金融庁

3.4

金融庁は全職員が能力を発揮できるよう、【柔軟な働き方】を実現できる環境の整備に取り組んでいます。

■テレワークを希望する若手職員のうち90％近い職員が週1回以上テレワークを実施
■フレックスタイム制の利用率は72.5%で全省庁1位
■女性・男性問わず育児休業等取得率100％

国際的な舞台のみならず、金融庁では幅広い業務において、若手の活躍の場が広がっています。
例えば、「政策オープンラボ」という、若手を中心とした職員による自主的な政策提案の枠組みを設置し、新たな発想やアイデアを積極的に政策立案に取り入れています。実際に、プログラミングを用いた業務効率化や、過去の金融行政の経験談をインタビュー記事の形式で公表するオーラルヒストリー等、若手が中心となった多くの取組みが行われています。

金融行政は、扱う業務の幅広さから多様なバックグラウンドを持った人材を必要としています。金融とＩＴの融合（FinTech）が進み、金融サービスや金融システムが大きく変容しつつある中で、理工系や法律系など、これまで金融・経済を学んでこなかった人材が活躍できるフィールドも広がっています。

金融庁が出席する国際会議は、小委員会等も含め100種類以上にもなります。若いうちから日本を代表して発言する機会では霞ヶ関随一ではないでしょうか。
国際的な舞台で日本の影響力を発揮するためには、「Noと言える」だけでは足りず、アジェンダの設定や理念の呈示といった土俵づくりの段階から主導していくことが重要です。
金融庁が各国に先駆けて提唱した「金融システムの安定と持続的成長の両立」という理念は、今や世界的な共通認識となっています。また、金融技術革新や環境問題を踏まえた金融分野の新しい課題の解決に向けて、国際的な議論に貢献しています。