・石油・天然ガス、金属、石炭及び地熱資源の探鉱・開発、水素・アンモニア等の製造及び貯留等に係るプロジェクト会社への出資や債務保証
（金銭的リスクから参入が困難な地域での民間会社の権益取得のための金融支援）
・油田権益保有の日本企業の技術的支援のため、国営石油会社との技術協力協定を結ぶ資源外交
・資源・エネルギーに係る調査分析を実施し、レポートの発行やブリーフィングを通じての情報提供
（海外事務所を通じた現地最新情報や、関連技術資料の取得分析し、企業へ提供）
・技術センターにおける技術開発や資源国が抱える技術的課題の解決を実施する事業
　等、国の政策実施機関として、資源・エネルギーに関する多岐にわたる業務に携わることができる。

若手の内から
・産油国技術者を対象とした研修の開催等、産油国の支援・関係強化を通じた国単位での資源外交
・資源国等の技術ニーズに対し国内最先端技術を結びつけ課題解決を導く
・現地での地質調査や、海外でのセミナー参加による情報収集等、エネルギー動向の最先端を知る
事ができる
・出張・赴任等で、海外での活躍のチャンスがある
・主体的に業務を進められたり、意見を求められる等、若手が成長・活躍できる環境がある

・文理問わず現場感覚や各分野の専門性の強化に重きを置いた人材育成を行っている
具体的には、新入職員研修などの基本研修のほか、部門毎の実務研修、大学院留学、派遣研修など現場経験・専門性・語学力を柱とする個別研修計画を実施