都市再生機構（UR都市機構）の企業の強み

半世紀以上にわたり日本のまちづくりを支える

私たちUR都市機構は、日本住宅公団発足から60年以上にわたり日本のまちづくりに携わってきました。
現在は、独立行政法人として、これまで培ってきた技術やノウハウをベースに、都市の国際競争力の強化や防災性の向上などを目的に、民間企業や地方公共団体と連携した都市再生の推進に積極的に取り組むとともに、約70万戸のUR賃貸住宅の有効活用・再生と適切な維持管理による豊かで快適な賃貸住宅を提供し、東日本大震災の被災地復興支援を行うなど、日本のまちづくりを多面的に支えてきました。

「人が輝く都市」をめざして

私たちUR都市機構が目指す理想の都市像は、「人が輝く都市」です。
UR都市機構は、国の政策実施機関として、その社会的使命と責任は極めて大きく、環境問題、少子化・高齢化、地方都市の衰退、防災上大きな問題となる密集市街地、多様化するライフスタイルへの対応、災害復興など、日本の都市が見据えなくてはならない様々な課題に向き合っています。
そして、これらの課題を解決しつつ、環境や景観に配慮がなされ、また活力に満ちあふれ、何よりもその都市を舞台にしてそこで活動するすべての人が生き生きと輝くことができる都市に再生することを私たちの最終的な目標として位置づけています。
私たちは都市再生のプロデューサーとして、民間活力を活かし、人々の生活やコミュニティの場として、人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。