基本情報
スケジュール
【第2期】1week Summer School 2025
〆申込期限6/26 17:00
【第1期】1week Summer School 2025
〆申込期限6/26 17:00
概要
日本は先進国として、気候変動などの世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮するとともに、少子高齢化など他の海外諸国が将来直面する課題の解決策を示すことが世界から期待されています。
経済産業省は、「国富の拡大」を追求する官庁として、政策の企画・実行(国内外のルール・仕組み・インフラの整備、税・予算・研究開発プロジェクトなど)を通じて、世界と日本の課題を解決する産業を創出・振興する経済社会システムを設計・運営することで、世界の期待に応え、日本を豊かにしていきます。
サマースクールでは、経産省の「仕事」と「人」を知っていただくために、2つの政策立案体験プログラム(職員からのコンサルテーション付き)を通じて、政策立案をリアルに体験いただくとともに、座談会を通じて職員との交流の機会も設ける予定です。
世界と日本の課題を解決したい方からのご応募をお待ちしております!
対象者
日本国籍を有する短期大学、高等専門学校、大学、大学院(以下、大学等という。)の学生。特別な知識や技術は必要ありません。大学等に所属の皆様であれば学年に関わらずどなたでも大歓迎です(例えば学部1~2年生も大歓迎です)。
また、経産省では多くの理系職員が専攻の勉強・研究で培われる以下のスキル・知識を活かして国家公務員として活躍しており、理系の学生の皆さん(博士の方含む)も大歓迎です。
○理想の姿・本質的な課題を特定し、解決策を自ら企画・実行する力
○論理的に理解・思考・表現・コミュニケーションする力
○中長期的な経済・産業の姿に大きく影響する科学・技術に関する知識
実施期間
【第1期】2025年7月24日(木)~7月30日(水)の平日5日間
【第2期】2025年8月14日(木)~8月20日(水)の平日5日間
【第3期】2025年8月28日(木)~9月3日(水)の平日5日間
・各日の実習時間は9:30~18:15を予定しています。
・日程・実施方式・内容等は、今後の状況を踏まえて変更になる可能性があります。
定員
【第1期】【第3期】90名程度
【第2期】120名程度
会場
対面参加(経済産業省本省)/オンライン参加(Teams)の選択制
応募方法・締切
サマースクールに応募するには、経済産業省マイページからのご応募が必要です。
【応募締切:6/26(木)17:00 ※受信有効・締切厳守】
○応募にあたっての留意事項
・実習参加に当たっては、学生の所属大学等における当該学生の推薦可否の確認および、所属大学等と経済産業省との間で覚書 を交わす等の手続きを予定しておりますので、あらかじめご認識おきください。
・実習生には「学生教育研究災害傷害保険」及び「インターンシップ等賠償責任保険」(これに準ずる保険も含む)に加入し、実習中における事故等により実習生が負った傷害、経済産業省や第三者に与えた損害等に対する補償に備えていただきます。加入確認のため、実習初日に加入証明書をご提出いただきます。
・書類審査により参加者を決定いたします。必要に応じて面接やお電話でのご質問をさせていただくことがあります。選考の結果、実習候補生となった学生については、当該学生が所属する大学等の窓口宛に、7月上旬頃、通知いたします。
・大学による推薦可否のご連絡があり次第、実習生となる学生の皆様にも当省から通知いたします。
・審査の過程及び結果に関するお問合せは、一切応じられませんので、何卒ご了承ください。
その他
・本サマースクールは、当省の採用選考とは一切関係がありません。また、ご登録いただく個人情報は、法令の定めにより、学生向け啓発活動に関して使用するものであり、それ以外に使用することはありません。
・経済産業省は実習生に対して、実習にかかる費用(交通費、手当、食費等)を一切支給しません。セキュリティ上の都合等により、当省のWi-Fiのご利用はできませんのであらかじめご了承ください。
・実習生が、経済産業省における実習活動中に知り得た情報の取扱については、講師の指示に従っていただきます。
・実習終了後、実習生は実習内容に関する報告書を作成し、経済産業省に提出していただきます。
お問い合わせ先
大臣官房秘書課 サマースクール担当
電話:03-3501-0085
E-MAIL: bzl-summerschool@meti.go.jp
※原則、メールでお問い合わせください。
ワンキャリアは正確な情報をお届けできるよう細心の注意を払っておりますが、最新の情報は各社の採用ページをご確認ください。内容に誤りがある場合は、お問い合わせからお願いします。
参加者のクチコミ
企業情報
業界 | 公務員・団体職員 |
代表者 | 経済産業大臣 |
設立日 | 1949年5月25日 |
従業員数 | 8,000名程度 |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
受賞歴 |

