こんにちは、ワンキャリ編集部です。
2023年卒の皆さんの中には、就活について、何となくは意識しているけれど、何から始めていけばいいのか分からない人が多いと思います。
この記事では、就活の前提知識としてどんな業界が存在しているのか、そして各業界の説明とその業界内の有名企業の紹介をまとめて行います。
業界を知り、既にワンキャリで出されている記事などを利用して、業界研究を進めていきましょう。
第3弾となる今回は、インフラ・交通、不動産、人材、旅行に含まれる業界を取り上げます。では、それぞれ見ていきましょう。
第2弾の【商社・広告・マスコミ・メーカー編】はこちらをご覧ください。
＜目次＞
●インフラ・交通
・航空
・鉄道
・エネルギー
・通信
●不動産
・デベロッパー
・ゼネコン
●人材
●旅行
インフラ・交通
かつて、インフラ・交通は人々の生活に密着した業界であり、需要がなくならず安定した業界と捉えられていました。しかし、近年は、「安定」とは言い難い状況になっています。特に交通関係は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で深刻な打撃を受けた業界の一つでしょう。
2021年には、ANAグループが新卒入社の採用を見送ったことにも、交通業界の経済損失の大きさが伺えます（※1）。
インフラと交通に含まれる業界は幅広く、エネルギー業界、航空業界、海運・陸運業界などさまざまです。
今回は、航空、鉄道、エネルギー、通信業界に絞ってお伝えします。
（※1）参考：ANA Group 企業情報「ANAグループ2021年度入社 採用の中止について」
取り上げなかった業界についてはこちらの記事を参考にしてみてください。
・【業界研究：海運】海運大手3社「日本郵船・商船三井・川崎汽船」の事業・業績・社風の違いを徹底比較！
航空
航空業界の仕事は、パイロットなど機内での業務を担う職から、航空機の整備、航空会社の経営部門まで幅広くあります。
古くは全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）が代表的な2社でしたが、近年は機内食など、さまざまなサービスを省くことで、低価格での運航を実現したLCC（格安航空会社）にも注目が集まっています。機内サービスなどが充実しているANAやJALは、FSC（フルサービスキャリア）と呼ばれます。
航空業界は、LCCの台頭や多様化するサービスの影響を受け、激変しています。
ANAとJALは、フルサービスならではの施策を打ち出し、付加価値を高めて、LCCに対抗しています。例えば、JALは、中長距離路線で足元スペースの広い「新・間隔エコノミー」を導入するなど、きめ細かなサービスで世界でも高評価を得ています（※2）。
ANAは、2020年に世界の航空格付け会社「Skytrax」（※3）が行う評価指標で衛生・清潔に関する項目「COVID-19 Airline Safety Rating」でアジアにおいて初の最高評価5スターを獲得（※4）。安心安全な空の旅を提供していることを強みにしています。
感染対策を徹底し、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応をしていますが、依然厳しい状況は続いています。
ANAは、2019年の第四期では第4四半期単独で588億円の営業損失を計上し、四半期ベースで過去最大の赤字となりました（※5）。
JALも同様の損失を計上。雇用の死守をするために、マーケットの開拓や在籍出向（※6）をし、他業界に進出するなど持続可能な事業モデルを立ち上げています。
しかし現在（2021年9月）の国内線運航率は73％に留まるとし、需要低迷は続く見通しです（※7）。
今後も不透明な情勢で、柔軟にマーケットを模索する動きになることでしょう。
（※2）参考：JAL「2017－2020年度 中期経営計画 P.14」
（※3）参考：Skytrax「認定航空会社格付」
（※4）参考：ANA Inspiration of JAPAN「TOP」
（※5）参考：ANA「代表資料 P.12」
（※6）参考：朝日新聞デジタル「コールセンターに出向する客室乗務員」
（※7）参考：日本経済新聞「JAL、9月は運航率73% コロナで減便続く」
【企業一覧】
全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）
Peach Aviation
さらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
・【業界研究：航空会社】全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）の違い｜事業内容から選考までを徹底比較！
鉄道
鉄道は旧国鉄のJRと私鉄の2つに大きく分けられます。鉄道事業にスポットがあたりがちですが、不動産事業などにも取り組んでいるのが大きな特徴です。
JR東海の東海道新幹線や、山手線の内側を走る地下鉄網といえば東京地下鉄であるというように、各鉄道会社はそれぞれ独立した顧客基盤を持っています。企業間の争いが少なく、比較的安定しているといえるでしょう。
私鉄と比較した際、JRの特徴の一つとして、新幹線を保有していることが挙げられます。例えば、JR東海は東海道新幹線が運有収入の約90％を占めるなど、新幹線が鉄道事業において大きな利益をもたらしています（※8）。
JRが広範囲の鉄道網を持っているのに対し、私鉄は営業エリアが限られています。そのため各社は、限られたエリアの沿線開発を盛んに行うことでビジネスを拡大させてきました。例えば東急は、2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア（東棟）」をオープンさせました。渋谷をはじめとする開発に取り組んだ結果、2020年度の交通事業の売上高は全体の15.3%である1,519億円である一方で、残りの約85％を不動産事業と生活サービス事業、ホテル・リゾート事業が占める結果となっています（※9）。
また、鉄道各社は、国内でのみ事業を展開しているイメージがあるかもしれませんが、インフラを輸出するという面において、東南アジア諸国を中心に、グローバル展開をしています。例えば、東京メトロはベトナムで（※10）、JR東日本はインドやタイなどで鉄道事業の整備を支援しています（※11）。
鉄道業界が受けた新型コロナウイルスの影響としては、緊急事態宣言などの外出自粛要請により大きな損害は出たものの現在は少しずつ回復しています。令和3年の国土交通省の調査では、輸送人員が50％以上減少と回答した事業者は、大手民鉄では昨年6月以降は0、公営でも昨年9月以降は0となりました（※12）。
また、東京メトロは、2021年7月14日に「号車ごとのリアルタイム混雑情報」を提供開始（※13）。都内では、通勤人数が増えつつあることにより、各会社ごとに柔軟な対応が求められています。
（※8）参考：JR東海「旅客運輸収入」
（※9）参考：東急「セグメントの動向」
（※10）参考：東京地下鉄「中期経営計画 P.28」
（※11） 参考：JR東日本「会社要覧2018-2019 P.65-67」
（※12）参考：国土交通省 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について P.8」
（※13）参考：東京メトロ「リアルタイムに実測・予測した号車ごとの混雑状況を東京メトロmy!アプリで配信します」
【企業一覧】
JR東海（東海旅客鉄道）、JR東日本（東日本旅客鉄道）（JR）
東京地下鉄、東急、東武鉄道（私鉄）
さらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
・【業界研究：私鉄】東急、東武鉄道、小田急電鉄、私鉄業界3社の違いを徹底比較！
エネルギー
エネルギー業界には、電力やガスが含まれています。
今まではエネルギー業界というと、各地域で競合他社がいなかったため、「安定した業界」といわれてきました。しかし、2016年に電力、2017年にガスの小売全面自由化によって、この安定が揺らぎ始めています（※14）（※15）。
なぜなら、自由化により各家庭で電力会社、ガス会社を自由に選べるようになったからです。また、従来の地域に根付いた会社に加えて、他地域の会社や新規参入の会社を選択できるようになりました。一例を挙げると、KDDIが「auでんき」を提供、東京電力が他地域での電力の供給と首都圏を中心として、ガスを供給していることが挙げられます。
このように、エネルギー業界においても、他企業との競争が始まり、従来の電気・ガスのみの販売から、電気・ガスのセット販売、生活家電の使用状況を人工知能（AI）が分析する「高齢者見守りサービス」などのサービスと電気のセット販売など、商品の幅も広がり始めています。
また、エネルギー業界の大きな出来事として、東日本大震災での原発事故が挙げられます。電力会社は、火力発電へのシフトを余儀なくされ、ガス会社はその燃料であるガスの供給が増加しました。一方、社会全体で「省エネ」や「再生エネルギー」へさらに注目が集まるようになりました。
今後は電力需要が低下するなど、既存の発電所の稼働率が低下する可能性が高いです。
そのため、上記のような新しい商品を提供していくことにより、需要を確保していく必要があります。電力は社会のインフラ。環境にやさしい発電方法や電力の地産地消などの時代の流れにのり、利益も出していくことが重要だといえます。
（※14）参考：経済産業省 資源エネルギー庁「電力小売全面自由化って何？」
（※15）参考：一般社団法人 日本ガス協会「ガス小売全面自由化の経緯などについて」
【企業一覧】
東京電力ホールディングス、関西電力、東京ガス、大阪ガス
通信
通信業界は、長らく大手3社（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）がけん引してきました。しかし近年、楽天モバイルが自社の通信回線を持つ「第4のキャリア」としての参入（※16）、UQモバイルに代表される、MVNO（※17）の台頭など競争が激しくなってきています。NTTドコモがdカードをはじめとした「金融・決済事業」に力を入れているように、事業の多角化が今後の課題といえるでしょう。
この業界は、携帯電話の端末販売と通信収入の2つが大きな収益源ですが、これが揺らごうとしています。その背景には、2018年より、総務省がシンプルで分かりやすい料金プランの実現や、販売代理店の業務の適正性の確保について、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」の案を取りまとめたことがあります（※18）。
また2019年、当時の菅義偉官房長官（現：総理大臣）が発言した「携帯電話を4割値下げできる」をきっかけに政府は携帯料金の「官製値下げ」を目指してきていきました（※19）。
この影響により、各携帯会社は、対応に追われ競争は激化しています。2021年の4〜6月決算では、ソフトバンク、KDDIは増益。ドコモは減益となり、事業戦略に注目されています（※20）。
（※16）参考：日本経済新聞「楽天、携帯参入1年で契約390万件」
（※17）……仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）の略。自社の回線設備を持たず、他社のインフラを借りている事業者
（※18）参考：ITmedia Mobile 「総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス」
（※19）毎日新聞「社説：携帯料金の官製値下げ 空振りで終わらせるのか」
（※20）日本経済新聞「〈決算深読み〉ドコモ『官製値下げ』で減益 4～6月営業 KDDIなどは増益」
【企業一覧】
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI
さらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
・【業界研究：通信】「KDDI、ソフトバンク、NTTドコモ、楽天」大手キャリア4社の業績、社風を徹底比較！
不動産
デベロッパー
デベロッパーは建設地を確保して、その土地に建物を作り、売却・貸し出しを行っています。
扱う建物の代表例は、マンション、オフィスビル、ホテルなどで、総合的に街づくりを計画しているのが特徴です。
デベロッパーは、大きく分けて、マンションの分譲と、オフィスビルの賃貸の2パターンによって、収益を得ています。
近年の動向として、各企業が積極的に市街地再開発に取り組んでいることが挙げられるでしょう。例えば、三菱地所が東京駅周辺の丸の内の再開発を行っています（※21）。
今後国内の不動産開発は厳しい状況が予想されるため、三井不動産がショッピングセンターの「ららぽーと」を台湾に建設すると発表したように、各社は海外進出に注力しています（※22）。
（※21）参考：三菱地所グループ「Marunouchi 『世界で最もインタラクションが活発な街』に向けて」
（※22）参考：三井不動産 ニュースリリース「『（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと台湾南港(なんこう)』着工へ」
【企業一覧】
三井不動産、三菱地所、住友不動産
さらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
・【業界研究：デベロッパー】三井不動産・三菱地所・住友不動産・東急不動産・野村不動産・森ビルの違いとは！
ゼネコン
不動産建設の過程において、「建設」に特化し、工事を管理しているのが「ゼネラルコントラクター（総合建設業者）」、通称「ゼネコン」です。高層マンションやオフィスビル、学校、病院、道路、ダム、発電所、寺院の修復までさまざまな建築物の工事を請け負っています。
東京五輪後は、国内での建設ラッシュが落ち着くと予想され、国内需要の将来的な減衰を見越して、「インフラ輸出」の一環として海外事業への進出・拡大に活路を見いだしています。
一方で、東日本大震災をきっかけに、復興事業や、国土強靭化政策に関連した建設、大阪万博やカジノを主軸としたIR（統合型リゾート）に関する建設など、国内建設が東京五輪後も需要があるとの見方もあります（※23）。
2020年は新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ工事を継続。2021年度はコロナで先送りされた案件への着手が見込まれているようです。
コロナ禍による国内の業績への影響は比較的小さいとされており、主要ゼネコンの21年3月期の連結決算では、減収減益が見込まれるものの回復の兆しであると予想されています。
今後も、国内外ともに建設の需要があり業績も堅調に推移していくことでしょう（※24）。
（※23）参考：ダイヤモンド「ゼネコン3社が最高益も五輪後に襲う『国内頼み』の寒風【決算報19秋】」
（※24）参考：日刊建設工業新聞 「大和証券分析」
【企業一覧】
大林組、清水建設、鹿島建設
さらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
・【業界研究：スーパーゼネコン】大林組・鹿島建設・大成建設・清水建設・竹中工務店の主要5社を徹底分析！
人材
人材業界の事業内容は大きく4つに分けられます。
1つ目は、企業の求人広告を載せるメディアを作り、仕事を探す人に提供する「求人広告」。2つ目は、企業から求人の依頼を受け、該当する人材を紹介する「人材紹介」。3つ目は、派遣登録者を必要とする企業に人材を紹介派遣する「人材派遣」。そして最後に、人事評価制度や組織風土など企業の「人」についてコンサルティングを行う「人材コンサルティング」が挙げられます。
市場規模は大きく、約9兆円電子部品・デバイスや医療品より大きいのが特徴的です（※25）。
景気が良くなれば、企業が積極的に人材を雇うことから分かるように、この業界は国内の景気状況に左右されやすいです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各業界の経済停滞により人材の流れも大きく変わりました。
2022年3月卒業予定の新卒を対象とした企業求人倍率は、1.53倍となり10年ぶりに0.3%下落。新型コロナウイルスを機に、売り手市場から買い手市場へと変換したという見方もあります。
2021年は、大手企業を中心に採用意欲が回復しましたが一昨年の水準（1.83）までには戻らず、その影響は続いています。
特に中小企業や、コロナに影響を受けやすい業種については余波が続いており、採用予定数を減少し調整しています（※26）。
転職市場も同様に、中途採用実績が減少しました。2020年度の中途採用実績は、2019年の1.48人から1.18人に下がりました。
一方で、金融・保険業の採用実績は増加するなど業界別の振り幅が大きいのも特徴です（※27）。
今後、新型コロナウイルスで新しく発展した業界（医療、介護、食品、物流）での人材需要は拡大する見通しです。しかし業界全体としては経済活動の停滞や事業展開の遅れなどにより、市場縮小が見込まれています（※28）。
コロナウイルスへの対応とともに、少子高齢化で労働人口の減少が予想されている中で、どう補うのかが今後の課題です。
企業側の雇用の柔軟性を高め、より効率的に企業と個人のマッチングを行うことが求められています。またAI（人工知能）やRPAによる自動化や外国人労働者の確保なども予想されます。
（※25）参考：人材サービス産業の近未来を考える会「より多くの人々に多様な就業機会を 2020年の労働市場と人材サービス産業の役割 P.8」
（※26）参考：Works flash「ワークス大卒求人倍率調査（2022年卒）」
（※27）参考：Works flash「中途採用実態調査（2020年度実績、正規社員）」
（※28）参考： 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2020年） 」
【企業一覧】
リクルート、パーソルキャリア、パソナ
旅行
旅行会社の主な仕事として、旅行者の代わりに交通手段やホテルなどを手配することが挙げられ、この手配の際に生じる手数料を収入源としています。個人旅行だけでなく、法人営業にも力を入れるなど、収入源の分散を図っているのが特徴です。
法人営業は「MICE」と呼ばれています。MICEとは、Meeting（企業の会議）、Incentive Travel（企業の研修旅行など）、Convention（国際機関、学会などの国際会議）、Exhibition／Event（展示会・見本市、イベント）の頭文字を指し、これらの団体旅行事業に各社が力を入れています（※29）。
他にも、エイチ・アイ・エスがハウステンボスを経営しているように、旅行販売以外の分野に挑戦する企業も少なくありません。
近年はオンライン旅行会社が台頭してきているため、JTBやエイチ・アイ・エスなどの旅行代理店が、以上のような経営多角化で収入源を分散化させていくことが重要になるでしょう。
旅行は、国内外を問わず地震などの天災に影響され、特に、国外旅行は海外情勢にも左右されてしまいます。
実際に、新型コロナウイルスの影響で、業界は深刻なダメージがありました。東京商工リサーチによると、2021年1～7月の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は19件と前年同期比11.7％増を記録（※30）。
新型コロナウイルス関連の倒産が17件と約9割を占め、時間の経過とともにコロナ禍の影響が深刻さを増しています。GOTOトラベル事業によって一時的な回復は見せたものの、依然厳しい状況が継続しています（※31）。
（※29）参考：国土交通省 観光庁「MICEの誘致・開催の推進」
（※30）参考：東京商工リサーチ「旅行業倒産の約9割が新型コロナの影響を受ける（2021年1-7月）」
（※31）参考：国土交通省「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査 （旅行）」
【企業一覧】
JTB、エイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリスト
さらに詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
・【業界研究：旅行代理店】JTB、HIS、KNT-CT、日本旅行の給料や評判等を徹底比較！
おわりに
いかがでしたか？
インフラ・交通、不動産、人材、旅行業界に興味を持った方は、次のステップとして、業界研究記事や有名な企業の対策ページを読んでみてください。
▼過去の記事はこちら
・【22卒向け】どんな業界があるの？【金融・コンサル編】
・【22卒向け】どんな業界があるの？【商社・広告・マスコミ・メーカー編】
▼業界研究のまとめ記事はこちら
・【最新版：業界研究】めんどくさい業界研究は全て任せろ！業界ごとの人気企業を徹底比較・総まとめ！
・【業界研究：第1弾】大好評！24業界、30本の記事を総まとめ！人気企業を徹底比較！
（Photo：Rawpixel.com／Shutterstock.com）
.jpg)
