SDGs、ESG、カーボンニュートラル……。企業研究をする中で、このような言葉を見聞きした人もいるのではないでしょうか？
環境などに配慮したサステナビリティ（持続可能性）の取り組みは、社会貢献活動と捉えられる面がありましたが、近年はどの企業にとっても重要な経営課題に。そして、サステナビリティを軸にした企業経営をアドバイスできる専門家のニーズも高まっています。
BIG4の一角で、幅広いプロフェッショナルサービスをグローバルに展開するEYはニーズの高まりに先駆け、グローバルで3,000名ほどのサステナビリティやESGの専門家を有しています。2025年には7,000名以上の組織にする計画も進行中です。
急拡大するサステナビリティ領域で、EYはどのような役割を担っているのか。現場で活躍する3名にお聞きすると「愛されキャラ」という意外な言葉が返ってきました。
＜目次＞
●CO2を減らすことだけが、サステナビリティではない
●社会を変えるために、クライアントの心に火をつける
●言葉と心を尽くす「愛されキャラ」が経営層と現場をつなぐ
●「EYらしさ」を形成する4つのポイント
●新しい領域だからこその成長機会が、サステナビリティにはある
CO2を減らすことだけが、サステナビリティではない
──まずは、現在の業務について教えてください。
野島：私はCCaSS（Climate Change and Sustainability Services）と呼ばれる気候変動とサステナビリティに取り組むチームに所属しており、クライアントの経営戦略をサポートしています。企業は2050年のカーボンニュートラル実現も含め、持続的に会社を成長させつつ、社会から信頼・評価されていくことが求められています。そのためにはどんな課題に取り組み、どのようなアクションを設定するのか。クライアントと一緒に考えながら統合報告書などに落とし込んでいます。
──環境に配慮した取り組みは、企業の社会貢献活動のイメージもありましたが、重要な経営課題になってきているのですね。
野島：そうですね。サステナビリティの考え方で重要なのは、ESGという言葉にあらわれているように環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）をセットでバランスよく取り組むことです。例えば、「環境」に配慮してCO2を減らすためには、きちんとした「ガバナンス」を構築し、「社会的」な労働基準や税務基準を満たしていくことが求められます。つまり、ESGのそれぞれの領域は連動しているということです。
EYには気候変動を専門にしているチームはもちろん、私たちのようなグローバルな戦略部門、さらには税務、法務、監査の専門家がそろっています。社内で連携しながらESGの全てをバランスよく実現するためのサポートができます。
野島 有沙（のじま ありさ）：EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）シニアコンサルタント
在ロンドンの日本政府関連機関で2年ほど勤務した後、2013年に帰国し外務省に入省。日本政府の対外発信政策に関わる新規プロジェクトなどに従事した。2019年に外資系コンサルティングファームへ転職し、マーケティング・ブランディングを専門とするコンサルタントとして勤務。2022年にEY新日本有限責任監査法人に入社し、現職。
──堀さんは、税務のコンサルティングを担当しながら、サステナビリティの領域にも携わっていらっしゃいます。具体的な業務内容を教えてください。
堀：国際税務サービスに携わっており、業務は大きくインバウンドとアウトバウンドに分かれます。インバウンドでは、シンガポールなど海外から日本に投資をするクライアントに日本での課税関係をアドバイスします。アウトバウンドでは、日系の多国籍企業がグループ再編に取り組んだり、海外企業を買収したりするときの課税関係の検討や税務デューデリジェンス（※）のサポートをしています。
（※）……不動産投資やM＆Aの際に、対象企業の税務について調査を行うこと
──サステナビリティ領域だと、どのような業務がありますか？
堀：直近2〜3年で増えているのが、再生可能エネルギー（以下、再エネ）関連の税務ストラクチャリングの案件です。
例えば、日本企業が再エネで投資するのは、太陽光、風力、水力が多いのですが、そもそも投資として成り立つのかどうかをチェックするために、選択肢となり得る投資ストラクチャーを比較し、また全体のモデルを設計して検討を行います。再エネは国によっては税制の優遇措置もありますので、その効果なども盛り込んでいく必要があります。
投資として成り立つと判断した際も、既存の会社を取得するとしたら、税務デューデリジェンスを行い、潜在的な租税債務の影響を受けないように、契約上の手当や取得後の再編などを検討する必要があります。
──案件が増えている背景には、どのような変化があるのでしょうか？
堀：私がEY税理士法人に出向する直前の2016年当時を振り返ると、「太陽光パネルをまず設置してみよう」といったように再エネに取り組み始めたばかりの企業が比較的多く、表面的な社会貢献活動にとどまっていた印象です。現在は、再エネ投資でしっかり収益を生み出していこうと、収益も視野に入れつつ環境対策に取り組む企業が増えています。投資の質なども重視されるようになり、具体的な税務アドバイスが求められます。
堀 陽子（ほり ようこ）：EY税理士法人 国際税務・トランザクションサービス部 シニアマネージャー
2010年に新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社。不動産業などの監査に携わる。2017年にEY税理士法人にOJTで出向し、翌年に転籍。国際税務部で税務アドバイスに携わっている。
社会を変えるために、クライアントの心に火をつける
──CCaSSでリーダーを務める牛島さんは、サステナビリティ経営をどのように捉えていますか？
牛島：私たちは、あくまでも「ビジネス」を通してサステナビリティを捉えています。ビジネスや資本主義を否定するようなポジションは取りません。経済のメカニズムに沿った形で、持続可能な「社会」と「経営」の両輪を回していくことが、私たちの考えるサステナビリティ経営です。
それを実現するためには、まず持続可能な「社会」を実現する努力が必要です。今や企業が環境を犠牲にしたり、環境規制の緩いところに投資して利益を出したりしていては、社会から認められません。つまり、以前よりもESGに本気で取り組むことが求められているのです。
牛島 慶一（うしじま けいいち）：EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー
EY新日本有限責任監査法人 プリンシパル 大手製造企業にて企業の業務・組織改革支援、グループ全体のCSR・サステナビリティ戦略に従事した後、2013年にEY 総合研究所に入社し、2014年より現職。環境省中央環境審議会カーボンプライシング小委員会委員や東北大学大学院非常勤講師などを歴任。
──利益を追求するだけの経営では、すぐに行き詰まる時代になってきたのですね。
牛島：すでにヨーロッパでは、環境規制の緩い国からの輸入品に対して関税をかける「EU炭素国境調整メカニズム」（CBAM）に合意しており、サステナビリティをトリガーに資金の流れが変わろうとしています。こうしたグローバルな動きに対応するため、ヨーロッパと日本のCCaSSでワンチームを組成してサポートするケースもあります。同じサービスラインが世界中にあるので、価値観・情報を共有しながら世界中の知見を集め、スピーディーに進められます。
それと同時に持続可能な「経営」にも取り組んでいくことが重要です。ダーウィンの法則ではありませんが、次の世代にわたって繁栄する企業の共通点として、世の中の変化への適応力と社会との共感力の高さが挙げられます。EYでは、クライアントが社会のさまざまなステークホルダーの支持を得ながらビジネスを続けられるように、最適なアドバイスを行っています。
──現在の日本企業が置かれている状況について、どのように感じていますか。
牛島：大手のグローバル企業の取り組みは進化していると思います。従業員の多くが国境をまたいで活躍している企業もありますし、日本をルーツに持つことを大切にしながら海外でも価値を発揮しています。ただ、今までの100年とこれからの100年は、ビジネス環境の前提が全く異なります。今やバリューチェーンが世界につながっていることや、SNSが普及したこともあり、サステナビリティについても従来の表面的な取り組みだけでは難しい。
例えば、SDGsのバッジをつけたり、アドバイザリーボードを設置したりするだけでは、すぐにメッキがはがれてしまいます。私たちに求められている役割は、サステナビリティの重要性をクライアントにしっかり感じてもらうこと。懐疑的な状態からスタートしたとしても、伴走する中で少しずつ意味を理解してもらい、本気になってもらうことが重要です。
言葉と心を尽くす「愛されキャラ」が経営層と現場をつなぐ
──持続可能な「社会」と「経営」の両輪を回すことは、企業にとっても難問だと思います。クライアント対応で心がけていることを教えてください。
牛島：CCaSSの仕事では、クライアントの経営層はもちろん海外を含めたさまざまな部門へのヒアリングが求められます。そのときに起こりがちなのは、日本と海外、あるいは経営層と現場の間にある意識の格差や、短期的利益と長期的利益の間の二律背反性です。両者ともに正しいものの、どちらかを立てればもう一方をある程度犠牲にせざるを得ない。例えば、「環境」を優先すれば「経済」が犠牲になるなど、両立が難しくクライアントと一緒に頭を悩ませる場面はあると思います。そういうときには、時間軸を調整しながら、あるいは価値創造プロセス上で見えていない要素を可視化していくことで、折り合いをつけるポイントを探していきます。
野島：どの企業も環境対策の意識は持っていますが、サステナビリティへの見方は企業によってさまざまです。なるべくその企業と同じ視点に立てるように、経営状況や投資家からの評価、さらには社内の人員構成などをしっかり把握することを心がけています。決して一方的に解決策を提供して終わりではなく、クライアントの課題に寄り添い伴走しながら、共に解決していくようなイメージです。
牛島：野島さんの話からも分かるように、クライアントへの対応はテクニック論ではないと考えています。大切なのは、やはり「人」。一般的にコンサルタントは、スマートに頭を使って仕事をするイメージだと思います。もちろん論理的に考える業務はありますが、CCaSSの特徴は「愛されキャラ」が多いことです。
──愛されキャラですか？ どのような人たちでしょうか？
牛島：実直で裏表がなく、クライアントに一生懸命寄り添っています。知ったかぶりをすることはないですし、「教えてください」と素直に言える人が多い。
その背景には、パーパス志向のメンバーが集まっていることがあります。EYのパーパス「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」に共感し、「社会に貢献できることをして成長したい」と汗をかく。そのパッションがあるからこそ、「本当に自分たちのことを考えてくれている」とクライアントが納得するのではないかと思います。
──なるほど。社会全体を考えるからこそ、クライアントのためになるサポートもできる、と。
牛島：クライアントのニーズに応えることは当然ですが、その一方で「単なるクライアントの下請けになってはならない」という矜持（きょうじ）もあります。
クライアントが多くのステークホルダーに支持され、社会的に認められることを第一に考えます。そのために、クライアントの顔色をうかがうのではなく、社会的に正しいポジションを取れるようにサポートしていきます。EYのパーパスをクライアントにも伝えて共感してもらうことが大切です。
──野島さんは、実際に業務をする中で、どのようなやりがいを感じますか？
野島：経営層と現場、両方の意見を聞きながら、お互いの思いを理解してもらったときです。サステナビリティの視点で10年先の企業の成長を考えるときは、やはり経営層の意見が強く反映される傾向にあります。一方で経営層だけで方針を決めてしまうと、現場が理解できなかったり、ついていけなかったりすることもあります。
その橋渡しも私たちの仕事で、経営層には牛島さんなどパートナーが、現場には私たちがそれぞれ寄り添い、チームで連携しながら進めていきます。現場に近い立場でサポートに入る私には、時には現場の担当者から毎日質問の電話が来ることもあります。そのときに心がけているのは、とにかく言葉と心を尽くし対応すること。牛島さんやCCaSSのチームメンバー、さらには堀さんたちのタックスチームなど、さまざまなチームとも連携することで、クライアントの要望に応えながら経営層と現場を結びつけてプロジェクトを推進していく体制を構築できます。
「EYらしさ」を形成する4つのポイント
──野島さんはEYに転職で入られましたが、もともとサステナビリティに関心があったのでしょうか？
野島：そうですね。経歴をお話しすると、私は中途入社2年目です。大学院でサステナビリティを専攻していたこともあり、ESGには興味がありました。大学卒業後は、外務省や別のコンサルティングファームでブランディングなどに携わっていたのですが、もっと腰を据えてサステナビリティに取り組みたいという思いが強くなり、2022年にEY新日本へ入社しました。
転職にあたっては他のファームのお話も聞きましたが、EYのクライアントへのアプローチ方法や組織風土が自分に合っていると感じました。選考過程でも、私の話した内容をしっかり受け止めながら、正直に受け答えてくれ、建設的に議論を進めてくれる印象がありましたね。包容力のある人が多く、コミュニケーションを取りやすい環境だと思いました。また、海外チームとの連携も盛んで、グローバルな知見を得ながら新たなソリューションを提供できることも入社を決めた大きな要因です。
──堀さんは新卒でEYに入られましたが、どのような理由だったのでしょうか？
堀：私は学生時代からBIG4に入りたいと考えていました。その中でEYを選んだのは、一人一人のメンバーの多様性が尊重されていると感じたからです。特定の「型」に押し込むことなく、個々のカラーを生かしながら仕事を進められる。しかも、いろいろなチームが存在しているので、自分に合った場所で生きていけると思いました。入社後もギャップはなく、いつも自然体でいられるのでとても居心地がいいです。
──お二人の話も受けて、牛島さんはEYがどのような方から選ばれていると考えていますか。
牛島： 今までの傾向を見ていると、EYは主に4つのポイントで学生から選ばれていると思います。1つ目は圧倒的なパーパス志向。EYは世界中で、私たちのパーパス「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」を実践しています。コンサルティングファームは、数字を貪欲に追いかけるようなイメージがあるかもしれませんが、EYはパーパスから始まりパーパスに終わります。
2つ目はピープルファースト。私たちは、全ての行動の起点になっているのは自分自身であると考えます。自分が心身共にヘルシーで幸せだからこそ、仲間にポジティブなオーラを共有し、モチベーションを高められるのです。
つまり、相手の心に火をつけて、その仲間と共にクライアントの成功を支援する。さらに、クライアントの成功の積み重ねが社会からの信頼になる。その結果として、私たちが経済的な利益を得ることができる。このようにメンバーを最優先にする考え方が、人事システムや社内オペレーションにまで反映されています。
3つ目はダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス。EYは国籍、ジェンダー、年齢などあらゆる個性を受け入れる「社会の縮図」のような環境なので、さまざまなメンバーと一緒に働きながら、個々の「違い」を自然と認め合うことができます。
4つ目は驚くほどのグローバル組織だということ。実際に私たちCCaSSのグローバルリーダーはイギリスにいます。また、世界中で同じサービスを提供しているメンバーが活躍しているので、国境を越えて志を共有する仲間と関わりながら、ダイナミックな視点で仕事に取り組めます。人材交流や現地派遣なども活発なので、グローバルな視点でサステナビリティに取り組みたい人にとって、最適な環境だと思います。
新しい領域だからこその成長機会が、サステナビリティにはある
──EYにジョインすることで、どんな成長環境が期待できるのでしょうか。
野島：サステナビリティは新しい分野で、やり方が確立されていないことも多いです。そのため、今までの知見も生かしながら積極的に挑戦できます。まだ入社して1年ですが、さまざまな経験をしたことですでに数年在籍しているような感覚です。私の場合は気候変動や人権などの案件にも手を挙げて参加させてもらっているので、成長の機会は人一倍多く得られていると思います。
堀：チーム間の垣根が低いので、やりたいことがあれば背中を押してもらえますし、サステナビリティに興味があれば希望のチームに加わることができます。いろいろな分野の案件を経験しながら、自分に合っている領域を見つけていくのもいいのではないでしょうか。その一方で、入社時にバックグラウンドとして何らかの専門分野が必要になることは、ほとんどないと思います。
牛島：入社後の教育プログラムはチームによって異なりますが、CCaSSは若手1人に3人がつきます。日常のことなど何でも相談できる「バディ」、キャリア形成をサポートする「カウンセラー」、一般企業でいう上司にあたる労務管理者の「リードマネージャー」です。さらに、挑戦意欲のある人は、EYが提携するアメリカの大学院のサステナビリティMBA取得にも挑戦していますね。
最後に伝えたいのは、私たちEYが「より良い社会を作っていく」という思いを持ち、そこに共感してくれるクライアント企業と、真摯（しんし）にサステナビリティに取り組んでいるということです。グローバルなネットワークを駆使することにより、日本で知恵を絞った実績を世界中に共有して発信することもできます。それは巡り巡って最終的には日本企業のグローバルでのビジネスチャンスにもつながります。世界中のステークホルダー市場から支持を受けるEYのプロジェクトに、ぜひ加わっていただければと思います。
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