日本郵政不動産

3.8

2018年4月。日本郵政グループにおける不動産事業を担う会社として、当社は設立されました。

日本郵政とそのグループ各社では、都心部・地方都市部で郵便局跡地など数多くの不動産を所有。そうした優良資産を活用した不動産開発が特徴で、現在は東京、大阪、京都、福岡などで大規模な開発プロジェクトが進行中です。

その一方で、グループ以外での不動産投資も積極的に行なっていく構え。日本郵政グループでは、2025年までにグループ内外合わせて5000億円程の不動産投資を計画しています。

上の写真は、”蔵前ＪＰテラス”です。本開発計画はオフィス棟（ビジネス）、住居棟（生活の場）、物流施設棟（物流の拠点）から構成される大型複合施設です。下町文化と新しい文化が混ざり合い創造性のある街「蔵前」の魅力をさらに引き立てる役割と、周辺環境に調和する都市景観の創出により、豊かな街づくりに貢献していきます。

このように、自身が携わった物件で、人々が暮らし・働き・遊ぶ、といった形で多くの人がその時間を過ごし、楽しみ、喜んでいる姿を直接見ることができる。これが私達の仕事です。

日本郵政不動産では、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいくため、「地球環境」「ウェルネス」「地域社会」「レジリエンス」の4つを重点課題（マテリアリティ）として選定。不動産事業の推進にあたり具体的方策を検討・実施し、社会と地域の発展に貢献することを目指します。

また、日本郵政グループの不動産事業はDXを駆使し、お客さまへの空間提供に加え、体験提供を目指します。リアルの場とスマホ等デジタルの双方向でお客さまに新しい体験価値やビジネス情報を提供します。