TKCは、創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の二つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
私たちのお客さまは高度な社会的責任を持つ税理士、公認会計士および地方公務員、法律専門家などです。
私たちは、最新のICT(情報通信技術)を活用してお客さまの業務遂行を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。
| 代表者 | 飯塚 真規 |
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| 所在地 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758 |
| 所在地② | 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5階 |
| 資本金 | 57億円 |
| 設立日 | 1966年10月22日 |
| 従業員数 | 2,428名(男性1,787名/女性641名) 令和6年9月末現在 |
| 受賞歴 |
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【会計事務所向け事業】
1万名超の税理士・公認会計士集団であるTKC全国会と強力なパートナーシップを結び、会計事務所ひいては国内企業の99.7%を占める中小企業の振興をあらゆる角度から全力でサポートしています。
結果、中小企業の約7割が赤字に陥っているとされるなか、TKCシステムを利用する企業に関しては約6割が黒字経営を実現するなど、中小企業の健全な発展に貢献することができています。
【地方公共団体向け事業】
地方公共団体のDXを支援し、社会システムを改善しています。
例えば、2020年にリリースした「TASKクラウドスマート申請システム」は行政手続きの一連のプロセスをオンライン上で完結できるシステムで、「行かない、待たない、書かない窓口」を簡単に実現できると好評、大阪市や横浜市、仙台市など50以上の地方公共団体で導入されています。
TKC全国会や地方公共団体との協働によって得られた集合知を活用し、システム・サービスを常にブラッシュアップ。時代にマッチした最適なソリューションをいち早く提供し続けることができます。
高度で専門的な知識とスキルが求められるTKCでは、全社員共通の集合研修やフォロー研修、体験型研修のほか、コンサルティング職のOJT(6カ月間)、開発職のIT基礎研修(9カ月間)などの研修機会が充実。その後も年次や職務に応じた教育・研修を受けられます。
意外と身近にあるTKC
私たちは、全国の会計事務所と地方公共団体をシステムでサポートしています。