NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に
世の中のミッションクリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。
現在は、会社の方向性を「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなど
グローバルトップレベルの技術を基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
| 代表者 | 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之 |
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| 所在地 | 本社:東京都港区 事業場:東京、神奈川、千葉 研究所:神奈川 支社・支店:北海道、東北、関東甲信越、首都圏、東海、北陸、関西、中国、四国、九州・沖縄 |
| 設立日 | 1899年(明治32年)7月17日 |
| 資本金 | 4,278億円 (2024年3月31日現在) |
| 売上収益 | 単独 1兆8,380億円 連結 3兆4,773億円 (2023年度実績) |
| 従業員数 | 単独 22,210名 連結 105,276名 (2024年3月31日現在) |
| 受賞歴 |
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メッセージに込めた思いは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すということ。
生体認証、AI、5Gなどを社会へ実装し、すべての人にテクノロジーが生み出す価値を体感してもらう。
そのために、NECは 「できたらすごい」 を社会に創っていきます。
「一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、強く勝ち続ける組織づくりとカルチャーの変革」を最終的なゴールとして、女性の登用・活躍推進、障がい者雇用促進、性的マイノリティ(LGBTQ)に対する理解・支援諸施策の実施などに加え、外国籍の従業員やキャリア採用者のスムーズなオンボーディングに関する施策を展開し、社内の多様な人材がその個性や特性を活かしながら、能力を最大限に発揮できる施策の立案と実行、カルチャーの醸成を行っています。
AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)において、現在様々な課題が浮き彫りになりつつあります。NECでは、「人権の尊重」を最優先に事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定しています。
このポリシーに基づき、NECはAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。
NECでは、HR(Human Resources)方針のもと「会社の成長」と「個人の成長と幸せ」の実現のため、当社の事業の成長を担う人材を育成し公正な評価を行っています。
他社に先駆けて2000年に導入した在宅勤務制度やワークライフバランスを保つための様々な施策など、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。