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独立行政法人労働政策研究・研修機構

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企業情報

本社:東京都

資本金:59億5900万円(2026年4月時点)

売上高:独立行政法人のため無し。

従業員数:101名(2026年4月時点)

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独立行政法人労働政策研究・研修機構の

企業概要

最終更新日:2026/8/31
労働問題の総合的な調査研究等を通じて、我が国の労働政策の立案・推進に寄与する公益性の高いお仕事です!

当機構は、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」に基づき、2003年10月に設立された公的な法人です。国内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究を行い、その成果を広く普及させるとともに、成果を活用した行政職員などへの研修を実施しています。こうした活動を通じて、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与するとともに、労働者の福祉の増進と経済の発展に役立つことを目指しています。

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独立行政法人労働政策研究・研修機構の 企業情報

最終更新日:2026/8/31
事業概要

当機構の具体的な事業内容は以下のとおりです。

【調査・研究】
 厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。また、内外の労働政策の情報等の収集・整理、海外の研究機関、研究者とのネットワーク形成を通じた国際的な政策研究を実施しています。

【研修】
 厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行っています。

【調査研究成果の普及】
 調査研究の成果を、労働政策研究報告書、ニュースレター、ホームページなどを通じて幅広く提供しています。また、フォーラムなどを開催し、開かれた政策論議の場を提供します。

本社郵便番号

177-8502

本社所在地

東京都練馬区上石神井4-8-23

本社電話番号

03-5903-6111

設立

2003年10月1日

代表者

藤村 博之

資本金

59億5900万円(2026年4月時点)

従業員数

101名(2026年4月時点)

売上高

独立行政法人のため無し。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の 企業の強み

最終更新日:2026/8/31

労働政策に関わる独立行政法人として

労働政策研究・研修機構は、法律に基づき設立された独立行政法人です。私たちの使命は、国内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行いながら、その成果の普及を行うとともに、その成果を活用し、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員やその他関係者への研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することです。

独立行政法人だからこそできる調査・研究とは

労働政策は、労働者・使用者・政府それぞれの立場や利害が交錯する分野です。そのため、政策の基礎となる調査・研究には、いずれかの立場に偏らない公平・中立性が不可欠です。JILPTは独立行政法人として国から一定の独立性を保ちつつ、労使双方の信頼を得ながら調査・研究を実施しています。その成果は、労働政策審議会や各種審議会、白書などで広く活用され、日本の労働政策を支える客観的なエビデンスとして重要な役割を果たしています。

働く人々の未来のために

昨今の日本では様々な労働に関するトピックがあふれています。労働力人口の減少や新しい働き方の定着、最低賃金引き上げなど、枚挙にいとまがありません。このような問題に対する労働政策の企画立案には、労働の現場についての正確な実態把握(課題の解明も含む)が不可欠です。さまざまな構造変化を見据え、かつ歴史や国際比較を踏まえた、主体的で基礎的な労働研究を積み上げ、労働政策の立案、実施、評価に役立つ実践的な調査研究を行い、将来にわたって労働政策関連での客観的で有用なデータやエビデンスを提供し続けること、また、研究と研修を連携して労働行政運営の中核となる行政職員の能力向上を目指した研修を継続的に実施することが、私たちの最大の任務になります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の 募集コース

独立行政法人労働政策研究・研修機構の 募集中の本選考

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独立行政法人労働政策研究・研修機構の 募集中のインターン

ワンキャリア上で募集中のインターンはありません

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独立行政法人労働政策研究・研修機構に関する 就活記事

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独立行政法人労働政策研究・研修機構の 働き方データ

最終更新日:2026/8/31

月平均所定外労働時間

2026年度 13.4時間

平均有給休暇取得日数

2026年度 13.6日

育児休業取得対象者数・取得者数

男性

女性

合計

2026年度対象者

1 名
-
1 名

2026年度取得者

1 名
-
1 名

育児休業取得率

男性100%
女性-%
全体100%

「育児休業取得対象者数・取得者数」のデータから算出しています。

役員・管理職の女性比率

2026年度 13名
/ 47名
女性28%

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