企業概要

今、社会は大きく変わりはじめています。環境のコト、人口のコト、働き方のコト。NTT東日本はそんな社会の課題を「通信」の力で解決する会社です。
通信と言えば電話やネット、スマホを想像されるかもしれませんが、実はもっと多くのシーンで皆さんは通信を利用しています。例えば、信号、コンビニのPOSレジ、ATMやクレジットカードなど、2020年時点では500億のモノが通信につながっていると言われています。

では、そんな通信を支えているのはなんでしょう？それがNTT東日本の持つ「固定ネットワーク」です。この固定ネットワークがあるから私たちは通信をつかうことができます。

そして今、通信も大きな変化の時代を迎えています。
5G、ICT、IOT、MaaS、SaaSなど、みなさんも聞いたことがあるかもしれません。これらの最新テクノロジーを活用し、通信のリーディングカンパニーとして、様々なプレーヤーとコラボレーションしながら社会に「新しい価値」をうみだし続ける。それがNTT東日本の仕事です。

わたしたちが日々、あたりまえのように使っている「通信」は、見えないところでひとびとや企業や世の中をつなげて、新しい何かをうみだしてきました。通信が果たす3つの役割をご紹介します。

①社会を支えるライフライン
通信は、電話やメール、SNSなどのコミュニケーション手段だけではなく、信号機やATM、セキュリティカメラ、クレジットカードなど、社会の基盤となるあらゆるサービスで活用されています。通信そのものを直接目にすることはなくとも、現在のわたしたちの生活は、通信なしでは成り立たないと言っても過言ではありません。

②クラウド社会のイネーブラー
SNSやコンテンツ配信など、さまざまなサービスがネットワークを介して提供されています。これが“クラウド”です。ユーザーは、ネットワークにつながるデバイスさえあれば、必要な情報を、必要なときに、必要な分だけ利用可能。「所有」から「利用」へ、産業構造を大きく転換するクラウド化をリードしているのが通信です。

③IoT/ビッグデータ時代のイノベーター
あらゆるものがインターネットで結ばれるIoT（モノのインターネット）の時代が急速に形づくられ、情報がビッグデータとして蓄積されています。未来の社会は、いま、わたしたちが見ている世界とは、全く異なっているかも。そのカギとなる通信は、これからも、あらゆる人、企業、世の中をつなげて、新しい社会をうみだします。

現在、日本の食卓を支える農業は、一次産業に従事する方の高齢化や人手不足が深刻な問題となっています。この大きな問題に着目し、日本の農業を最先端技術でアップデートを試みるプロジェクトがスタートしました。

日本の農業は未だに人間のチカラに頼らざるを得ない傾向にあります。しかし農業従事者の高齢化や若年層の農業離れによって「農業の労働力不足」は大きな社会問題になっていました。
そこで世界に目を向けてみました。すると農作物の輸出量の1位はアメリカなのですが、2位がオランダなんですね。九州とほぼ同じ面積でありながら高い生産性を保てているオランダは最新技術を駆使して、農作物の省力化や労力の軽減を行なっていることがわかりました。私は実際に何度かオランダに足を運び、NTT東日本がオランダのように農業のICT化に取り組むことで、より便利にできるのではないかと考えプロジェクトがスタートしました。

農業ビジネスに踏み込むにあたり、農業に関する勉強はもちろんのこと、わからないことは素直に農家の方々へ伺い教えてもらいました。私たち含め、NTT東日本には農業に関するノウハウがなかったのです。ただNTT東日本には今まで地域に密着したサービス提供を積み重ねてきたことによる自治体からの厚い信頼がありました。その強みを活かしまずは2017年に山梨市とJAフルーツ山梨に協力していただき、ビニールハウスに最新のテクノロジーを導入し、AIによる出荷量予測や収穫の自動化実験をはじめました。

その後、山梨での取り組みは経済産業省のIoT Lab Selectionにおいて「地域活性化賞」を受賞。そして新たな挑戦――

受賞をきっかけに取り組みの注目度は向上。自治体・民間企業・JAが三位一体となった山梨の事例はモデルケースとなり、650を超える自治体とJAへの提案活動がはじまりました。そうした活動を通じて、「もっと生産力をあげたい」、「生産から出荷まで横断的に管理できるフードバリューチェーンを構築したい」などといった要望があることもわかりました。そこで私たちは再び新たなチャレンジを決意しました。それはNTT東日本の一事業ではなく、農業のICT化に特化した新会社の立ち上げです。

こうして2019年7月に「NTTアグリテクノロジー」を設立。高度な環境制御やAIを活用した環境。・生育データの分析による収穫予測、人員配置の最適化、円滑かつ高い生産性を実現するシステムの提供をめざしています。
2020年にはIoT/AI技術を組み合わせた「実証ファーム」を山梨で建設・運営し、そこで得たノウハウを日本各地の農業生産法人へ提供していきます。

このままでは衰退していきそうな地域でも農業のICT化を進めることで、地域が活性化するはずです。すると日本の農業はより高度な知的産業・情報産業へアップデートしていくでしょう。また、ワークスタイルも従来の重労働から大きく変化を遂げることで、「カッコイイ・憧れの職業」になるはずです。
これによって、もともと問題視されていた労働力不足が解消。生産性向上や食料自給率の引き上げ・品質担保といった新たな価値を生み出すことで持続可能な社会が実現。ゆくゆくはオランダのように世界と戦える農業を目指し、日本全国へ"新しい農業の形”の浸透を進めていきたいと考えています。