クニエ

4.1

日本政府を最大株主として持つNTTのグループ会社であるNTTデータの子会社のため、QUNIEにも間接的に日本政府の資本が入っていることになります。そのため、クニエはNTTの「日本の発展に貢献する」という気概を受け継いでおり、短期的な利益を求めるコンサルティングは行いません。利益を追うよりも、クライアントの企業価値の最大化にどれだけ貢献できるかを重視にしており、そのためにより先進的で高品質なソリューションを追求するという本質的なコンサルティングに専念しています。

また、実質的な公共機関とも言えるNTTのグループだからこそ、
QUNIEにも社会貢献のマインドが当たり前に根付いています。ビジネスとしてのコンサルティングというフェーズを超えて、国や社会を良くしていくためのコンサルティングを提供する。これがQUNIEの価値観にも深く刻まれているのです。

世界的にIT技術の革新が進んでいる中、案件の中にはITシステムがからむケースもありますが、その場合、開発～保守はNTTデータやグループ会社が担当し、QUNIEは戦略立案や構想策定、改革の実行と定着化支援といった純粋なコンサルティングに専念する体制になっています。

このように、クライアントの最上流のビジネスコンサルに特化して携わっている点は、QUNIEのアドバンテージであり、他の大手コンサルティング会社とは異なるところと言えます。

外資系ファームの日本法人のテリトリーは日本のため、海外で活躍できるフィールドは少ないと言われています。
それに比べて、QUNIEでは全体の65％以上が海外にかかわる案件なので、海外出張がとても多いのが特徴。コンサルタントが日本から海外に自ら赴き、必要に応じて現地に駐在し、外資系コンサルファームのようにグループ内の海外現地法人に移管することなく折衝から調査、戦略浸透まで担います。
つまり、外資系ファームの場合は、グローバル案件はその国の現地法人が権限を持ち主導していくことが多いですが、QUNIEの場合は日本がヘッドクォーターであり、日本が主体となって、海外プロジェクトを進めていきます。