金融庁の使命は、経済のインフラである金融システムの安定と発展を通じて、個人・企業・社会全体が、より豊かさを享受できる未来をデザインすることです。そのために、職員一人ひとりが金融行政のプロフェッショナルとして、金融制度の企画立案や、金融機関のモニタリング（検査・監督）、金融外交に取組んでいます。
金融庁の業務のうち、主なものを詳しくご説明します。

●金融システムのルールメイク
金融が本質的に抱えるリスクを適切にコントロールしつつ、金融のポテンシャルを最大限に引き出すための、金融分野の制度設計。
例えば、日本の家計の金融資産は貯蓄が大きな割合を占めています。金融庁では、「貯蓄から投資へ」を促し、「家計の安定的な資産形成」と「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」を実現するため、NISA（少額投資非課税制度）という仕組みを抜本的拡充・恒久化したほか、金融教育の普及にも力を入れています。
また、近年では、「FinTech（金融とITの融合）」という言葉に表わされるように、技術革新によってIT企業などの新しいプレーヤーが金融分野に参入し、データの利活用も飛躍的に進む中、金融は大きな変革の時期を迎えています。金融庁では、例えば暗号資産等の新しい金融の商品・サービスが、利用者にとって安全かつ適切なものとなるよう、ルールメイクを行っています。

●金融機関・金融システムのモニタリング
金融機関が国民の生活を支えるインフラとしての役割を果たすための、金融機関に対するモニタリング。
例えば、少子高齢化に伴う人口減少や低金利環境の続く日本において、地域金融機関が企業の真の課題を的確に把握・解決支援し、企業の生産性向上に貢献するようなビジネスモデルを構築できるよう、金融庁は地域金融機関との対話を通じて働きかけ、地域経済の活性化を目指しています。

●金融外交
国際金融規制に関する国際交渉や、アジア諸国に対する金融インフラ支援。
経済活動や金融取引がグローバルに行われている現代において、金融システムの安定のため、国際的な政策協調は極めて重要です。サステナブル・ファイナンス等、新しいテーマが国際社会において注目される中で、今後もグローバルに金融分野の課題の解決をリードしていきます。

100-8967

東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館

03-3506-6000

2000/07/01

金融庁長官　伊藤豊

0

約1,600名（2026年4月）

0