【子会社特集】子会社だって実はスゴイ！親会社との比較、メリットを紹介します

大企業関連会社子会社

2019年5月7日(火) | 11,739 views

「どうせなら有名な大手企業で働きたい！」と思う人は多いでしょう。

しかし、その一方で「人気があればあるほどライバルも多いし、狭き門を突破できるか自信がない……」という人もいるはず。そんな方はぜひ一度、大手企業の子会社や関連会社にも目を向けてみませんか？

ワンキャリアでは【子会社特集】と称して、子会社と関連会社の大まかな違いや、巨大な親企業に隠れがちなものの実はすごい子会社など、子会社と関連会社にスポットを当てた内容をお送りいたします。

「子会社」と「持分法適用関連会社」の違いとは？

まずは、「子会社」と「持分法（もちぶんほう）適用関連会社」の違いについて説明します。

「子会社」とは

子会社とは、会社の議決権の過半数を所有されている場合を指します。また、議決権を過半数所有されていなくても、一定の要件に該当する場合も子会社に当たります。

この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社等をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。

（※）引用：e-Gov「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（第8条第3項）」

【子会社の判定基準】

議決権	議決権以外の要件
50％を超える場合	なし
40％以上、50％以下の場合	特定の者の議決権と合わせて50％超または一定の要件
40％未満の場合	特定の者の議決権と合わせて50％超かつ、一定の要件

【一定の要件】

・他の会社の取締役会などの構成員の50％超が、当社の役員など当社の意思で行動する人たちで占められていること

・その会社の重要な財務および営業、または事業の方針の決定を支配する契約などが存在すること

・他会社などの資金調達額の総額の過半について融資を行っていること

「持分法適用関連会社」とは

会社の議決権を20%以上50%未満で所有している場合など、財務や営業などの方針決定に対して、重要な影響が与えられる場合を指します。「関連会社」とも言います。

この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

（※）引用：e-Gov「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（第8条第5項）」

【持分法適用関連会社の判定基準】

議決権	議決権以外の要件
20％を超える場合	なし
15％以上、20％未満の場合	一定の要件
15％未満の場合	特定の者の議決権とあわせて20％超かつ、一定の要件

【一定の要件】

・他の会社の代表取締役や取締役、またはこれらに準ずる役職に当社の役員が就任していること

・他の会社などに対し、重要な融資、重要な技術の提供、重要な販売、仕入れその他の営業上、または事業上の取引があること

子会社や関連会社で働くメリット

次に、子会社や関連会社で働くメリットをいくつかご紹介します。

メリット（1）：親会社より内定しやすい

子会社や関連会社は採用予定人数こそ少ない可能性はありますが、人気の大手企業に比べると倍率が低いことが多く、強力なライバルも現れにくいといえます。

例えば、人気大手企業である三菱商事の新卒採用者数は、2019年卒の内定者によると160人程度で、内定者の主な所属大学は東大、早慶が中心だったそうです。人気の大手企業は非常に狭き門であり、かつ、ライバルたちのレベルもかなり高度であることが往々にしてあります（選考対策ページより）。

メリット（2）：福利厚生が親会社と遜色がない

以下の表は親会社と子会社である、「三井物産と三井物産ケミカル」「住友商事とSCSK」の新卒採用ページに記記載されている福利厚生を比較したものです。

【三井物産と三井物産ケミカル】

	三井物産	三井物産ケミカル
福利厚生	各種社会保険完備退職金制度	各種保険制度（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険　他）退職金制度（確定拠出年金制度、企業年金基金、退職一時金）スポーツクラブレジャー施設宿泊施設映画・舞台などの優待サービス社宅制度（入社後4年間、借上社宅に入居可能。家賃の約2割が個人負担）
休日／休暇	完全週休2日制（土・日）祝祭日年末年始休暇年次有給休暇介護休暇看護休暇特定支援休暇（時間単位での取得可）結婚休暇出産・出産付添休暇その他各種有給休暇制度	完全週休2日制（土・日）祝日、年末年始年次有給休暇（初年度14日）年間休日120日以上慶弔休暇看護休暇介護休暇妊娠・出産休暇育児休暇ボランティア休暇裁判員特別休暇　他

（※）参考：三井物産　新卒採用サイト（左）／三井物産ケミカル　新卒採用サイト（右）

【住友商事とSCSK】

	住友商事	SCSK
福利厚生	健康保険厚生年金保険雇用保険労災保険終身年金制度従業員持株制度選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）産前産後欠勤制度（産前6週間、産後8週間）育児休職制度介護休職制度　など	社会保険完備退職金制度企業年金財型貯蓄従業員持株会慶弔見舞金育児休業介護休業ボランティア休業フレックスタイム在宅勤務ジョブリターン制度通年カジュアルスタイルノー残業デー（毎週水曜）メニュー型福利厚生制度保険料補助制度同好会活動　など
休日／休暇	完全週休2日制、祝日年次有給休暇20日リフレッシュ休暇ボランティア休暇　など	完全週休2日制(土・日) 祝日および年末年始有給休暇メモリアル休暇マタニティ休暇配偶者の出産休暇ボランティア休暇　など

（※）参考：住友商事　新卒採用サイト（左）／SCSK　新卒採用サイト（右）

比べてみると、全てが親会社と同じというわけではありませんが、待遇に大きな差があるわけではないことが分かります。親会社が安定していれば、子会社や関連会社の福利厚生も手厚いことが多いといえるでしょう。

おわりに

先にご紹介したメリット以外にも、親会社が安定していれば会社が傾く心配が少ない、親会社に比べ出世競争が厳しくないといったメリットもあります。

それでもやっぱり大手の親会社に行きたい！　という方でも、その企業が所有している子会社や関連会社を見れば、注力事業や今後の事業展開などを分析する際の参考にもなるでしょう。企業分析の一環として、グループ会社について調べることをおすすめします。

世の中のさまざまな企業の中から、「ここで働きたい！」と思える企業が見つかるきっかけになれば幸いです。

【子会社特集】
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（Photo：Quality Stock Arts／Shutterstock.com）

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