みなさん、こんにちは。
前回、「就活における封筒の書き方」をご紹介した野村なじおです。
突然ですが、皆さんは企業を選び、働く上でどんな基準を持っていますか？
仕事に求めるのは「やりがい」「ワークライフバランス」などたくさんありますよね。とはいえ、就活など入社前に聞く話だけでは、分からなかったり、判断しにくかったりする点があるのも事実です。
最近では「ブラック企業」という言葉が一般的になったように、ワークライフバランスを気にする学生は増え続けています。労働環境が悪い企業を知る方法としては、厚生労働省が発表している、いわゆる《ブラック企業リスト（労働基準関係法令違反に係る公表事案）》などが有名ですが、逆に「ホワイト」な企業をまとめたランキングもあることはご存じですか？
本記事では、経済産業省や厚生労働省が主体となって集計、発表している「ホワイト度・働きやすさ」にまつわるランキングをご紹介。ランキングごとにどんな項目があり、どんな基準や定義のもとで順位付けされているのかも解説します！
＜目次＞
・日本の労働時間の現状と対策
・厚生労働省・経済産業省が行っている企業調査4選
└『働きやすく生産性の高い企業・職場』
└『ホワイトマーク（安全衛生優良企業）』
└『健康経営優良法人』
└『健康経営銘柄』
・執筆後記
※本記事では、ランキング内の「株式会社」や外資系の「日本法人」などの表記は省略しています
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働き方改革「元年」。働きすぎな日本人、有給取得が義務化へ
日本は国が指定している祝日が最も多い国（※1）ですが、一方で有給休暇取得率では世界19カ国と比べて、3年連続最下位です（※2）。
厚生労働省の調査結果では、有給休暇の年間平均取得日数は9.3日（※3）となっています。さらに、経済団体連合会（経団連）が会員企業などを対象に調査した結果では、2017年の年間平均時間外労働時間は全体で252時間、1カ月で平均21時間残業している計算です（※4）。
こうした背景を受け、日本でも「働き方改革関連法」が2019年4月に施行されました。
企業が従業員に対して有給休暇を年5日以上取得させることを義務化したほか、法令に違反した場合の罰則規定なども明示されています（※5）。国や企業も、働きやすい環境を整備し、ワークライフバランスの対応を進めています。
このようにきちんと従業員の働き方を考慮し、反映されているような雇用契約であるということは、企業経営に必須の条件となりました。
（※1）出典：PRESIDENT Online「祝祭日数世界1位！日本人は休みすぎ!?」
（※2）出典：We♥Expedia「有給休暇取得率3年連続最下位に！有給休暇国際比較調査2018」
（※3）出典：厚生労働省「平成 30 年就労条件総合調査の概況 P.6」
（※4）出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「2018 年労働時間等実態調査 集計結果」
（※5）参考：SmartHR「2019年4月より順次施行。「働き方改革法」への具体的対策とは？【中小企業編】」
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有給休暇については特に「取得率が高いか」だけでなく、「希望日を自由に選べるか」「理由を聞かれずに取得できるか」といった点も重要です。形式的な取得ではなく、精神的な安心感のある取得ができるかどうかは、長く働くうえで非常に大きなポイントになります。
数字や制度に加えて、現場で働く社員の声、説明会での質疑応答の空気感、口コミサイトの評価など、多面的に企業文化を見ていく視点が必要です。制度の「存在」ではなく「浸透」を見抜くことが、後悔しない企業選びにつながります。
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厚生労働省・経済産業省が行っている企業調査4選
施行される以前に既に働き方改革に着手している、または進めている最中という意識の高い企業ももちろんあります。今回は、厚生労働省・経済産業省が行っている「ホワイト度や働きやすさ」にフォーカスした企業調査4選をご紹介。
概要・選定基準・主な目的、そして、傾向を交えてご紹介します。
『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』（45社）
＜概要＞・人材を確保するための「魅力ある職場づくり」を進めることによる採用の定着と向上が目的
・厚生労働省が平成28年度から企業における生産性向上と雇用管理改善の両立の取り組みを促進するため実施※雇用管理改善……事業所内の「評価・処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理・人間関係管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」など人材のマネジメントの推進を指す
＜選定基準＞
・学識者や労使団体等の代表者などで構成する審査委員会での審査
└上記以外だと、経営理念（方針の策定・展開）・組織成果（組織への好影響）・労働関係法令の遵守など（障害者雇用率、法定時間外労働の時間数など）が対象※参考：厚生労働省「○別紙２ リーフレット」、「人材確保対策」
※出典：厚生労働省「「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」第1回／第2回／第3回」
唯一、順位付けされている企業調査
こちらの企業調査の傾向として、応募数が減っていることが挙げられます。
後述する3つの企業調査との大きな違いは、まずは「審査委員会が審査し、順位付けしている」という点です。それに伴い、評価の項目や基準もややあいまいです。他の3つは、評価する項目を絞っている分「ある一定の項目をクリアすれば評価される」形になっています。
後述の企業調査のエントリー数が多くなっていることから、少なからずそれが応募数の減少に影響しているのかもしれません。
実際に、どのような取り組みが行われているのか「ハクブン」を例に挙げてみます。
美容室を経営する企業であるため、「平日午前中の価格優遇の実施により、集客タイミングがコントロールできるようになり、社員が希望する時間での就労（平日午前中のみの勤務等）を実現」することに成功しました。このように、顧客と従業員の双方にメリットが生まれるように取り組みを行うだけでなく、「短時間で高品質なサービス・技術提供が全国均一にできるように作業をマニュアル化」するなど、工夫を凝らした取り組みが見受けられました（※6）。
（※6）参考：厚生労働省「別紙１－１ 最優秀賞（厚生労働大臣賞）」
『ホワイトマーク（安全衛生優良企業）』（29社）
＜概要＞
・ホワイトマークは「ホワイト企業としての公的な証明」
・労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を厚生労働省が認定
・認定されると3年間、その認証マークが使用可能で、求人広告などにつけることができる
・基準を満たした企業には「採用力の強化・企業イメージの向上・生産性の向上」といったメリットがある＜主な選定基準＞
・過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がない
・労働者の健康保持増進対策・メンタルヘルス対策・過重労働対策・安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っている※参考：安全衛生優良企業マーク推進機構「「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」～厚生労働省が認定するホワイト企業の証～」
2019年度のホワイトマーク認定企業と、それに加えて他にも認定されている大企業の図がこちらです。
太字の企業は、その他の認定を受けている企業でもあります。
※出典：安全衛生優良企業マーク推進機構「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク企業一覧」、厚生労働省「優良企業の紹介」
数少ない「公的ホワイトマーク」の証明
最も認定されるのが難しいのがホワイト企業マークです。
上記の企業の平均有給取得率は63.5%、月平均残業時間は11.5時間です（※7）（「2019/4/20時点」、2019年度に追加された（医）晋風会を除く）。30社中の19社は、中小企業基本法に基づく中小企業に属し、就活ランキングで出てくるような有名企業の認定はまだ進んでいない印象です。
しかし、大企業の場合、ホワイトマークに認定されている企業は、複数の認定を受けている場合がほとんどです。中でも、「岩手銀行」は女性の働き方への環境整備が整っていることが分かります。また、業種別にみると、「製造業」が11社、「建設業」が6社と業種にも偏りがあります。
従って、中小企業でかつ「製造業」「建設業」の業種が全体の傾向として多いといえるでしょう。
▼参考：上記の企業の福利厚生に関するページはこちら
・岩手銀行／朝日生命保険／東邦ガス／トヨタ自動車／京セラドキュメントソリューションズ
（※7）出典：安全衛生優良企業マーク推進機構「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク企業一覧」
記事で紹介された「Serious／Solvable／Unique」の3観点は、不安や悩みを整理する上でとても役立つフレームです。たとえば「勤務地が地方かもしれない」という不安も、「本当に大きな問題か？」「避けられないものか？」「どの会社でも起こり得ることか？」という視点で冷静に考えるだけで、思考の霧がスッと晴れていくことがあります。
漠然とした悩みを言語化して整理することで、「この悩みには立ち向かう必要があるのか／ないのか」が見えてきます。無理に悩みをを消し去ろうとせず、ひとつひとつ棚卸ししてみることが、納得のいく選択につながります。
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「健康経営」とは何か？
残りの2つ『健康経営優良法人』と『健康経営銘柄』については、大本となる基準が同じなのでいっぺんに紹介します。
まず、この両者に共通している「健康経営」とはどういう意味か分かりますか？
これは「従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実行すること」を指します。「従業員の健康」とは、単なる体調面での健康だけでなく、精神面も含めた「勤務する上での働き方全般」つまり、「ワークライフバランス」まで内包した意味合いがあります。この健康経営を推進する目的は以下の通りです。
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。
※引用：経済産業省「健康経営優良法人2019中小規模法人部門について」
要するに、「企業が従業員のために、健康で長期的に働けるような雇用環境を積極的に整備（健康投資）すれば、それはそのまま企業経営にとってもプラスになるよ」「結果的にWin-Winだよね」ということです（※8）。本来は目的が異なる二律背反的な「経営」と「従業員の健康」を同じベクトルに捉えた、これからの日本における新たな経営に対する考え方だと言えます。ちなみに、アメリカや欧米では健康経営を発展させた「ウェルビーイング経営」への取り組みも進んでいるようです（※9）。
加えて、少子高齢化で労働人口が減少している日本においては、労働力の確保にもつながるため、なおさら必要な考え方だと言えるでしょう。
（※8）参考：経済産業省「健康経営優良法人2019中小規模法人部門について」
（※9）参考：健康経営「健康経営とは」
注目すべきは、この考え方が「従業員のため」だけでなく、「企業の業績や持続的成長」にも直結するという点です。働く人の活力が高まり、生産性や定着率が向上すれば、企業価値そのものも高まります。少子高齢化によって人材確保がますます困難になる中で、健康経営を導入・強化している企業は「長く安心して働ける環境づくり」に本気で取り組んでいる証といえるでしょう。
選考では、「制度の有無」だけでなく、その運用実態や経営層の本気度まで意識することで、将来の働き方との相性をより深く判断できます。
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『健康経営優良法人』（1,336社）
＜概要＞
・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる優良な法人（健康経営）」として社会的に評価を受けることができる環境を整備すること
・地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な「健康経営」を実践している大企業や中小企業等の法人＜主な認定基準＞
・大企業の場合は「健康経営度調査」に回答し申請
・中小企業の場合は、協会けんぽ等保険者が取り組む「健康宣言」事業に参加し、認定申請書（中小規模法人部門）を提出※参考：経済産業省「「健康経営優良法人2019」認定法人が認定されました！」、「健康経営の推進について」、「健康経営優良法人の申請について」
※出典：経済産業省 健康経営優良法人 法人認定一覧 2019「大規模法人／中小規模法人」、2018「大規模企業法人／中小規模法人」、2017「2月分／5月追加分」
中小企業数の申請数が急増
認定企業の推移は上記の棒グラフを見ると分かるように、中小企業を中心に大幅に増加しています。2019年度では、大規模法人部門を対象では820法人（株式会社などの会社法上の企業は770社）、「中小規模法人部門」に2,503法人が認定されました。
増加した背景には、「健康経営等の顕彰制度」が国だけではなく、各都道府県の自治体でも実施されていることが考えられます。また、各地方の日本商工会議所が中心となって中小企業への認知を呼びかけており、「今後、取り込む予定である」と回答した企業が全体の53%にも及んでいたため、今後も普及していくと予想されます（※10）。その他にも日本健康会議が推進している「健康なまち・職場づくり宣言2020」でも「健康経営」を推進しています。
このように、地方と国の両方から「健康経営」にアプローチしている取り組みであるため、企業への認知も徐々に高まったのだと考えられます。
（※10）参考：経済産業省 ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」
特に地方では、「働きやすさ」や「従業員を大切にする姿勢」を打ち出す手段として、健康経営の認定が「企業価値の証明」になりつつあります。
就活生にとって注目すべきは、「知名度や規模にとらわれず、長く安心して働ける企業」が全国に存在するという事実です。
今後はさらに認定企業が増える見込みであり、こうした「見隠れ優良企業」を見抜くためにも、制度の仕組みや背景に目を向けることが、納得感ある企業選びにつながるはずです。
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『健康経営銘柄』（37社）
＜概要＞
・2015年から経済産業省が東京証券取引所と共同で実施を開始
・「健康経営優良法人」に認定されており、かつ東京証券取引所に上場している大企業
・長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、健康経営に取り組む企業が社会的に評価され、「健康経営」の取り組みがさらに促進されることを目指す＜主な選定基準＞
・「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内
・ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上
・1業種1社が基本
・各業種で「最も高い健康経営度の企業の平均」を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定（2019年度以降）参考：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
※出典：一般社団法人全国労務監査協会「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました！」
有名大企業が名を連ねる
健康経営優良法人の中でさらに要件を満たした企業だけ認定されています。大企業から選定されているためなじみ深く、就活でも人気の大企業が多く選ばれています。
前述の通り、選定される企業は原則は各業種一つですが、2019年度から「最も高い健康経営度の企業の平均」を加味し追加で複数の企業が選定されるようになりました。業種別にみると「電気機器：5つ」「情報・通信業：3つ」「保険業：3つ」となっています（※11）。
上記3つの業種の共通点は、「コニカミノルタ（電気）」「SCSK（情報通信業）」「東京海上（保険）」といった4回以上選定されている《常連企業》がいることです。株主にもいろいろな企業を知ってもらいたい、という理由から、今後も一つの業種から複数の企業が選定される可能性があります。
ちなみに、対象となった上場企業は全部で33業種（※12）で区分されており、今回は「28業種」しか選定されていません。残りの5業種（「鉱業」「金属製品」「海運業」「空運業」「倉庫・運輸関連業」）からは一企業も選定されていないので、今後の対策が求められるでしょう。
企業個別にみると、「SCSK」は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の奨励賞に、「味の素」は同賞の最優勝賞にも選ばれた賞歴があります。一部をご紹介すると、「味の素」はサテライトオフィス（遠隔勤務）の整備などの取り組みで、2017年度の売上高を前年度比5%増、総実労働時間を同74時間減少を実現しました。こういった取り組みの成果が評価されたと考えられます（※13）。
※出典：一般社団法人全国労務監査協会「健康経営銘柄2019」に37社を選定しました！」
（※12）出典：日本取引グループ「業種別分類項目及び業種コード」
（※13）出典：経済産業省、日本取引グループ「選定企業紹介レポート」
労働市場の超売り手市場化：「選ばれる企業」になるために
以上、政府主体の企業調査をご紹介してきました。
少子高齢化で労働人口が減少する日本では、景気の変動と無関係に「労働市場の超売り手市場化」が進んでいます（※14）。つまり、企業は選ばれる立場になっているといえます。
経済産業省の就活生への別の調査で「将来、どのような企業に就職したいか？」という質問をしたところ、「福利厚生の充実」「従業員の健康や働き方への配慮」がワンツーフィニッシュを決めていました。ちなみに、「知名度」「企業規模」は逆ワンツーフィニッシュでした（※14）。つまり、いまや企業は「ワークライフバランス」や「クオリティ・オブ・ライフ（QOL）」を意識した経営を推進していかないと人が集まらなくなり、そもそも存続できなくなる可能性があるのです。
それに加え、ホワイト企業が知られることで、ブラック企業がこの世からなくなっていけばうれしい限りです。時折、過労で若い命が亡くなってしまうニュースを耳にします。こういう悲しい事件がなくなるように、まずはこの改革が浸透していけばと願っています。
今回ご紹介した調査は全てエントリー制（手を挙げた企業のみが評価の対象）で行われています。ここに載っていないホワイト企業も多いので、クチコミなどでぜひ探してみてください。
ではでは。
（※14）参考：安全衛生優良企業マーク推進機構「「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」～厚生労働省が認定するホワイト企業の証～」
少子高齢化によって労働人口が減り続ける中、企業の生存戦略としても「働きやすさ」を本気で整える必要があるのです。就活生の多くが「福利厚生」や「働き方への配慮」を重視しているという調査結果は、企業がもはや知名度や規模だけで人を惹きつけられないことを示しています。
つまり、ホワイトな働き方を実現することは、人材確保の武器になるだけでなく、ブラックな労働環境を淘汰していく社会的な力にもなるということです。知名度に頼るのではなく、自分の基準で「ここなら働けそう」と思える会社を主体的に探すことが、納得できる就職への第一歩になるはずです。
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