こんにちは、ワンキャリ編集部です。
ワンキャリ編集部が総力を挙げて紹介する【最新版:業界研究】。
今回は、「日本生命保険・第一生命保険・明治安田生命保険・住友生命保険」の4大生命保険会社の特徴を紹介するとともに、業績、社風などの違いを比較してお伝えします。(以下、日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命)
<目次>
●生命保険とは? 事業内容/ビジネスモデルを解説
・生命保険手数料:基本のビジネスモデル
・資産運用:巨大投資家としての生命保険会社
●生命保険業界各社の業績比較・順位
●生命保険各社の特徴・強み・社風の違い
・日本生命:M&Aや事業展開で王座奪還。先端IT活用も積極的に推進
・第一生命:「数字ばかりを優先していてはうまくいかない」顧客第一主義の精神
・明治安田生命:日本最古の誇り。団体保険保有契約高で国内シェアNo.1
・住友生命:若年層のシェア拡大へ。企業への健康経営支援の提供や、個人への健康増進支援を進める
●生命保険各社の選考対策ページ・記事
●生命保険業界以外の業界研究記事
生命保険とは? 事業内容/ビジネスモデルを解説
生命保険手数料:基本のビジネスモデル
生命保険のビジネスモデルを簡単に説明すると、契約した会員から保険料としてお金を集めてプールし、会員の中から不慮のトラブルでお金が必要になった人に対して保険金・給付金を支払う仕組みです(※1)。
「モノ」が壊れたときにそのリスクヘッジを行う損害保険と比較して、生命保険は人の生命に関わるリスク管理をすることで手数料をもらいます。つまり「私(生命保険会社)にお金を預けておけば、不慮の事故に備えてリスク管理できます。その代わり手数料をいただきます」ということです。
この「生命保険の手数料」は後述の「資産運用」とともに、生命保険会社の収益における2本の大きな柱です(※2)。
生命保険の種類はどのようなものがあるのでしょうか?
基本的には死亡保険・医療保険・がん保険・養老保険などが存在し、会社によって提供しているサービスが異なります。その多種多様なサービスを分かりやすく捉えるために日本生命を例に考えると、生命保険サービスは主に「死亡のリスクに備えた保険」「医療のリスクに備える保険」「重い病気や介護等のリスクに備える保険」「老後等、将来の資金が必要になるリスクに備える保険」の4つに大別されます(※3)。
このように「生命保険」とは、その言葉から想像しやすい「人」に関わる保険であることが分かります。自分の生命や健康に関わるリスクヘッジを行い、未来への安心を届けるというサービスの手数料が収益の柱の1つです。
(※1)参考:一般社団法人 生命保険協会「生命保険の基礎知識 STEP. 3 生命保険の仕組み」
(※2)参考:一般社団法人 生命保険協会「其の五 生命保険会社の損益の状況を見る」
(※3)参考:日本生命「みらいのカタチとは?」
資産運用:巨大投資家としての生命保険会社
次に生命保険会社のもう1つの事業である「資産運用」ついて説明します。
生命保険会社は加入者から集めた保険料を運用して、上述の保険サービスを提供しています。しかし、顧客全員が病気になったり、ケガ負ったりするわけではないので、保険会社の手元に残った保険料を用いて、長期にわたって安全かつ安定的に運用します。このお金の流れが生命保険会社の「資産運用事業」です(※4)。
具体的には、主に国内や海外の公社債・株式、国内貸付、不動産等で運用を行っています(※5)。この資産運用によって得られた資金をさらに増やしていくのが生命保険会社の大きなビジネスの1つなのです。従って、資産運用に興味がある学生にもおすすめの業界といえます。
(※4)参考:第一生命 基幹職採用サイト「BUSINESS 04 資産運用分野」
(※5)参考:明治安田生命「生命保険ビジネス基礎講座|生命保険会社のビジネスと役割」
生命保険業界各社の業績比較・順位
2021年度における、各社グループの連結の「経常収益」と「経常利益」は以下のようになっています。
保険業界の「経常収益」は、他の業界における「売上高」に相当し、主に「保険料等収入」と「資産運用収益」から構成されています。
※出典:日本生命「2021年度 業績の概要 P.7」
※出典:第一生命「第一生命 アニュアルレポート ANNUAL REPORT 2022 P.143」
※出典:明治安田生命「2021年度決算の概況 P.43」
※出典:住友生命「2021年度の業績について P.57」
※連結決算のデータを使用
経常収益・経常利益ともに日本生命が首位を奪取しました。
日本生命では、保険料等の収入が2020年度と比べて3.5%増収しています。これは、デジタルツールの活用により、コロナ禍における営業職員の活動量が増加したことに加え、各チャネルにおける法人向け商品や外貨建保険の販売量が増加したためだと考えられています。
しかし、コロナ禍前の2019年度と比べると、営業職員チャネルをはじめとした販売業績は回復しきれていません。また、銀行窓販チャネルにおける外貨建保険の販売も減少しています(※6)。
他の3社も、経常収益では日本生命と差があるものの、経常収益・経常利益ともに、前年度より増収増益しています(※7)(※8)(※9)。
(※6)参考:日本生命「2021年度 業績の概要 P.8」
(※7)参考:第一生命「第一生命 アニュアルレポート ANNUAL REPORT 2022 P.143」
(※8)参考:明治安田生命「2021年度決算の概況 P.43」
(※9)参考:住友生命「2021年度の業績について P.57」
生命保険各社の特徴・強み・社風の違い
続いて、各社の特徴や社風についてです。
民間生保の各社はM&Aなどで海外の生命保険会社を買収し、人口が減少する国内で賄えない分の収益を補填(ほてん)しようとする動きが共通しています。
日本生命:M&Aや事業展開で王座奪還。先端IT活用も積極的に推進
「生保界のガリバー」の異名を取る日本生命。その由来は、100年以上の長い歴史の中で生命保険業界のリーディングカンパニーとしての地位を固めてきたからにほかなりません(※10)。その異名に違わぬ実績を残し続け、業績トップを誇ります。
その要因の1つは「海外M&Aの成功」と「国内での買収や開業」です。これまでの日本生命の事業展開と業界内のポジションの移り変わりを見ていきましょう。
2015年に保険料等収入で首位の座を第一生命に奪われて以降、日本生命はM&Aに本格的に着手し始めます(※11)。まず、2016年3月に「大樹生命保険(※12)」を(※13)、10月にはオーストラリアの大手銀行傘下の「MLCライフインシュアランス」を買収しました(※14)。こうした事業計画で2017年度には一時的に経常利益で首位に返り咲きましたが、再び第一生命にその座を奪われてしまいました(※11)。その後も買収劇は止むことなく、2018年5月にはアメリカの「マスミューチュアル生命保険(ニッセイ・ウェルス生命保険)(※15)」を買収。2019年には、はなさく生命保険を開業したり(※10)、「日本生命デジタル5カ年計画」を策定し、先端IT活用を積極的に推進したりしています(※16)。
2020年には、「経済・生活・社会環境が大きく変化する中でのさまざまな課題を乗り越え、成長と進化への道筋を確かにする」という目的のもと、新たな中期経営計画「Going Beyond. -超えて、その先へ-」(2021-2023)を発表しました(※17)。
2021年度の総資産額は連結で約88兆3,819億円となり、昨年に続き、首位に立っています(※18)(※19)(※20)(※21)。
また、個人客に営業をするイメージが強い生命保険業界ですが、内定者によると、日本生命でそのような営業を担うのは営業総合職であるとのことです。総合職は営業社員のマネジメントや企業保険の設計といった、規模の大きい仕事に取り組むことができるそうです(選考対策ページより)。
(※10)参考:日本生命「沿革」
(※11)参考:ビジネスジャーナル「日本生命、揺らぐ『不動の業界首位』…『株式会社化』に市場が関心」
(※12)参考:保険市場TIMES「三井生命、来年度からの社名変更を発表」
(※13)参考:大樹生命「日本生命保険相互会社との経営統合について」
(※14)参考:日本生命「豪州 MLC 生保事業の買収手続き完了について」
(※15)参考:保険市場TIMES「マスミューチュアル生命も1月から社名変更」
(※16)参考:日本生命「事業戦略 国内保険事業 個人保険 2022 Annual Report P.82」
(※17)参考:日本生命「新中期経営計画『Going Beyond. -超えて、その先へ-』(2021-2023)について」
(※18)参考:日本生命「2021年度 業績の概要 P.7」
(※19)参考:第一生命「第一生命 アニュアルレポート ANNUAL REPORT 2022 P.7」
(※20)参考:明治安田生命「会社概要」
(※21)参考:住友生命「2021年度の業績について P.2」
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第一生命:「数字ばかりを優先していてはうまくいかない」顧客第一主義の精神
第一生命は、2022年に創業120年を迎えました。特に2007年以降は、ニーズの多様化を先取りした国内マルチブランド展開を開始し、さらに⽇本の⽣命保険会社としていち早く海外事業への展開を図るなど、変革に挑戦し続けています(※22)。
また、2021年3月には、すべてのステークホルダーとの接点・つながり方を見直し、「再度、より良い形でつながり直す」ことを目指す「Re-connect 2023」を発表しました。この計画では新ビジネスの探索を含めた地域・事業分散を通じて、外部環境変化への耐性を持った持続的成長基盤を構築。グループ資本効率改善への貢献とともに、2023年度に850億円程度の海外事業での修正利益への成長を目指しています(※23)。
第一生命における社風の特徴の1つに、創業者である矢野恒太の「最大たるより最良たれ」という考えのもとで行われる顧客第一主義の経営が挙げられます(※24)。例えば、広島の原爆投下直後や東日本大震災といった災害時の迅速な保険金の支払いにその精神が表れているといえます(※25)(※26)。
ある社員は内定者に対して「数字を優先していたときはうまくいかなかった。顧客第一主義の思いに数字がついてくるものだと思っている」と熱く語ったそうです。このように、顧客の最良を目指す中で、業界でトップクラスの売上高を誇る第一生命では、真の顧客第一主義を追求できる環境といえます(選考対策ページより)。
(※22)参考:第一生命「第一生命 アニュアルレポート ANNUAL REPORT 2022 P.6」
(※23)参考:第一生命「第一生命グループ 2021-23年度 中期経営計画 Re-connect 2023 P.16」
(※24)参考:第一生命「沿革」
(※25)参考:DIAMOND ONLINE「原爆投下直後の焼け野原で保険金支払いに奔走した、第一生命広島支社長の気概」
(※26)参考:第一生命「東日本大震災により被災された皆さまへ」
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明治安田生命:日本最古の誇り。団体保険保有契約高で国内シェアNo.1
明治安田生命は「国内最古の生命保険会社」というブランドを持つ明治生命と安田生命が、2004年に合併して誕生しました(※27)(※28)。
その発足以来、強固な経営基盤を売りにして、法人営業の団体保険保有契約高で国内シェアNo.1を堅持しています。2021年度の契約高は116兆円に及びました(※29)。
2018年卒の内定者によれば「アサヒビールや伊藤忠商事など、名だたる企業を顧客に抱えていると社員の方が話していた」とのことで、クライアント先からも地盤の強さが伺えます。さらに、2019年卒の内定者が座談会で聞いた話によると、官公庁向けの団体保険では80%以上のシェアを保有しているそうです。大企業から官公庁まで、幅広い団体保険を手掛ける明治安田生命は、生命保険の提供によって社会の一端を支えている企業だといえるでしょう(選考対策ページより)。
また、経常収益・経常利益ともに3位に位置しています。5カ国7社で海外事業を展開していますが、グループ業績に占める海外保険事業等の基礎利益相当額は359億円であり、基本的には国内事業に注力していることが分かります(※29)。海外M&Aが盛んな他社とは一線を画すといえるでしょう。まさに、経営ビジョンの「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の中の1つにある「地域社会」との絆を忠実に実行しています(※30)。それを象徴する動きとして、外部との提携を見ると、2017年から各都道府県や市、大学などの教育機関との連携や協定の締結に継続的に取り組んでいます(※31)(※32)。
前述の通り「人に一番やさしい生命保険会社」を目指すことを掲げているように、穏やかな社員の方が多いとのことです。「親切心を持った社員と働きたい」「体育会系の雰囲気はちょっと苦手かも」などの思いを抱える学生にとって、明治安田生命は魅力的な企業といえるでしょう(選考対策ページより)。
(※27)参考:明治安田生命「旧明治生命の沿革」
(※28)参考:明治安田生命「沿革」
(※29)参考:明治安田生命「明治安田生命の現況 2022 統合報告書 P.15」
(※30)参考:明治安田生命 2023年度 新卒採用サイト「社長メッセージ」
(※31)参考:明治安田生命 ニュースリリース「2016年度/2017年度/2018年度/2019年度/2020年度/2021年度/2022年度」
(※32)参考:明治安田生命「『連携協定』の締結について」
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「伝統的な日系企業体質がある。職場マナーなどに関しては厳しく、基礎的な社会人スキルを身につけることができる」。このような実際に働いていたリアルな社員の声、年収などが知りたい方は【ONE CAREER PLUS】も要チェックです。
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住友生命:若年層のシェア拡大へ。企業への健康経営支援の提供や、個人への健康増進支援を進める
日本三大財閥の一角を担う住友グループに属する住友生命。まずは、国内外での事業展開を見てみましょう。
住友生命も明治安田生命と同様に、地域との連携にも重点を置いています。43都道府県の地方自治体と連携し、感染症対策、がん患者団体・認知症ケア団体への支援など、健康増進を中心とした協定の締結を進めています(2021年3月時点)(※33)。また、2016年のアメリカの上場生命保険グループ「シメトラ社」完全子会社化や、2019年のシンガポールの「シングライフ」への出資など、国内だけでなく、海外生命保険市場の収益性・成長性を取り込んでいます(※34)。
そして、特筆すべきは若年層へのアプローチです。
2018年から販売されている「Vitality」(※35)は、保険契約と「Vitality健康プログラム」で構成されています。これにより顧客の健康増進活動を促すことで、リスクに備えるだけでなく、リスクそのものを減少させるという新たな価値を提供しています(※36)。
「Vitality」は発売から累計で100万件の契約数を突破しています(2021年度時点)(※35)。
また、2021年3月に「Vitality体験版(健康プログラムの一部を期間限定で体験)」を、6月に「家族プラン(Vitality会員のご家族を対象に健康プログラムの一部を利用料半額にて提供)」を発売しました。さらに、2022年3月には「ライトプラン(34歳以下のお客さまを対象に家族プランと同様のサービスを提供)」を発売。また、加入者の健康診断結果等のデータ活用として、健康診断結果の継続管理や相対評価が把握できるツール「Vitality健康レポート」を導入しました。企業への健康経営支援の提供や、個人への健康増進支援により、顧客との接点づくりを新たな角度で進めています(※37)。
2020年3月には、MCI(軽度認知障害)から認知症までを幅広く保障し、経済的なサポートを行うとともに、早期発見・予防につなげることを目的とした特約「認知症PLUS(プラス)」を発売しました(※38)。さらに、2022年3月には、「認知症PLUS」を補完する商品として、保障範囲を限定して簡単な告知で加入できる、「スミセイの認知症保険」を発売しています。健康や保険料負担の面で不安を感じている高齢層の顧客が多いことから、人生100年時代を見据え、健康増進と認知症予防の両面から価値提供に取り組んでいます(※37)。
一般に「体育会系」というイメージとともに語られる住友生命ですが、社員同士の関係は厳しいものではなく、社内には風通しの良い社風が浸透しているそうです。年齢や役職、部署の関係なく社員同士の連携が取られている企業だといえるでしょう。
内定者によると、社長が新人をランチに招待してくれたとのこと。従業員数4万人以上(※39)の大企業とは思えぬ社長との距離の近さが挙げられます。また若手社員の意見でも通りやすい文化があり、例えば「1UP Vitality」は30代前半の若手社員が中心となって開発した商品だといわれています。ある社員も選考にて「社内には部署間の分け隔てがないため、部署を超えた連携ができて仕事のスピードも速い」と話していたとのことです(選考対策ページより)。
(※33)参考:住友生命「住友生命〔統合報告書〕2021年度ディスクロージャー誌 P.35-37」
(※34)参考:住友生命「住友生命〔統合報告書〕2022年度ディスクロージャー誌 P.58-59」
(※35)参考:住友生命「住友生命〔統合報告書〕2022年度ディスクロージャー誌 P.6-7」
(※36)参考:住友生命 Vitality「住友生命『Vitality』とは」
(※37)参考:住友生命「住友生命〔統合報告書〕2022年度ディスクロージャー誌 P.47」
(※38)参考:住友生命「住友生命〔統合報告書〕2021年度ディスクロージャー誌 P.59」
(※39)参考:住友生命保険「会社概要」
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生命保険各社の選考対策ページ・記事
いかがでしたか。生命保険業界は毎年就活生に人気があるため、内定をもらうには入念に対策する必要がります。
以下の選考対策ページを参考に、しっかりと対策を行うことをおすすめします。
日本生命保険
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日本生命保険
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