企業団は、多様な背景を持つ市町と県が統合し、相乗効果を発揮するとともに、環境の変化に的確に対応しながら、安全、安心、良質な水を適切な料金で安定供給する水道システムを構築することで、住民福祉の向上と地域経済の発展に寄与する。
・水道企業団は、水道変革のフロントランナーとして、ノウハウや技術力を活用し、国内外の水道の発展に貢献する。
水道企業団職員のミッションステートメント
【私たちの使命】 ~基本理念を実現するため、職員が果たすべき役割~
・私たちの使命は、良質な水を安定的に供給することで、地域の暮らしと仕事を支えていくことです。
【私たちの行動指針】 ~使命を果たすため、職員が業務を行う上での基本的な考え方~
・私たちは、迅速丁寧を心掛け、お客様のために行動します。(お客様起点)
・私たちは、改善を重ね、効率化を追求します。(経営感覚)
・私たちは、変化やニーズを先取りし、果敢に挑戦します。(挑戦)
・私たちは、成果にこだわります。(成果志向)
・私たちは、高い倫理観と安全意識を持って行動します。(社会的責任)
職員のスキル獲得やキャリア形成を支援するため、組織内外の研修のほか、育児休業や休暇が取得しやすく、テレワークも活用できるため、働きやすい環境が整っていることも魅力の一つです。