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「再エネは社会を変えるビジネスだ」マッキンゼー出身CEOが語る、 プロフェッショナル人材集うレノバの勝算

企業インタビュー 企業理解 経営者 インフラ インタビュー
2020年3月6日(金) | 27,935 views
sponsored by 株式会社レノバ

※こちらは2019年6月に公開された記事の再掲です。

現在、地球規模の課題となっている温暖化と、それを受けた脱炭素化といった世界の動きを受けて、日本でも太陽光や風力といった再生可能エネルギー(※以下、一部「再エネ」と表記)への期待が高まっています。

この再エネを利用した発電事業というと、経済合理性を追求するビジネスというよりも「環境に配慮した慈善的な活動」というイメージがあるかもしれません。ですが、レノバは再エネ事業に特化して2017年に東証マザーズに上場、その1年後には東証一部への市場変更を成し遂げ、再エネ業界の雄として今もなお急速な成長をし続けています。

今、再生可能エネルギー業界にどのような変化が起こっているのか、なぜレノバはビジネスフィールドで社会課題の解決を目指すのか。代表取締役社長CEOの木南陽介さんにインタビューしました。

環境問題の解決は、起業とマッキンゼーを経てたどり着いた「人生の命題」だ

木南 陽介(きみなみ ようすけ):株式会社レノバ 代表取締役社長 CEO

京都大学在学中、メディアマックスジャパンを設立。卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、2000年5月レノバ(旧社名:リサイクルワン)を設立、代表取締役に就任。


──レノバは再生可能エネルギー事業に特化し、社会課題の解決をビジネスにしているユニークな企業です。木南さんがレノバを起業するまでの経緯を教えていただけますか。


木南:私は自然豊かな神戸で生まれ育ち、幼い頃から自然に親しんできました。しかし、そんな神戸でも1980年代には、埋め立て、赤潮などの環境問題も身近にありました。次第に、なぜこんな事が起きるのか、環境問題について知りたい、解決したいという想いが強くなり、大学では環境政策を専攻しました。

大学時代には、ITで事業を立ち上げたこともあります。当時は新しいものを作り出し、人に使ってもらうことに喜びを感じましたが、その中でも「もっと人生をかけるようなテーマに取り組むことはできないか?」という課題意識を持っていました。また、自分に経営や戦略策定のスキルが不足していることも痛感しましたね。

官僚や環境問題の研究者になることも考えましたが、最終的に、まずは新卒で経営スキルを身につけられるマッキンゼーに入社することに決めました。


──その後、木南さんは2年ほどでマッキンゼーを退職されていますが、それはなぜでしょう?


木南:コンサルの世界は私が目指す起業家の世界とは別物。分析力や俯瞰(ふかん)的な視点は身についたものの、学生時代の起業で味わった、ビジネスの当事者としての緊張感や高揚感を得られないことに物足りなさを感じました。

自身が当事者として世の中を変えていく、「手づかみ感」のある仕事をしたい。そして、自分の人生の命題である環境問題に取り組みたいという思いが次第に強くなり、現在のレノバを起業したのです。

震災を機にエネルギー転換に乗り出した日本。市場規模は10年間で5倍に拡大

──再生可能エネルギーになじみのない学生にも分かるよう、レノバのビジネスと再エネ市場について教えていただけますか?


木南:レノバは、太陽光、風力、バイオマス(※1)、地熱といった自然エネルギーを活用した発電所を建設し、発電した電力を電力会社に販売するという事業を行っています。

再生可能エネルギーの業界には、太陽光パネルや風車といった設備や部材を製造するメーカー、施工をする工事会社、小売電気事業者などもいますが、レノバはそれらとは異なり、巨大な発電所をいくつも開発し、所有・運営しています。何もない自然の中に大きな発電所を自ら創る、新時代の電力会社と思っていただければと思います。

日本はエネルギーの9割以上を他国に依存していながら、長らくエネルギー転換に舵(かじ)を切れていませんでした。よく「日本には資源がない」と言われますが、実際は太陽光や風力といった資源が豊富にあります。ただ、それらを利用しようという政府の方針がなかっただけなのです。

ですが、東日本大震災の原発事故を機に方針が急転します。2012年7月にいわゆる再生可能エネルギー特別措置法(※2)が施行され、再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で取引する制度「FIT」(※3)がスタートしました。政府は2030年までに、再生可能エネルギーの電源構成比率を22~24%、水力を除くと15%程度まで引き上げるという大きな目標を打ち出しています。2012年時点での太陽光、バイオマス、風力、地熱の電源構成比率合計は2~3%ですから、今後数年でこの市場規模は約5倍以上に成長していきます。


(※1)…バイオマス発電:動物や植物などの“生物”から作り出される有機性のエネルギーを資源にして発電する仕組み。レノバは、この中でも林業で発生する間伐材など未利用資源が主な燃料として使われている木質バイオマス発電事業に取り組んでいる。

(※2)…再生可能エネルギー特別措置法:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

(※3)…FIT(Feed-in Tariff):再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で買い取ることを国が定めた制度。固定価格を市場価格より高く設定することで、再生可能エネルギーの導入を促進する目的がある


──10年で5倍に成長し得るとは、非常に魅力的な市場です。では、レノバの今後の事業展開について教えてください。


木南:レノバは2012年以降、約7年間で国内に大規模発電所を15カ所、総事業費にして約2,000億円を投資してきました。今後は、現在約45万kW(450MW)(建設中含む)の発電出力を3〜5年間で約3倍にして、160万kW(1,600MW)まで増加させることを目指しています。この計画のため、さらに5,000億円以上を投資する予定です。加えて数年前から海外の調査も重ねており、主にアジア地域での事業参入の機会を狙っています。

まさに今、私たちはエネルギーの転換という大命題に取り組んでおり、どれほど大胆に大きな事業を行っても、まだまだ世界全体の一部を動かしたにすぎないのです。そのため限界を設けず、これまで以上によりダイナミックにチャレンジを続けます。レノバは、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになることをビジョンとして掲げています。

再エネ事業は慈善活動ではなく、「勝てる」ビジネス

──とても可能性に富んだ事業であると感じる一方、現状では再生可能エネルギーは発電コストが高く、営利事業としては困難な印象があります。「環境に配慮した慈善的な活動」というイメージもあるのですが、この点はいかがでしょうか。


木南:私は、発電コストの高さは時間が解決してくれる問題だと考えています。例えば、ヨーロッパ諸国は日本より10年早くFITを導入するなど、早期に再エネの活用に着手し、現在の発電コストはすでに火力発電と同程度にまで落ちています。それを知って、主要なエネルギー企業や電力会社も、火力発電から再エネへどんどんシフトしています。いよいよ再エネは「環境」と「コスト競争力」の両面でエネルギー業界のど真ん中に躍り出る段階にきているのです。

──再生可能エネルギーによる発電コストは最初のうちは高いが、一定の期間、政策的に支援すれば、最終的に火力発電と同等になる。日本でも、採算の取れるビジネスになり得るということですね。しかし環境問題の解決というと、これまで行政や非営利組織が中心に取り組むイメージが強かったと思いますが、木南さんが、あえてビジネスのフィールドで環境問題に取り組むのはなぜですか?


木南:まず、行政との違いは、現場に直接アプローチできる点にあります。行政はあくまでルールメーカー。実際に事業投資をしたり、再エネの発電所を設計・設置したりすることで地域にメリットをもたらせるのは、企業主体のビジネスだと考えます。


──では、非営利組織との違いは何ですか。


木南:収益事業ゆえにインパクトの大きい、持続的な施策を打てることです。例えば、2019年3月に運転を開始した三重県四日市市の大規模太陽光発電所を開発する際には、約1億円をかけて現地の希少生物を保護するための巨大なビオトープを設置しました。収益を上げられるからこそ、地域の自然環境を可能な限り維持するための巨大な投資もできるのです。また、この発電所はスギの木に換算して約86万本分のCO2削減能力を持っています。NPO(民間非営利団体)がこれほどのインパクトを短期間に出すのは難しいでしょう。

150人のプロフェッショナル集団。成長の秘密は「再エネ特化」にあり

──レノバは2012年に再生可能エネルギー事業に参入してから急速に成長し、約7年間で15カ所の発電所を建設・稼働させています。これほどのスピードでレノバが成長できるのはなぜですか?


木南:理由は3つ挙げられます。1つ目は、レノバが再生可能エネルギー事業に特化していること。レノバは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築」を企業のミッションとして位置づけてます。近年、再エネ業界に参入する企業も増えてきましたが、他の発電方法に軸足を置く企業はどうしても再エネが「一部事業」でしかなくなってしまいます。「再エネをやるか、やらないか」の意思決定に時間をかけたり、他の部門との兼ね合いで開発が進まなかったりするケースもあります。一方、「再エネをやる」と最初から決めているレノバは、本気で開発に取り組めるのです。


──強い覚悟を持って再生可能エネルギー事業に臨んでいるということですね。2つ目の成長の理由は何でしょう?


木南:スタートの早さです。日本のエネルギー政策が転換された大きなきっかけである東日本大震災よりもずっと前から、レノバは再エネの研究を進めて知見を蓄積してきました。なので、国の方針転換を受けたときにはすぐに事業拡大に着手でき、いち早くリーディング・カンパニーの地位を確立できたのです。


──レノバは他社より一歩先を進んでいると。最後の理由も教えてください。


木南:開発をインハウスで行えることですね。レノバの従業員は150人しかいませんが、その全員が再生可能エネルギーに特化した人材であり、例えば現場のエネルギー資源の解析や土木・建築・電気設備に関する知識・経験を有した優秀なエンジニアがそろっています。また、バイオマス燃料に関する国内外ネットワークのある人材や、不動産・許認可対応、契約交渉、ファイナンスや会計に長けた者もいます。結果、建設地の開拓、発電所の建設、その後の運転管理まで全て自前で行えているのです。それゆえに事業のスピードが早く、これが絶対的な武器になっています。

新卒社員が新業界のリーダーになれる。入社数年で大規模プロジェクトのマネージャーへ

──開発プロジェクトは具体的にはどのように進められるのですか。


木南:まずは日照や風況など自然条件を調べて有望地域を探し、開発計画を策定します。計画ができたら、行政からの許認可の取得、建設会社とのコスト交渉、地域住民との対話など、一つの発電所を完成させるにあたり、実に数百人~数千人のステークホルダーを巻き込みながら開発を進めることになります。その後、資金調達を行い、建設工事を開始。竣工してからは実際に発電所を運営して、地域へ利益を還元できるようマネジメントを続けます。期間としては、有望地域の開拓から運転開始まで約3~5年が目安です。

再生可能エネルギーは「新しい」分野です。過去何もなかった大平原に最新の技術を盛り込んだ太陽光発電所を建設する。使われていなかった港湾用地に最先端のバイオマス発電所を建設する。すべてが「初」から始まります。そのため常にその発電所・地域ごとに起こる想定外の難題に向き合い乗り越え、プロジェクトを進めていくのです。


──プロジェクトを運営するチームの規模はどれくらいですか。


木南:多くのステークホルダー、巨額の資金を動かす事業ですが、実はプロジェクトごとに立ち上げた5~10人のえりすぐりの精鋭たちがチームをつくって運営します。レノバでは他社の半分程度の人数でプロジェクトにあたるので、一人ひとりの裁量が大きいのが特徴です。


──組織についても教えてください。レノバにはどのような社員がいるのでしょうか? また、新卒で入社した社員はどういった活躍をされていますか?


木南:個性あふれる素晴らしいメンバーに恵まれたと感じています。中途採用の社員は、コンサルティング会社、投資銀行、総合商社、大手メーカーの技術部門、大手建設会社の設計部門など、実に幅広い業界から集まってきています。また、海外ビジネスの参入を狙う必要から外国籍の社員も増えてきておりグローバルな発想や仕事の進め方を求められる職場環境になってきています。年齢も新卒の若手からベテラン層までと幅広くいますが、共通しているのは志高く、高い専門性を備えた人材であるということです。

それらのプロフェッショナルたちは、プロジェクトマネージャーのリーダーシップのもと、力を合わせてさまざまな問題解決にあたっています。新卒でレノバへ入社する皆さんには、将来はこの事業を指揮するプロジェクトマネージャーになってほしいと思っています。実際に新卒で入社した社員たちの多くが、この立場で活躍していますし、事業開発サイドに限らず、エンジニアリングやコーポレートでも、新卒で入社した社員が責任ある立場を任されています。

ここから数年で入社する皆さんは、まさに立ち上がったばかりの再生可能エネルギー業界が日本の中で巨大産業へと進化する、エネルギー革命の過程を経験することになります。この業界における“最初の経験者”であり、“再生可能エネルギーのプロデューサー”になれるのです。


──入社してからどれくらいでプロジェクトマネージャーになれるのでしょうか。


木南:専門性の高い仕事がゆえに、新卒の皆さんは早急にキャッチアップすべく、まずは目の前の仕事に精一杯取り組んでもらう必要がありますが、早い人だと20代後半にはプロジェクトマネージャーになっています。新しい業界がゆえに単純な比較は難しいですが、他社よりも10年ほど早く成長していくイメージです。


──インフラ産業というと年功序列のイメージがありますが、レノバには若手の活躍機会が多いのですね。


木南:はい、意欲が高く率先して行動できる人ならば、若手のうちから活躍できる環境です。私自身が直接担当するタスクフォースでも、新卒2年目、4年目の社員が自ら手を挙げてリーダーの1人を務めていますよ。もちろん若手ですから鍛えるべき点は多々ありますが、何より自ら手を挙げチャレンジしようと思うその気持ちを歓迎しています。

仕事の先に誰の幸せがあるのか? レノバが求めるのはパブリックマインドを持つ学生

──木南さんが経営者として、一緒に働きたい人物像を教えてください。


木南:新卒社員に求めるのは、リーダーシップを持って新しい課題に挑戦する姿勢です。学生時代に新しくサークルや事業を立ち上げた経験のある人はもちろん、既存の組織の中で改革を成し遂げたことのある人に来てほしいと思います。ちなみにレノバは新しい市場に挑戦する会社ですから、入社後は「新しい課題」しかありませんよ。


──やはり、環境問題やエネルギー問題に関心を持っている人材を求めているのですか?


木南:そうではありません。環境問題やエネルギー問題に関心がある学生だけでなく、「社会のために仕事をする」という意志を持っている人であればレノバにマッチするでしょう。私が思うに、突き抜けて優秀な学生の多くはパブリックマインドを持っているものです。


──今後実施されるサマーインターンシップについて教えてください。


木南:まずは1Dayインターンシップの開催を複数日程予定しています。多くの皆さんに再生可能エネルギーの可能性、そしてレノバのスピード感、仕事のイメージをつかんでもらうべくプログラムをご用意してお待ちしています。ご興味をお持ちいただける方は、まずはワンキャリアから選考会へご予約ください。


──最後に、この記事を読む就活生に向けてメッセージをお願いします。


木南:私は、新卒のキャリア選択は非常に重要だと考えています。特に入社5年間の成長は、その後の人生に大きく影響します。会社選びの際は、5年目までに自分のやりたいと思う仕事で大きな裁量を与えられるか、よく調べてください。たとえそれが名のある会社だったとしても、何をやるかは入社してからのお楽しみ、というような運任せのような仕事選択、会社選択はおすすめしません。

そして忘れてほしくないのは、仕事は自分や自社のためだけではなく、社会のためにあるということです。その仕事の先に誰の幸せがあるのか、絶えず考えることのできるパブリックマインドを持つ学生を、レノバはお待ちしています。それが最後に自分の人生の大きな充実感となって返ってくるのです。


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【インタビュアー・ライター:西東美智子、YOSCA/編集:辻竜太郎/カメラマン:保田敬介】

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