本社:東京都
資本金:4,200万円
従業員数:1,464名(2026年3月末現在/契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体
企業概要
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ワークポートの 企業情報
| 企業名 | 株式会社ワークポート |
| 設立日 | 2003年3月4日 |
| 資本金 | 4,200万円 |
| 所在地 | <東京本社>〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー6F <福岡本社>〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-4-15 博多駅前H44ビル7F |
| 代表者 | 代表取締役会長CEO 田村高広 代表取締役社長COO 林徹郎 |
| 取締役 | 藤巻友伸、中野晶、横山法典、濱口晋吾 |
| 社外取締役 | 田坂正樹、鈴木成之、阿部仁紀 |
| 常勤(社外)監査役 | 金丸結城 |
| 社外監査役 | 大野貴史、島田佳子 |
| ホームページURL | https://www.workport.co.jp/ |
| 事業内容 | 人材紹介サービス(有料職業紹介事業 許可番号:13-ユ-040590)、人材育成サービス、公共事業受託サービス |
| 従業員数 | 1,464名(2026年3月末現在/契約社員・パート・出向者含む)※グループ全体 |
| グループ会社 | WORKPORT ASIA Co., Ltd. |
| 拠点 | 札幌支社、千歳支社、青森支社、盛岡支社、仙台支社、秋田支社、山形支社、郡山支社、茨城支社、宇都宮支社、高崎支社、埼玉支社、千葉支社、池袋支社、汐留支社、渋谷支社、横浜支社、新潟支社、富山支社、金沢支社、福井支社、山梨支社、長野支社、岐阜支社、静岡支社、浜松支社、名古屋支社、三重支社、滋賀支社、京都支社、梅田支社、難波支社、神戸支社、姫路支社、奈良支社、和歌山支社、鳥取支社、島根支社、岡山支社、広島支社、山口支社、徳島支社、高松支社、松山支社、高知支社、天神支社、小倉支社、佐賀支社、長崎支社、熊本支社、大分支社、宮崎支社、宮崎オペレーションセンター、鹿児島支社、沖縄支社 |
| 平均年齢 | 29.1歳(2024年度) |
ワークポートの 企業の強み
キャリアの港のようなインフラを創る。 創業時の想いを、この先も
『「社会」という名の大海原に羽ばたくお手伝いをし、キャリアを見直す時にまた戻ってきていただける。そんなキャリアの港のようなインフラを創りたい』という想いを社名に込め、2003年にワークポートを設立いたしました。
設立からの10年間は「IT」×「人材」をキーワードに、IT分野に専門特化した転職支援・採用支援に邁進してまいりました。しかしながら、あらゆる領域において深刻な人材不足の課題が浮かび上がるなか、より多くの雇用創出を実現するため、2014年にIT分野に限らない総合型転職エージェントへと大きく舵を切りました。
そして近年、雇用や労働を取り巻く課題は多様化しております。人材不足や労働移動、働き方改革の推進など、様々な課題が取り沙汰されているなか、転職エージェントにはこれまで以上に社会や企業のニーズを的確に捉え、企業の発展ひいては経済発展に貢献できる人材を適所にマッチングさせていくという、大きな使命を与えられていると感じております。
私たちはこの先も求職者様と採用企業様が、数ある選択肢の中から確信を持って最適な道を選んでいただけるよう、真摯な姿勢で向き合い、全従業員が情熱と誇りを持って質の高いサービスを提供していくことをみなさまにお約束し、ご挨拶とさせていただきます。

転職エージェントの価値を広め、 もっと当たり前の存在に
日本における転職エージェントの利用率は先進国の中では未だ低いという現状がございます。理由はさまざまですが、転職エージェント自体の歴史が浅いことに加え、一般の方々にはあまり馴染みのないわかりにくいサービスであるというのが実情ではないでしょうか。さらに都市圏と地方では転職エージェントの認知率に大きな乖離があることも挙げられます。
当社はこの「わかりにくい」という現状をあらゆる手段で解決したいと考えており、誰にでも理解しやすく、使いやすいサービスであることを心がけています。また、一般的に「キャリアカウンセラー」あるいは「キャリアアドバイザー」と呼ばれる転職相談員を「転職コンシェルジュ」と名乗っております。名実ともにホテルのコンシェルジュのようなマインドで、「転職活動にまつわるさまざまなご要望にお応えする」ことに徹し、お客様に寄り添いながらプロの視点で情報を提示し、納得できる選択へ導くという、ホスピタリティあふれるサービス提供を目指しております。
さらに当社は雇用の地域格差をなくすため、全国47都道府県すべてに拠点を開設し、日本中どこでもクオリティの高いサービスを提供できるよう努めております。どの地域においても転職活動や採用活動をする際に、転職エージェントを利用することが当たり前の世の中になるよう、地域ごとに最適化されたエージェントモデルを確立させ、雇用の活性化を促し地域経済の発展に寄与していくことをお約束させていただきます。

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