企業情報

本社:東京都

従業員数:2800名(令和6年度定員数)

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特許庁の

企業概要

【一人ひとりの「創りたい」に寄り添う。】
 産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度を総称して産業財産権制度と呼びます。)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。

特許庁は、総務部、審査業務部、審査第一部~第四部、審判部から組織され、
(1)産業財産権の適切な付与
(2)産業財産権施策の企画立案
(3)国際的な制度調和と途上国協力の推進
(4)産業財産権制度の見直し
(5)中小企業・大学等に対する支援
(6)産業財産権情報提供の拡充
等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。

特許庁の インターン/説明会/本選考に関するクチコミ

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インターンに関するクチコミ

インターン総合点

3.39 / 5.0

社風・人の魅力

4.50 / 5.0

選考の難易度

1.71 / 5.0

本選考への影響度

2.71 / 5.0

業界・事業の情報

4.36 / 5.0

自己成長の機会

3.57 / 5.0

参加者の印象

3.57 / 5.0
イメージギャラリー

特許庁の 企業情報

代表者

小野 洋太

所在地

東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

設立日

1885年4月

従業員数

2800名(令和6年度定員数)

ホームページURLhttps://www.jpo.go.jp/

特許庁の 企業の強み

多様な場面での活躍

特許庁の仕事の一つに、産業財産権の審査があります。

例えば特許の審査を担当する特許審査官は、国内外から受け付けた様々な発明(技術)の出願について、世界中の文献を調査し、特許を受けられる要件を満たすかの審査を行います。常に最新技術に触れながら、理系のバックグラウンドを活かして、産業の発達に貢献しています。

また、特許の審査以外にも、法律改正や国内外の知財政策の立案、企業や大学支援など、多様な分野でも活躍します。

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