【保存版】国も公認の「子育てしやすい」「女性が働きやすい」ホワイト会社や業界一覧

皆さん、こんにちは。

前回、「ホワイト企業ランキング」をご紹介した野村なじお（@najio63）です。

本記事では、経済産業省や厚生労働省が主体となって集計、発表している「女性の働きやすさ」にまつわる企業調査をご紹介。どんな項目があり、どんな基準や定義のもとで順位付けされているのかも解説します！

＜目次＞
・日本の女性の働き方の現状と対策
・女性の働き方に関する企業調査4選
　└『なでしこ銘柄』
　└『えるぼしマーク』
　└『くるみんマーク』
　└『女性活躍インデックス　法人ランキング2018』
・まとめ

※本記事では、ランキング内の「株式会社」や外資系の「日本法人」などの表記は省略しています

育児と仕事の両立支援へ。女性の働き方に関する2つの法律

──日本の人口は30年後には1億人を切り、10人に4人が高齢者になる。

みなさんは、この驚愕（きょうがく）の事実をご存じでしょうか？

このデータは、総務省「我が国における総人口の長期的推移」が公表している予測値ですが、さらに見ると、「2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少」（※1）とまで表現しているので、深刻な問題であるということが伝わってきます。

出生にまつわる最新のデータを見ると、2018年の出生数は約92万人で過去最小を更新し、合計特殊出生率（※2）は1.42でした。一方で、死亡数は約136万人なので、日本の人口は年間で44万人自然減少している計算になります（※3）。そう、日本人って地球からどんどん減っているのです。上記のような日本の悲しい未来予想図が叫ばれているのです。

「女性活躍推進法」と「次世代法」

このような労働力の減少を解消するために施行されたのが、女性の働き方に関するこちらの2つの法律です。

1つ目が2016年に施行された「女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」です。こちらは女性が活躍しやすい職場づくりだけでなく、子育てや出産といった家庭生活にも配慮した職場づくりを推進するための法律です（※4）。

そして、2つ目が2003年に施行された「次世代法（正式名称：次世代育成支援対策推進法）」です。この基本理念は「子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」とあります。少子化が進行する現状を鑑み、女性に限らず子育てしやすい職場づくりを推進するものと理解できます（※5）。

これらの法律を受け、従業員が101人以上の企業は「一般事業主行動計画」の策定と届出が義務付けられるようになりました。「一般事業主行動計画」とは簡単にいえば、国が企業に子育てに関する目標や期限などを課した宿題です（※6）。

これからご紹介する企業調査はその浸透具合を測り、そして促進するための重要な調査といえます。

（※1）出典：総務省「我が国における総人口の長期的推移」

（※2）……15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの
（※3）出典：厚生労働省「平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況　結果の概要」
（※4）参考：厚生労働省「法律案概要（全体）」
（※5）参考：厚生労働省「次世代育成支援対策推進法の概要」
（※6）参考：厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」

女性の働き方に関する企業調査4選

こうした法律が施行される前から既に働き方改革に着手している、または進めている最中という意識の高い企業ももちろんあります。今回は、厚生労働省・経済産業省が行っている「女性活躍に取り組む企業」にフォーカスした企業調査3選と東洋大学が行っている企業調査の合計4つをご紹介します。

認定マークの企業においては「企業イメージの向上」や「優秀な人材の確保・採用につながる」ことが期待できます。企業選びの際に基準になるケースもあるでしょう。

それでは、概要・選定基準・主な目的、そして、傾向を交えてご紹介します。

『なでしこ銘柄』（22社）

※出典：経済産業省「女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」」

無双の東急。金融とメーカーが多いなど「業種の偏り」も

初回の2012年度はたったの6企業のみで、まさに数えるほどしかなかった「なでしこ銘柄」ですが、今や42社、「準なでしこ」の22社と含める64社とその数を大きく伸ばしています。それだけ、大企業の女性に対する働き方への意識が改善されたといえるかもしれません。

過去6年で3回以上認定された企業をピックアップすると前述の画像の通りです。東京急行電鉄だけがなんと全ての年度で選定されています。

前回の『健康経営銘柄』と同様に、基本は一業種で1〜2つを基本に選定していますが、一定程度の水準の企業を追加で選定できます。

その結果、業種ごとに偏りがあることが分かります。こちらをご覧ください。

業種	「なでしこ銘柄」「準なでしこ」 選定企業一覧
水産・農林業、 食料品 ＜7社＞	・味の素 ・カルビー ・アサヒグループ 　ホールディングス ・キリンホールディングス ・日本たばこ産業 ・コカ・コーラ ボトラーズジャパン 　ホールディングス
電気機器 ＜5社＞	・日本電産 ・オムロン ・セイコーエプソン ・堀場製作所 ・富士電機
銀行業 ＜6社＞	・三井住友フィナンシャルグループ ・千葉銀行 ・みずほフィナンシャルグループ ・りそなホールディングス ・三井住友トラスト・ホールディングス ・高知銀行
保険業、 その他金融業 ＜7社＞	・SOMPOホールディングス ・アフラック・インコーポレーテッド ・第一生命ホールディングス ・東京海上ホールディングス ・東京センチュリー ・オリックス ・MS＆ADインシュアランス 　グループホールディングス

※出典：経済産業省「女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」」

平成29年度で認定された25業種の内、多く選定されている業種を抜粋してみると「金融系」と「メーカー系」が多く選定されています。つまり、その業種は「女性の働き方に対する企業意識が高い企業が多い」ということが分かります。

『えるぼしマーク』（837社）

※出典：厚生労働省「えるぼし」認定状況「28年5月31日現在／29年3月31日／30年3月31日／31年3月31日」

順調に年に200社以上の増加、ほとんどが「認定3」

『えるぼし』と『なでしこ銘柄』は、同じ女性活躍推進法に基づいている点や、女性管理職比率が基準にある点で少し共通する部分があります。両者の違いを挙げるすれば、前者は職場づくりといった雇用面に主眼をおいているのに対し、後者は投資家にとって魅力のある銘柄を紹介するため、経営的視点が内包されている点です。その他に上場企業であるかどうかも大きな違いといえます。

えるぼしは5つの評価項目の達成度に応じ、多い順に認定段階が「3→2→1」に分けられています。企業の段階別の内訳を見ると「認定段階3」の企業が545社もあり全体の約65%を占めています。逆に「認定段階1」はたったの5社しかありません。この傾向は2016年5月分の初回調査から継続しており、導き出せる結論は「もはや認定段階で分けてもさほど意味がない」、または「評価項目を順守する企業意識が全体的に高い」のどちらかだといえるでしょう。

この傾向が影響したのか、2019年2月に後述の「くるみん」と同様に「えるぼし」の中でさらに優良企業を対象とした「プラチナえるぼし」を新設する予定です。そのため、どのように差別化されるのかが注目されます（※9）。

また、採用に占める女性比率や女性管理職比率は産業ごとにどうしても偏りが生まれてしまう点にも注意が必要です。調査データを見ると、鉱業や建設業といった力仕事がある仕事だとそもそも女性比率が低くなってしまい（鉱業：1.9%、建設業：2.3%）、逆に医療・福祉といった従来から女性が多く働くイメージがある産業は突出して高く（42.3%）なってしまいます（※10）。こうした産業イメージが障壁としていまだに影響している事実も考慮すべきでしょう。

（※9）参考：厚生労働省「女性活躍推進法の見直しについて」
（※10）出典：厚生労働省雇用環境・均等局長「「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」について（改訂）」

『くるみんマーク』（3,085社）

年に200〜300社のペースで増加

くるみん認定は、2007年から一番長い歴史を持っているので、「女性の働き方認定マーク」におけるまさにパイオニアといえます。

そのため認定企業数が圧倒的に多く、認知度も一番高いです。年度別で認定企業数の推移を見てみましょう。

※出典：厚生労働省「くるみん取得企業数の推移」、「次世代育成支援対策取組状況」

2019年7月2日現在、くるみん認定企業は3,099、プラチナくるみん認定企業は289となっています（※11）。プラチナくるみんは申請する前にくるみん認定を事前に受けていなければならず、さらに新たな評価基準をクリアしないと認定されません。

2017年3月に「次世代法」が改正され、基準がさらに厳しくなったため、数字の傾向が変わる可能性があります。

ちなみに、くるみんという言葉には「くるむ」には赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組もうといった意味が込められています（※12）。

（※11）出典：安全衛生優良企業マーク推進機構「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク企業一覧」、
（※12）参考：厚生労働省「愛称「くるみん」に決定！！」

『女性活躍インデックス　法人ランキング』

「インフラ系」は女性が活躍しやすい職場

こちらのランキングは、東洋大学が「女性の活躍推進企業データベース」を国内で初めて本格利用・分析したデータで、法人／業種ランキングの2つがあります。女性が活躍しやすい職場（業種）を見てきましょう。

「法人ランキング2018（企業・業種）」の20位以内は以下の通りです。

順位	企業名	業種
1	東建コーポレーション	建設業
2	銀座アスター食品	宿泊業、飲食サービス業
3	ローソン	卸売業、小売業
4	イオンファンタジー	生活関連サービス業、娯楽業
5	イオンビッグ	卸売業、小売業
6	セブン＆アイ・フードシステムズ	宿泊業、飲食サービス業
7	鉄道建設・運輸施設整備支援機構 （鉄道・運輸機構）	運輸業、郵便業
8	テクノ・サービス	サービス業（他に分類されないもの）
9	東京ガス	電気・ガス・熱供給・水道業
10	パソナテック	サービス業（他に分類されないもの）
11	社会福祉法人 和歌山県福祉事業団南紀医療福祉センター	医療、福祉
12	（旧）リクルートコミュニケーションズ	サービス業（他に分類されないもの）
13	日本郵船	運輸業、郵便業
14	日本オーチス・エレベータ	その他製造業
15	東京電力エナジーパートナー	電気・ガス・熱供給・水道業
16	（医）禎心会	医療、福祉
17	りそなビジネスサービス	金融業、保険業
18	アルプス技研	サービス業（他に分類されないもの）
19	ザ・アール	サービス業（他に分類されないもの）
20	（福）愛宕福祉会	医療、福祉

※出典：東洋大学「東洋大学「女性活躍インデックス」法人ランキング2018」

上位20社を業種別に見ると、「サービス業（他に分類されないもの）」が最多の5社で、続いて「医療、福祉」が3社、「卸売業、小売業」が2社と続いています。

次に、全体の業種別のランキングで見てましょう。対象社数が10社未満と少ない業種を除外し、上位の業種をポイントが多い順に見てみると以下の通りです（※13）。

＜業種ランキング：ベスト5＞
（1）医療、福祉（30社）
（2）電気・ガス・熱供給・水道業（以下、インフラ系）（20社）
（3）不動産業、物品賃貸業（以下、不動産系）（10社）
（4）金融業、保険業（以下、金融系）（103社）
（5）電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業（以下、電子部品製造業と略記）（72社）

つまり、女性が活躍しやすい業種は「医療、福祉 → インフラ系 → 不動産系 → 金融系 → 電子部品製造業」であることが分かります。しかし、業種内で女性労働者の比率が高いと、この結果になるのは当然ですよね。したがって、このランキングと、業種ごとの男女比率を考慮した「産業別雇用者数」のデータをあわせて見てみることにします。そうすると「医療、福祉」は、女性労働者比率が「76.9%」と極端に高いため、この結果になるのは必然といえるので除外します（※14）。

他の業種の男女比率を見てみると、低い順に「インフラ系（14.3%）→ 電子部品製造業（※14）（29.8%）→ 不動産系（39.7%）→ 金融系（54.0%）」となっています。したがって、厳密な比較はできませんが、「職場の女性の数が少なくても（女性比率が低くても）、女性が活躍しやすい業種」は「インフラ系」と「電子部品製造業」、続いて「不動産系」、「金融系」の順だといえます。

この結果は、前述の『なでしこ銘柄』の結果でも出た「金融系」と「メーカー系（＝電子部品製造業）」と共通する部分があり、業種別の女性活躍度の傾向を示すデータとして説得力があるといえます。

さらに、同ランキングと、前述の「『なでしこ銘柄』を3回以上認定された企業」との関連性を見てみましょう。『なでしこ銘柄企業（3回以上）』は『女性活躍インデックス』では、以下の通りの順位です。

・トッパン・フォームズ（40位）
・SCSK（64位）
・花王（65位）
・富士電機（73位）
・カルビー（100位）
・LIXIL（125位）
・ダイキン工業（161位）
・大和ハウス工業（197位）
・ブリヂストン（234位）
・東京急行電鉄（238位）
・三井物産（268位）
・りそなHD（≒りそな銀行（304位）・埼玉りそな銀行（319位））

ほとんどの企業が、約1,100ある企業の中で上位の300位以内であることから、若干ですが相対性があるといえるでしょう。

（※13）出典：東洋大学「「女性活躍インデックス」による　業種ランキング2018」
（※14）出典：労働政策研究･研修機構（JILPT）「早わかり グラフでみる労働の今」より小数点第二位を四捨五入し算出。「電子部品製造業」は「製造業」の数値を参考値として使用

まとめ

以上が「女性の働きやすさ」にまつわる4つの企業調査のご紹介でした。

子育て支援マークが「くるみん」、女性推進マークが「えるぼし」と「なでしこ銘柄」とイメージしてもらえると分かりやすいと思っています。2つの法律の施行により、子育てなどの両立支援をする企業は増加し、それに対する企業への認知が浸透している印象です。

余談ですが、僕の家庭は共働きでして、しかも、父が単身赴任だったため、学生時代は「父の背中」よりも「母の背中」を見て育ちました。車で送り迎えをしてもらい、そして、帰宅したらご飯の支度をしてもらい……大変な役割を一人で淡々とこなす母は本当に偉かったし、ありがたかった、と大人になった今の方がより感謝し、痛感しています。

でも、「母親」って役割はこなしても誰も褒めてもらえませんし、お金も当然もらえませんよね。だから、全国の働くお母さんにとって、仕事と家庭が両立しやすい社会にもっと近づいていけばいいし、そうしたいと望む女性がもっと増えればいいなと願っています。

ではでは。

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