独立行政法人労働政策研究・研修機構の強み・企業の魅力

労働政策研究・研修機構は、法律に基づき設立された独立行政法人です。私たちの使命は、国内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行いながら、その成果の普及を行うとともに、その成果を活用し、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員やその他関係者への研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することです。

労働政策は、労働者・使用者・政府それぞれの立場や利害が交錯する分野です。そのため、政策の基礎となる調査・研究には、いずれかの立場に偏らない公平・中立性が不可欠です。JILPTは独立行政法人として国から一定の独立性を保ちつつ、労使双方の信頼を得ながら調査・研究を実施しています。その成果は、労働政策審議会や各種審議会、白書などで広く活用され、日本の労働政策を支える客観的なエビデンスとして重要な役割を果たしています。

昨今の日本では様々な労働に関するトピックがあふれています。労働力人口の減少や新しい働き方の定着、最低賃金引き上げなど、枚挙にいとまがありません。このような問題に対する労働政策の企画立案には、労働の現場についての正確な実態把握（課題の解明も含む）が不可欠です。さまざまな構造変化を見据え、かつ歴史や国際比較を踏まえた、主体的で基礎的な労働研究を積み上げ、労働政策の立案、実施、評価に役立つ実践的な調査研究を行い、将来にわたって労働政策関連での客観的で有用なデータやエビデンスを提供し続けること、また、研究と研修を連携して労働行政運営の中核となる行政職員の能力向上を目指した研修を継続的に実施することが、私たちの最大の任務になります。