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こんにちは、ワンキャリア編集部です。
日本の政府開発援助の実施機関として名高いJICA（独立行政法人 国際協力機構）。
この記事では、JICAの特徴から選考対策の具体的なポイントをまとめてお伝えします。エントリーシート（ES）から、Webテスト、面接それぞれのポイントを解説するので、選考前にぜひ一読ください。
＜目次＞
●JICAの社風
●JICAの本選考のポイント
●JICAの本選考のフロー
・エントリーシート（ES）
・Webテスト
・筆記テスト
・1次面接
・2次面接
・最終面接
●おわりに
▼志望動機の例文をいつでも確認しよう▼
JICAの社風：ビジネス要素を重視せず途上国の目線で活動できる機関
開発途上国の「国創り」を行う日本代表
JICAは150億ドル程度を予算としてODA（政府機関開発）（※1）を行う、外務省所管の独立行政法人です。
途上国への支援を行うチームは「地域部」と「課題部」の2つ。地域部は国や地域を担当しつつ現地政府と外務省の仲介となる部隊で、課題部は国内外の有識者とのネットワークをもとにプロジェクトの企画立案やモニタリングを行う部隊です。
JICAの仕事内容に関して、ある職員は「これほどの規模感でビジネスの要素を重視せず、途上国目線でプロジェクトができるのはJICAだけ」と話していたそうです。
壮大な課題部のプロジェクト、きめ細かい地域部の実効的なプロジェクト双方に携われ、「本当の意味で途上国のためになる支援ができる」ことはJICA特有の大きな魅力でしょう。
（※1）……ODAはOfficial Development Assistanceの略で、開発途上国の「開発」に協力することを目的に政府が用意した公的資金のこと
興味のある分野の開発プロフェッショナルに。海外赴任、出向、留学などさまざまなキャリア構成
JICAの職員は入構後の約10年間、2〜4年単位のジョブローテーションを通してさまざまな部署で興味関心や適性を見極める機会が与えられます。その後は、マネジメント職かエキスパート職の2コースに分かれてキャリアを積んでいくそうです（選考対策ページより）。
JICAではさまざまな経験を経てキャリアを構築しつつ、国際開発のプロフェッショナルを目指すことができる人材育成制度があります。
たとえば、入構1年目に新入職員全員が開発途上国に短期間赴任する「海外OJT」や、海外留学などの学費や渡航費の支援をする「学位取得支援」（※2）。また官公庁や世界銀行、大使館といった機関への「出向」などが挙げられます。
JICAが提供する多様なリソースをフル活用し、開発のプロフェッショナルになることができるでしょう。
（※2）参考：JICA「人材育成制度」
ワークライフバランス重視！ 基本19時には帰宅
JICAはワークライフバランスが整っているのも魅力。部署にもよりますが、基本的に19時までには帰宅できるそうです。OB・OG訪問の際にある職員が「課長が18時半に帰ることもある」と話しており、上層部の方も早々に退勤する場合もあります。
また、「女性が働きやすい環境」が整っているのもJICAの特徴。実際に2度の育児休業を取得したのち、国内や海外出張がある部署を希望して復職した職員もいるそうです（※3）。
部活動も充実しており、普段は関わりが少ない職員や違う開発分野の専門家と話せる機会もあるようです。交友関係を深めつつ、仕事につなげることもできるでしょう。
（※3）参考：JICA 新卒採用サイト「DIVERSITY」
▼JICAの社風について詳しく知りたい方はこちら！
【合格の秘訣】企業概要・選考での評価ポイント
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