こんにちは、ワンキャリア編集部です。
100%政府出資の金融機関である日本政策金融公庫（以下、日本公庫）。
日本の経済を支えるために、重要な役割を担っています。
この記事では、複数ある職種のなかでも「総合職」に絞り、選考対策の具体的なポイントをまとめてお伝えします。
選考前の最終確認のためにご一読ください。
＜目次＞
●日本公庫の社風
●日本公庫の本選考のポイント
●日本公庫の本選考のフロー
・1. エントリーシート（ES）
・2. Webテスト
・3. リクルーター面談
・4. 1次面接
・5. 2次面接
・6. 最終面接
●おわりに
日本公庫の社風：100%政府出資の「国民のセーフティーネット」的存在
日本公庫の最大の特徴は、発行する株式すべてを政府が保有していることです（※1）。
政府系金融機関として資金調達が困難な中小企業や個人に対し援助を行う「国民のセーフティーネット」のような役割を果たしています。
他の金融機関とは融資基準も同じではありません。具体的な違いは下記を参考にしてみてください。
・商工組合中央金庫：半民半官で審査のハードルが高く、比較的ステージの進んだ会社向け。
・日本政策投資銀行：半民半官で扱う案件は大企業向けや大規模なプロジェクトが多い。
・メガバンク：民間企業であり利益追求が目的。一定の審査のもと融資を行う。
日本公庫が展開するメイン事業は「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つ。
内定者の大半が2つの事業のどちらかに配属されるそうです。
国民生活事業は小規模事業者を中心に資金調達や経営アドバイスを行います。
日本の企業数の約85%（※2）は小規模事業者であるため、日本経済を支える活力の源泉といっても過言ではありません。
中小企業事業は日本の全企業数の99%を占める中小企業、小規模事業者に対する資金調達や経営アドバイスを行う事業です（※3）。
ベンチャー企業を支援する「新事業育成資金」にも注力し、民間の金融機関では融資できない企業に対しても公益性の観点から支援を行えます（※4）。
利益を目的とせずに中小企業や個人事業主の創業期から、成熟期までサポートできるのが日本公庫ならではの魅力といえるでしょう。
また、日本公庫はライフイベントに合わせて柔軟な働き方をしたい学生にも向いています。勤務地や働き方を変えられる制度が整っているからです。
なかでも「結婚特例制度」を活用すれば、結婚後に配偶者と同じ地域の職場に異動でき、2年間は転勤の対象にはなりません（※5）。
ライフイベントに合わせて働き方を柔軟にかえ、中長期的に働き続けられる環境に身を置きたい人にとって最適な職場といえるでしょう。
（※1）参考：日本政策金融公庫「よくある質問」
（※2）参考：日本政策金融公庫「国民生活事業」
（※3）参考：日本政策金融公庫「中小企業分野における政策金融」
（※4）参考：日本政策金融公庫「公庫の新事業・ベンチャー支援事例」
（※5）参考：日本政策金融公庫「転勤特例制度の詳細」
