こんにちは、ワンキャリ編集部です。
ワンキャリ編集部が総力をあげて紹介する【最新版：業界研究】。
今回は、三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産・野村不動産・森ビルの計6社について、社風や事業を比較・分析します。
＜目次＞
●デベロッパーとは？ 事業内容／提供サービスを解説
・ビジネスモデル
・事業内容
・「ゼネコン」との違い
・「ハウスメーカー」との違い
●デベロッパーの分類について
・総合デベロッパー
・専門デベロッパー
・公的デベロッパー
●デベロッパー業界の動向
・建築コストの高騰による影響
・新型コロナウイルス感染症による社会変動が影響
・不動産テックの導入
・新たな市場の開拓
●デベロッパーの仕事内容・主な職種
・用地取得
・マーケティング
・企画・開発
・施工管理
・営業
・法務、総務
・管理・運用
●デベロッパー業界大手6社の業績比較・ランキング（売上高／営業利益）
●デベロッパー業界大手6社の特徴・強み
・三井不動産：業界最大手、安定的なポートフォリオ経営に強み
・三菱地所：安定的な「丸の内」の事業基盤に強み
・東急不動産：唯一の鉄道系、都心のタウンマネジメントに強み
・住友不動産：ブランド力を堅持、利益率の高さが強み
・野村不動産：マンション販売を中心とした住宅部門に強み
・森ビル：ハイブランドのビル事業に強み
●デベロッパー業界大手6社の社風の違い・制度
・三井不動産：はつらつとした社風と、仕事を全力で楽しむ風土
・三菱地所：組織で楽しむ。社員同士の距離の近さ
・東急不動産：人当たりが柔らかい穏やかな社風
・住友不動産：圧倒的実力主義の給与制度を敷く独特な風土
・野村不動産：「積極性」が大切。若手からガツガツと意見が出せる環境
・森ビル：「落ち着きのある」「森ビル好き」の人が多い
●デベロッパー業界大手6社の平均年収・平均年齢・平均勤続年数
●デベロッパーで働く魅力・やりがい
・地図に残る仕事ができる
・規模の大きい仕事ができる
・不動産の幅広い知識が身につく
・給与の水準が高い
・若手からの裁量権が大きい
●デベロッパーで働くリスク
・希望の職種につけるか分からない
・海外に行く可能性がある
● デベロッパー業界大手6社の選び方
・自己分析で自分の強みや価値観を洗い出す
・情報収集ではONE CAREERの【選考対策ページ】を有効活用する
・ワンキャリア公式YouTubeチャンネル『【公式】ワンキャリアライブ』を活用する
・手間がかかる「業界研究」はONE CAREERにおまかせ
・企業研究を効率よく進めたい方には「合格の秘訣」がおすすめ
・就活の軸を見つけ、自分の価値観を整理する
●デベロッパー業界大手6社が求める人物像・選考対策
・デベロッパーが求める人物像
・デベロッパーの選考対策
●デベロッパー業界以外の業界研究記事
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デベロッパーとは？ 事業内容／提供サービスを解説
デベロッパーとは、主に不動産開発を手がける企業のことを指しますが、その事業内容やビジネスモデルは多岐にわたります。不動産の企画・開発・販売・管理などを通じて、地域や都市の発展に貢献する役割を担っています。ここでは、デベロッパーのビジネスモデルや事業内容、また「ゼネコン」や「ハウスメーカー」との違いについて詳しく解説します。
ビジネスモデル
デベロッパーのビジネスモデルは非常にシンプルで、主に「売却する」か「貸して利用料を得る」の2つに分かれます。具体的には、デベロッパーが開発した物件を売却して利益を得るか、賃貸として貸し出し、継続的に収益を得るかという2つの選択肢があります。
例えば、マンションを開発した場合、デベロッパーはそのマンションの部屋を個別に売却する（分譲）ことで、一度に大きな収益を得られます。また、賃貸形式で貸し出すことで、定期的に家賃収入を得ることも可能です。
一方、商業施設やオフィスビルなどの物件は、通常賃貸形式で運営され、企業や店舗に貸し出すことで定期的な収益を生み出します。ホテルやリゾート施設の場合は、利用客からの宿泊料やサービス利用料といった形で収益を得ます。
このように、デベロッパーのビジネスモデルは、物件の売却や賃貸を通じて収益を上げるシンプルな仕組みですが、その中でどのように価値を最大化し、収益を最適化するかが重要なポイントです。
事業内容
デベロッパーの事業内容は非常に多岐にわたり、都市開発から住宅開発まで幅広く展開されています。土地の取得から始まり、計画の立案、設計、建築、販売、管理まで、すべてのプロセスを統括して進めていきます。
この多様な事業の中で、特に再開発事業やマンション開発事業はデベロッパーの代表的な活動領域です。それぞれの事業には異なる特徴や目的がありますが、いずれも社会に大きなインパクトを与える重要な役割を担っています。
再開発事業
再開発事業とは、特定のエリアをより住みやすい街にするために、インフラ整備や商業施設の開発、住宅エリアの拡充などを行う事業を指します。例えば、東京ミッドタウンや虎ノ門ヒルズ、六本木ヒルズのような大規模な商業施設の開発とともに、その周辺エリアの整備も同時に進めることで、エリア全体の価値を高める取り組みがあります。
再開発事業は、新しい施設を建設するだけではなく、その施設へのアクセスを向上させるための道路や歩道などの交通インフラの整備も含まれます。アクセスが悪い場所やインフラが不十分な場所では、人が集まりにくくなってしまうため、これらの整備は非常に重要です。
さらに、再開発エリアには既存の住民が住んでいることが多いため、デベロッパーの意向だけでプロジェクトを進められません。住民との交渉や区画整理が不可欠であり、双方が納得できる形で再開発を進めるための調整が求められます。
このように、再開発事業は多岐にわたる調整や計画が必要な複雑なプロジェクトですが、エリア全体の発展と活性化に大きく貢献する事業といえるでしょう。
マンション開発事業
マンション開発事業とは、数百戸規模のマンションを建築し、販売する事業を指します。マンションデベロッパーは、このマンション開発事業を専門的に行い、周辺の施設や立地条件を考慮しながら、適切な間取りや広さを設計し、住みやすいマンションを開発します。
マンション開発には、多くの土地が必要であり、特に高層建築物を建設する場合は、再開発事業と同様に周辺住民との交渉や区画整理が不可欠です。
さらに、マンションの種類やデザイン、設備なども重要な要素です。立地条件やターゲットとなる住民層に合わせて、さまざまなコンセプトのマンションが開発されます。マンション開発事業は、地域の発展に貢献し、住民に新しい生活スタイルを提供するための重要な取り組みといえるでしょう。
「ゼネコン」との違い
デベロッパーとゼネコンは、1つのプロジェクトの異なる段階を担当しており、協力しながら都市開発や建設プロジェクトを進めていく関係にありますが、両者の役割は大きく異なります。
「ゼネコン」とは「ゼネラルコントラクター」の略で、日本語では「総合建設業」と呼ばれます。ゼネコンの主な業務は、建設工事の請け負いです。代表的なゼネコン企業としては、鹿島建設・大林組・大成建設などが挙げられます。
一方、デベロッパーは、開発プロジェクトの計画立案を担当します。デベロッパーがプロジェクトの企画や計画を立て、その計画に基づいて工事を実施するのがゼネコンの役割です。つまり、デベロッパーがプロジェクトの方向性を決め、ゼネコンがそれを具体的に形にするという分業関係にあります。
ただし、ゼネコンがすべての工事を自社で行うわけではなく、下請け会社に仕事を発注し、工事全体の管理を担当することもあります。ゼネコンの仕事はデベロッパーからの依頼があって初めて始まります。仕事の流れとしては、デベロッパーがプロジェクトを企画し、それをゼネコンが実行に移すイメージといえるでしょう。
「ハウスメーカー」との違い
ハウスメーカーは個人向けの住宅設計から販売までを一貫して行うのに対し、デベロッパーは法人や自治体を相手に、都市開発の企画立案や計画策定を主に担当するという違いがあります。両者は扱うスケールや顧客層が異なるため、それぞれの役割も大きく異なっています。
ハウスメーカーとは、主に住宅やマンションの設計・建築・販売を一手に引き受ける企業を指します。ハウスメーカーは、個人が居住する住宅やマンションを手掛け、その販売や賃貸事業から収益を得ています。基本的に顧客は個人であり、ハウスメーカーは設計から施工、そして販売までを自社で完結させることが特徴です。
一方、デベロッパーは都市開発の企画や計画をメイン業務としており、具体的な建築工事はゼネコンなどに発注します。デベロッパーの対象となるのは都市や地域全体であり、顧客は主に法人や政府、自治体です。デベロッパーは街づくりや都市開発の全体像を描き、その計画に基づいてプロジェクトを推進する役割を担っています。
デベロッパーの分類について
デベロッパーは、その事業内容や活動領域に応じていくつかのカテゴリーに分類されます。ここでは、総合デベロッパー・専門デベロッパー・公的デベロッパーの3つの主要な分類について詳しく解説します。
総合デベロッパー
総合デベロッパーとは、商業施設・マンション・オフィスビル・ホテルなど、さまざまな不動産ジャンルの開発を手掛けるデベロッパーです。単一の分野に限らず、幅広い分野での開発に関与するため、総合的な都市開発や街づくりに深く関わることが特徴です。
総合デベロッパーは、大規模なプロジェクトを推進し、地域全体の発展に寄与することが求められます。そのため、大規模な開発に関わりたい方や、不動産事業を通じて街づくりに貢献したいと考える方に適したキャリアパスです。
総合デベロッパーでの仕事は、多岐にわたるプロジェクトに携われ、都市の発展や社会に対する影響力を感じながら働ける魅力があります。
専門デベロッパー
専門デベロッパーとは、特定の分野に特化して開発を行うデベロッパーを指します。例えば、戸建て住宅やマンションといった住宅分野に特化した企業や、オフィスビルの開発に専門的に取り組む企業などが該当します。
このような専門デベロッパーは、特定の分野で深い知識と経験を持ち、その分野におけるニーズに対応した高品質な開発を行います。特定の開発分野に強い関心がある場合や、特化したスキルを生かしてキャリアを築きたい方には、専門デベロッパーを目指すのがおすすめです。
また、専門分野における高度な専門知識や技術を習得し、その分野でのリーダーシップを発揮したい方にとっても、専門デベロッパーでのキャリアは非常に魅力的です。自分の興味や得意分野を生かして、特定の分野での開発をリードすることができるでしょう。
公的デベロッパー
公的デベロッパーとは、都市開発やインフラ整備を担うデベロッパーで、主に公共の利益を目的として活動しています。地域社会の発展や住環境の改善に貢献することを目的としています。
代表的な公的デベロッパーには、国土交通省が管轄する独立行政法人「UR都市機構」があります。UR都市機構は、都市再生や公共施設の整備、賃貸住宅の供給などを通じて、地域社会の発展に寄与しています。
公的デベロッパーは、民間のデベロッパーとは異なり、国や地方自治体の政策に基づいて活動するため、社会的使命が強く、公共の利益を追求することが特徴です。
デベロッパー業界の動向
デベロッパー業界は、近年の経済状況や社会変動、技術革新の影響を大きく受けています。建築コストの高騰や新型コロナウイルス感染症による社会の変化、そして不動産テックの導入など、さまざまな要因が業界に影響を与えています。
また、新たな市場の開拓も進められており、デベロッパー各社はこれらの変化に対応しながら事業を展開しています。ここでは、デベロッパー業界の最新動向について詳しく解説します。
建築コストの高騰による影響
近年、不動産業界に大きな影響を及ぼしているのが、建築コストの高騰です。これにより、デベロッパー業界にもさまざまな影響が出ています。
例えば、建設物価調査会が発表した「建設物価 建築費指数」（2015年＝100とした場合の指数）によると、2023年12月時点での建築費指数は、集合住宅（鉄筋コンクリート造）で130.4、オフィスで134.7、住宅（木造）で137.5と、軒並み大きく上昇しています。このような建築コストの高騰は、プロジェクトの収益性に直接影響を与え、デベロッパーにとって大きな課題となっています。
コスト高騰の背景には、世界的な資源価格の上昇による建材費の高騰や、円安による輸入材の値上げが挙げられます。また、日本特有の事情として、建設業界における労働力不足が深刻化しており、その結果、人件費が上昇していることも大きな要因です。
こうしたコストを押し上げる要因は、すぐに解消される見込みが少なく、今後もしばらくは高い状態が続くと予想されています。このような状況下では、コスト管理や効率的なプロジェクト運営がより一層求められるでしょう。
新型コロナウイルス感染症による社会変動が影響
デベロッパー業界は、新型コロナウイルス感染症による社会の変化が将来にどのように影響を及ぼすかを見極める必要があります。新型コロナウイルス感染症の中でリモートワークが広がった結果、地方への移住が進む一方、都市部のオフィス需要が一時的に減少しました。しかし、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある現在、リモートワークを終了する企業が増え始めており、再び都市部への人口集中やオフィス需要の回復が予想されています。
例えば、新型コロナウイルス感染症でオフィスを解約した企業が、新たにオフィスを契約する動きが出るかもしれません。また、リモートワークが定着する企業も多い中で、オフィスの形態や必要性が変わる可能性もあります。このように、新型コロナウイルス感染症による社会変動は、不動産業界に対してプラスとマイナスの両方の影響を与えています。
今後、この変化が一時的なものか、それとも新たな社会の常態として定着するかによって、デベロッパー業界の戦略や事業展開が大きく変わる可能性があります。企業は、こうした社会変動を見据え、柔軟な対応を求められる局面に立たされています。
不動産テックの導入
デベロッパー業界では、依然としてアナログな業務が多く残り、人手不足も深刻な問題となっています。この状況を改善し、業界内で競争力を維持するためには、業務の効率化が不可欠です。そのため、不動産テックの導入が急務となっています。
近年では、契約関連やAI（人工知能）を活用したサービスなど、多様な不動産テックのサービスが展開されており、これらを積極的に導入することが求められています。
不動産テックの導入には一定のコストがかかることや、従業員が新しいシステムを使いこなせるようにするための教育が必要になることが考慮されます。しかし、初期投資が必要であっても、長期的には業務効率の向上やコスト削減につながる可能性が高いため、導入を前向きに検討すべきです。
業界のデジタル化が進む中で、不動産テックを取り入れることで、デベロッパーは業務の効率化を図り、競争力を強化できるでしょう。また、不動産テックの活用によって、新たなビジネスチャンスの創出や、顧客満足度の向上にもつながる可能性があります。
今後の業界動向を見据え、テクノロジーを積極的に取り入れることが、デベロッパーにとって重要な戦略となるでしょう。
新たな市場の開拓
デベロッパー業界で生き残るためには、新しい市場の開拓が重要です。競合他社がまだ手を付けていない市場を見つけ出し、先駆者としてその市場に参入することで、売上や利益を効果的に獲得するチャンスが広がります。
新たな市場の開拓にあたっては、データの分析が欠かせません。市場の動向や消費者の潜在的なニーズを把握するために、綿密なデータ分析を行い、戦略的なアプローチをとることが求められます。
また、関係者との情報共有やコラボレーションも重要です。市場のニーズに対して迅速に対応し、新たなサービスやプロジェクトを展開することで、競争力を維持し、業界内でのポジションを強化できます。
潜在的なニーズをいち早く察知し、これまで手がつけられていない市場へ積極的に進出できるデベロッパーは、今後も安定した成長を続けることが期待されます。市場開拓の成功は、企業の将来を左右する重要な要素であり、持続的な競争優位を築くための鍵となるでしょう。
デベロッパーの仕事内容・主な職種
デベロッパーの仕事は、不動産の開発から管理まで多岐にわたります。プロジェクトの成功には、さまざまな専門職が連携して取り組むことが不可欠です。
用地取得やマーケティング、企画・開発といった初期段階の業務から、施工管理や営業、法務、総務、さらには完成後の管理・運用まで、各職種がそれぞれの役割を担っています。ここでは、デベロッパーの主な職種とその仕事内容について詳しく解説します。
用地取得
デベロッパーの仕事は、まず「用地取得」から始まります。開発を行うためには適切な土地を確保する必要があり、このプロセスがプロジェクトの成功を左右する重要なステップです。用地取得にあたっては、不動産流通会社や地権者、行政機関などから事前に情報を収集し、開発に適した土地を見極めることが求められます。
土地が開発に適していると判断された場合、次に土地所有者との交渉が行われます。この交渉では、土地の購入価格や契約条件について話し合いが進められますが、特に複数の所有者がいる場合や大規模な土地の取得を伴う場合には、交渉が複雑になり、時間がかかることも少なくありません。
用地取得は、デベロッパーの開発プロジェクトの基盤となる業務であり、このプロセスが順調に進むことで、その後の開発計画や建設が円滑に進行します。プロジェクト全体の成否を左右する重要な役割を担っているため、高い交渉力と慎重な判断が求められるでしょう。
マーケティング
デベロッパーにおけるマーケティングの役割は、取得した土地に関するさまざまな情報をリサーチし、その結果をもとにプロジェクトの方向性を決定することです。具体的には、以下のような情報を調査します。
- 周辺にどのような建物があるか
- どんな属性の人々が住んでいるのか
- 訪れるのはどのような人か
- マンションや一軒家の販売価格
- 店舗や商業施設のテナント料
これらの情報を徹底的に分析することで、その土地に適した建物の種類やコンセプトを決定し、最適な販売戦略を策定します。例えば、周辺にファミリー層が多く住んでいる場合は、ファミリー向けの住宅を計画したり、テナント料が高い地域であれば、高級商業施設を開発したりすることが適しているかもしれません。
マーケティングで得られたデータは、建物の値付けや販売戦略の基礎となり、プロジェクトの成功に直結するため、非常に重要な役割を担っています。的確なマーケティングリサーチによって、顧客ニーズに合った開発を進められ、デベロッパーの競争力を高められます。
企画・開発
用地取得が完了した後、次に進むのが企画・開発の段階です。この段階では、用地取得時に立てた基本的なプランをもとに、外観や設計などをさらに具体的かつ緻密に計画し、開発を進めていきます。プロジェクトが具体的に形になり始める重要なフェーズです。
開発が始まると、デベロッパーはゼネコンや設計会社、その他の関係者と協力しながらプロジェクトを進めていきます。この過程で、デベロッパーはプロジェクト全体のまとめ役となり、スケジュール管理や収支管理、各関係者との調整など、計画全体の管理を担います。
この段階では、プロジェクトがスムーズに進行するようリーダーシップを発揮し、関係者との円滑なコミュニケーションが不可欠です。プロジェクトの成功に向けてチームを導き、予定通りに開発を進めることが求められます。企画・開発はプロジェクトの中核をなす業務であり、計画を実現に向けて動かしていく重要な役割を担っています。
施工管理
事業計画と建築のデザインが具体的に決定された後、次に進むのが施工管理の段階です。この段階では、実際に建築物が形になるまでのプロセスを管理することが主な業務です。工事自体は建設会社に依頼されますが、デベロッパーはその進捗（しんちょく）や品質を確認し、計画通りにプロジェクトが進んでいるかを監督します。
施工管理では、工事のスケジュール管理や現場での安全確保、使用される材料や仕上がりの品質チェックなどが求められます。また、計画に沿ったコスト管理や、必要に応じて設計変更への対応も含まれます。こうした業務を通じて、プロジェクトが予定通り、かつ高品質で完成するように、デベロッパーは建設会社と緊密に連携しながらプロジェクトを進めていきます。
施工管理は、計画を現実の建築物として具現化する重要な役割を担っており、プロジェクトの成功に不可欠な職種です。
営業
建物が完成した後、次に進むのが営業です。デベロッパーは不動産流通会社や管理会社と連携しながら、建物の販売や賃貸を進めます。具体的な業務には、オフィスビルのテナントとなる企業への営業活動や、家の購入を検討している一般のお客さまに向けた展示会や広報活動などがあります。
オフィスビルの場合、テナントを獲得して賃料を回収することが主要な収益源です。一方、住宅の場合は、一般のお客さまに建物を提供することで、販売利益を得ることが目的です。これらの営業活動を通じて、デベロッパーは開発した物件を市場に出し、収益を上げることで事業の成功に結びつけています。
営業の役割は、開発した物件を適切な顧客に届けることであり、プロジェクトの最終段階で重要な役割を果たしています。テナント企業や個人顧客との信頼関係を築きながら、収益を確保するための活動を展開しています。
法務、総務
デベロッパーの業務において、法務や総務は非常に重要な役割を果たします。不動産関連の手続きには多くの書類が必要であり、土地の取得から売買・賃貸の契約に至るまで、各工程において事務手続きが発生します。これらの手続きを正確かつ迅速に行うことが、プロジェクトの円滑な進行に不可欠です。
特に法務部門では契約書の作成や法的なリスクの管理、コンプライアンスの確認など、専門的な知識が求められる業務が多くあります。また、総務部門では、プロジェクトに関連する事務手続きを一括して管理し、会社全体の運営をサポートします。
これらの業務は、個人情報や利益に関わる重要な情報を取り扱うため、外部に委託することは難しく、通常は自社の専門部署で対応します。法務や総務の役割は、デベロッパーが安心してプロジェクトを進めるための基盤を支える重要なポジションです。
管理・運用
デベロッパーの仕事は、物件を開発して終わりではありません。その後の管理や運用も重要な役割の一部です。特に、複合型施設や商業施設の場合、施設の維持管理だけでなく、イベントの企画やプロモーション活動を通じて、施設の魅力を高め続けることが求められます。
管理・運用を行うことで、その街や施設の価値を維持・向上させ、さらなる収益の獲得につなげられます。例えば、森ビルは六本木地区での開発に強みを持っており、六本木ヒルズで定期的に祭りやイベントを開催することで、地域の活性化とともに施設の魅力を向上させています。このように、地元住民や関係者との良好な関係を築きながら、街全体の魅力を高める取り組みを行っています。
管理・運用は、施設が持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、持続的な発展を支える重要なプロセスです。この役割を果たすことで、デベロッパーは地域社会に貢献し、施設の長期的な成功を支えられます。
デベロッパー業界大手6社の業績比較・ランキング（売上高／営業利益）
デベロッパーの中でも主要6行である三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産、野村不動産、森ビルの売上高と営業利益を見てみましょう。以下のグラフは各社の業績です。
※出典：バフェット・コード「三井不動産／三菱地所／東急不動産ホールディングス／住友不動産／野村不動産ホールディングス」
※出典：森ビル「2023年度有価証券報告書 P.48」
営業収益は、2兆円を超える三井不動産が圧倒的にリードしています。続いて、三菱地所も1兆円を超えています。営業利益についても、上述した2社に加えて、住友不動産が2,000億円を超えています。
しかし業績以外の魅力は企業によって異なるため、営業収益や営業利益の数字だけでなく、将来性やどのような仕事内容なのかを確認し、デベロッパー業界について学びましょう。
デベロッパー業界大手6社の特徴・強み
三井不動産：業界最大手、安定的なポートフォリオ経営に強み
2023年度のセグメント別の営業収益は以下の通りです。
※出典：バフェット・コード「三井不動産」
業界最大手である三井不動産の最大の強みは、適切なポートフォリオ経営です。
三井不動産は、経営資源を効率よく分配し、事業の組み換えを行うポートフォリオ経営を行っており、柏の葉スマートシティの開発（※3）・豊洲の再開発（※4）・日本橋再生計画（※5）・ららぽーとをはじめとする商業施設の運営（※6）など、多くの事業を展開しています。
事実、2023年度の営業収益の内訳は、上記のグラフの通り満遍なく分散しており、安定的な事業基盤を築いています。
三菱地所の丸の内エリアのような確固たる収益基盤がなかったからこそ、さまざまな事業を積極的に展開してきた背景があり、街づくりに携わる実感を強く得られる点も、三井不動産ならではのメリットだといえるでしょう。
また2021年6月には、オイテル株式会社と協力して、生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr」を商業施設へ初めて本格導入し、ららぽーと富士見の女性トイレ全個室に計141台を設置しました。社会的に関心の高まっている事象への取り組みも行うなど、幅広く事業展開をしています（※7）。
（※3）参考：三井不動産「街づくりライブラリー 柏の葉スマートシティ」
（※4）参考：三井不動産「街づくりライブラリー 豊洲の街づくり」
（※5）参考：三井不動産「街づくりライブラリー 日本橋の街づくり」
（※6）参考：三井不動産「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」
（※7）参考：三井不動産「三井不動産株式会社とオイテル株式会社が協力し、生理用ナプキンの無料化を実現するサービス『OiTr』を商業施設へ初めて本格導入 ららぽーと富士見の女性トイレ全個室に計141台を設置」
▼三井不動産に関する【ONE CAREER限定コンテンツ】はこちら！
▼三井不動産のインタビュー記事はこちら！
・「デベロッパーは旧態依然」のイメージを打ち破る。三井不動産のIT経営・グローバル進出の真相
・「三井不動産×◯◯」は無限大。領域を超えた連携が生み出す、「粋な」まちづくりとは？
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・【デベロッパー／三井不動産、三菱地所内定】30回のOB訪問&圧倒的なインプットで大手2社内定！：業界別トップ就活生レポート2020
三菱地所：安定的な「丸の内」の事業基盤に強み
2023年度のセグメント別の営業収益は以下の通りです。
※出典：バフェット・コード「三菱地所」
三菱地所の強みは、日本最大のビジネス街「丸の内エリア」を手がけていることです。
2020年4月に新設された、住宅を除く不動産の開発・運営および関連する事業全般を担う組織「コマーシャル不動産事業グループ」（※8）の2023年度の営業収益は約8,434億円と、収益全体の約56%を占めています。
この潤沢かつ安定的な財政基盤を元手に、近年では海外事業にも積極的に進出し、事業を拡大しています（※9）。
最近では、インドネシア・ジャカルタでの再開発プロジェクト（※10）やオフィス開発事業（※11）があげられます。
「三菱地所では丸の内の土地しか扱えない」と考える学生にとっては、良い意味で予想を裏切るビジネスが存在しているといえるでしょう。
（※8）参考：三菱地所「組織改正、代表執行役の異動並びに人事異動等に関するお知らせ」
（※9）参考：三菱地所「海外事業」
（※10）参考：三菱地所「大規模複合開発事業『Oasis Central Sudirman』に参画」
（※11）参考：三菱地所「インドネシア 竣工第 1 号案件『Trinity Tower』 稼働」
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・ぶっちゃけ、コロナ後もオフィスビルの需要ありますか？ 三菱地所とアフターコロナの街づくりを考える
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・【三菱地所：3分対策】統率力と個性をアピールしよう！本選考の選考対策ポイント
東急不動産：唯一の鉄道系、都心のタウンマネジメントに強み
2023年度のセグメント別の営業収益は以下の通りです。
※出典：バフェット・コード「東急不動産ホールディングス」
東急を中核企業に持つ東急グループの一社である東急不動産は、セグメント別の売上高の上位3つを占めるのが、都市（約33%）・管理運営（約32%）・仲介（約25%）となっており、都心部のタウンマネジメントに強みを持っています。
東急東横線・東急田園都市線の2路線が乗り入れる広域渋谷圏（※12）、そして竹芝エリア（※13）の開発が中核事業となっており、都内一等地に確固たる都市開発エリアを有している点は東急不動産ならではの魅力だといえます。
また、内定者がインターンで社員から聞いた話では、東急不動産は「ハコやモノの枠を超えたライフスタイル創造」を掲げて都市開発を行っており、「この土地で活動する人は、この価格帯の時計をしていて、こんな休日を過ごすだろう」というような消費者のペルソナを徹底的に会議で話し合い理解を深めるそうです（選考対策ページより）。
例えば、2020年9月に開業した「東京ポートシティ竹芝」では、温度や湿度などの環境情報、館内や周辺の人流データ、混雑情報などを収集・解析し、リアルタイムに処理・配信できるスマートビルとなっており（※14）、そこで過ごす人の快適さにこだわった開発がなされています。
建物やその街で過ごす人々のためになる都市開発を手がけていきたいと考える学生にとって、東急不動産は適した企業でしょう。
（※12）参考：東急不動産「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）のまちづくり」
（※13）参考：東急不動産「竹芝エリアのまちづくり」
（※14）参考：東京ポートシティ竹芝「スマートビル」
▼東急不動産に関する【ONE CAREER限定コンテンツ】はこちら！
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・【東急不動産：3分対策】駅街区開発が強みの総合デベロッパー。穏やかな人柄を見せて社員とのフィット感を示そう。本選考の対策ポイント
住友不動産：ブランド力を堅持、利益率の高さが強み
住友不動産の強みは、営業利益率の高さです。
下の表をご覧ください。
| 三井不動産 | 三菱地所 | 東急不動産 | 住友不動産 | 野村不動産 | 森ビル | |
| 営業利益率 | 14.3% | 18.5% |
10.9% |
26.3% | 15.3% | 21.7% |
※出典：バフェット・コード「三井不動産／三菱地所／東急不動産ホールディングス／住友不動産／野村不動産ホールディングス」
※出典：森ビル「2023年度有価証券報告書 P.48」
住友不動産の営業利益率の高さは、オフィスビル賃貸事業を中核とした経営戦略に基づくものです。
回収効率の良いビル事業を中核事業としている三菱地所、森ビルも高い水準になっていますが、住友不動産は事業別に見ても、不動産賃貸が、営業収益全体のほぼ半数を構成しています。
※出典：バフェット・コード「住友不動産」
オフィスビル事業においては、230棟超のビルを展開しており、都内No.1を誇ります。その地位をより確かなものにするために、東京都心の再開発に注力し、現在も数多くの開発プロジェクトを着実に進行しているとのことです。また、1960年代から進出している分譲マンション事業では、今後も1,000戸クラスの大規模タワーマンションなど、次々と大規模案件の着工を予定しているそうです（※15）。
（※15）参考：住友不動産 Careers「事業領域」
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・【住友不動産／本選考：3分対策】新しい挑戦をし続ける実力主義のディベロッパー。求められるのは「粘り強さ」と「行動力」！
野村不動産：マンション販売を中心とした住宅部門に強み
2023年度のセグメント別の営業収益は以下の通りです。
※出典：バフェット・コード「野村不動産ホールディングス」
主要各社がオフィスビル・商業ビルを収益の柱としている中、野村不動産は2023年度の売上高において、約48.0%を住宅部門が占めており、住宅部門に際立った特徴を持つ会社として知られています。特に「PROUD」ブランド（※16）をはじめとするマンション分譲は野村不動産の強みです。
また、2023年3月期から2031年3月期を計画期間とする新たな中長期経営計画「Life & Time Developer」を策定しています。
「人々のさまざまな生活（Life）と一人一人の過ごす時間（Time）を軸として、新たな価値創造を目指す」ことを掲げ、このビジョンのもと、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業のさらなる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を重点戦略と位置づけ、計画を推進するとしています（※17）。
（※16）参考：野村不動産「PROUD」
（※17）参考：野村不動産ホールディングス「中長期経営計画」
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森ビル：ハイブランドのビル事業に強み
2023年度のセグメント別の営業収益は以下の通りです。
※出典：森ビル「2023年度有価証券報告書 P.83」
営業収益としては主要5社からは後れを取るものの、就活生からは高い人気を集めるのが、森ビルです。「六本木ヒルズ森タワー」「虎ノ門ヒルズ森タワー」「アーク森ビル」など、主要エリアのランドマークとなるビルを複数所有していることが、就活生から人気を集める要因の1つとなっていると考えられます（※18）。
ある内定者も「各社さまざまな魅力があるが、一等地をマネジメントしたいのであれば森ビル。他のデベロッパーでは住宅や商業施設もやるが、森ビルであればほぼ確実にオフィスビルを手掛けられる」とその強みや働くことの魅力について言及しています（2021年卒 選考対策ページより）。
2023年度のセグメント別の営業利益率は、オフィスビルをはじめとするビル賃貸や分譲が収益の柱となっています。
高賃料の優良物件を複数所有していることもあり、上記の表に示した約21.7%という高い営業利益率を維持できるのでしょう。
（※18）参考：森ビル「オフィス」
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デベロッパー業界大手6社の社風の違い・制度
三井不動産：はつらつとした社風と、仕事を全力で楽しむ風土
三井不動産の社風の特徴としては、仕事を全力で楽しむ風土が醸成されているといわれています。ある社員は「仕事をするときはする。しっかり休むときは休む。はつらつとした感じもあるがオンオフのメリハリがしっかりしているのが三井不動産である」と語っています。
「まったり高給」と表現されることもあるデベロッパー業界ですが、そんな中でもメリハリを持って仕事を楽しみたい、と考える学生に合う社風なのではないでしょうか（2021年卒 選考対策ページより）。
三菱地所：組織で楽しむ。社員同士の距離の近さ
三菱地所の社風の1つとして、「年次の差を感じさせない社員同士の距離の近さがある」という特徴があげられています。この背景としては、ジョブローテーション制度により、さまざまな人との協働機会があること、多くの社員が入居する独身寮があること、そして、グループアドレス制（※19）のオープンな仕事環境であることなどが考えられます（※20）。
これに加え、三菱地所と三井不動産の両方のインターンに参加した学生いわく、「三井不動産はおのおのが面白い一匹オオカミのような人が多かったが、三菱地所はノリが非常に良く、組織で楽しんでいる印象を受けた」と、全体的な仲の良さを感じたそうです。
以上のように、企業や社員に愛着を持って働けるのは大きな魅力でしょう（2021年卒 選考対策ページより）。
（※19）……各部署ごとにまとまったスペースを作り、その中で各自が毎日好きな席に座るという座席レイアウトの仕組み
（※20）参考：三菱地所 新卒採用サイト「人財育成について／働く環境・福利厚生」
東急不動産：人当たりが柔らかい穏やかな社風
そんな東急不動産は、同業他社と比較して、人当たりが柔らかい穏やかな社風が醸成されているといわれています。
ある社員は「良い意味で厳しい上下関係がなく、上司と密にコミュニケーションが取れるため仕事がしやすい」と社内の風通しの良さを語っており、「人」を重要視する学生にとって東急不動産はおすすめの企業といえます（2022年卒 選考対策ページより）。
住友不動産：圧倒的実力主義の給与制度を敷く独特な風土
住友不動産の総合職は従業員約6,000人の内たったの600人程度。今後の会社を背負っていく「経営幹部候補」として採用されているため（※21）、若手社員であっても能動的に動き、結果を出すことが求められる風土が同社の特徴です。
内定者が社員から聞いた話によると、成果を出せば、経験や年次に左右されない賞与制度（報奨金）で処遇するようで、実際に入社2年目の社員が5〜6年目の社員の給与を上回ることもあるそうです。
大企業に勤めながらも、若い頃から期待されて仕事をし、成果主義の厳しい環境に身を置きたいと考える人には持ってこいの環境でしょう（2021年卒 選考対策ページより）。
（※21）参考：住友不動産 新卒採用サイト「総合職の役割」
野村不動産：「積極性」が大切。若手からガツガツと意見が出せる環境
野村不動産の社風について、複数のデベロッパーを受けていた内定者は「積極的で熱意がある」「野村不動産の社員は本当に熱い人が多い」と話していたようです。
また、積極性を持って提案を行えば、若手であっても意見が受け入れられる環境があるため、旧態依然としたトップダウンの社風ではなく、若手からガツガツと意見が出せる環境で働きたい学生に適した社風であるといえるでしょう（2022年卒 選考対策ページより）。
森ビル：「落ち着きのある」「森ビル好き」の人が多い
そんな森ビルの社風は、落ち着いた、大人っぽい雰囲気であることです。
複数のデベロッパーを受けていた内定者は、「三井不動産や東急不動産は体育会系のイメージがあるが、森ビルの社員は落ち着いている人が多かった」とそれぞれの企業の社員の特徴について語っていたそうです。
また、森ビル社員のもう1つの特徴として「愛社精神の強さ」があげられています。実際にインターンに参加した複数の学生も「森ビルはとにかく社員が会社を好きというイメージがある」と話しています（2021年卒 選考対策ページより）。
デベロッパー業界大手6社の平均年収・平均年齢・平均勤続年数
以下の表は、各社の平均年収・平均年齢・平均勤務年数をまとめたものです。
※出典：2023年度 有価証券報告書「三井不動産 P.12／三菱地所 P.14／東急不動産 P.8／住友不動産 P.8／野村不動産 P.9／森ビル P.8」
年収が最も高いのは三井不動産、続いて三菱地所、東急不動産という順です。
日本全体の40歳から44歳の平均年収が約491万円（※29）であるため、この6社の年収は高い水準であることが分かります。
（※29）出典：国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告ー P.21」
デベロッパーで働く魅力・やりがい
デベロッパーで働くことは、多くの人にとって魅力的でやりがいのあるキャリアパスです。ここでは、デベロッパーで働く魅力とやりがいについて詳しく解説します。
地図に残る仕事ができる
総合デベロッパーは、住宅だけでなくショッピングモールやリゾート地など、大規模な開発プロジェクトを手掛けています。デベロッパーは「街づくり」の一翼を担っているといえるでしょう。例えば、三井不動産が手掛けた「ららぽーと」や「東京ミッドタウン」、三菱地所が進めた「丸の内再開発事業」などがその代表例です。
こうしたプロジェクトに携わることで、自分が関わった仕事が地図に残り、長く多くの人々に利用され続けるという点に、デベロッパーの仕事の大きな魅力とやりがいを感じられます。
自分の手掛けたプロジェクトが地域社会に貢献し、その土地の発展に寄与することを実感できるのは、他の職業にはない特別な喜びです。デベロッパーとして働くことは、未来に残るものを作り上げる責任と達成感を味わえる貴重な経験となるでしょう。
規模の大きい仕事ができる
デベロッパーの仕事では、多くの関係者と協力しながら、規模の大きいプロジェクトに取り組めます。都市開発やマンション開発といった大規模な仕事は、多くのノウハウとリソースを持つデベロッパーだからこそ可能です。
自分が関わったプロジェクトで開発された街に、たくさんの人々が集まり、活気に満ちた様子を見ると、非常に大きな喜びを感じられます。また、建設した建物が地域全体に与える影響や、周辺の土地がどのように変わっていくかを目の当たりにできるのも、デベロッパーとして働く魅力の1つです。
街の価値を高め、地域社会に貢献するという大規模な仕事に携われることは、デベロッパーならではのやりがいであり、自分の仕事が長期的に多くの人々に影響を与えることを実感できるのは、非常に意義深いものです。
不動産の幅広い知識が身につく
デベロッパーで働く魅力の1つは、不動産に関する幅広い知識を身につけられることです。デベロッパーの業務は、土地の仕入れから建物の管理・運営まで一貫して携わるため、不動産に関するさまざまな側面を学べます。
会社によって異なる部分もありますが、多くのデベロッパーでは、用地取得、企画・開発、販売、管理・運営といった各工程に対応する部署があり、ジョブローテーションを通じてさまざまな業務を経験できます。
さらに、総合デベロッパーであれば、オフィスビルや商業施設、ホテルなど、さまざまな種類の土地開発に携われ、さらに幅広い不動産知識を身につけられます。
給与の水準が高い
デベロッパー業界で働く魅力の1つに、高い給与水準があります。大規模なマンションやオフィスビル、商業施設の開発を手掛けるデベロッパーは、世間に大きな影響を与える仕事を担っているため、報酬もそれに見合ったものとなっています。
特に大手の総合デベロッパーでは、平均年収が1,000万円を超える企業も多く存在します。自分の仕事が給料という形で正当に評価されることは、非常に魅力的です。高収入を得られることは、モチベーションの維持にもつながり、さらなる成長を目指す原動力となるでしょう。
街づくりという社会に大きな影響を与える仕事に加え、経済的にも充実した生活を実現できることが、デベロッパー業界が学生から高い人気を集める理由の1つです。このように、自分の努力が給与という形で還元される点は、デベロッパーで働く大きなやりがいといえます。
若手からの裁量権が大きい
デベロッパー業界で働く魅力は、若手社員であっても早い段階から大きな裁量権が与えられることです。プロジェクトの規模が大きく、さまざまな関係者との調整が必要な業界ですが、若手社員にも積極的に責任がある仕事を任せられる傾向があります。
具体的には、用地取得や企画・開発の段階で、若手が主導してプロジェクトを進めることが求められることもあります。このように、早期から実際のプロジェクトに深く関わることで、業務全体の流れを理解し、実践的なスキルを身につけられるでしょう。
また、大規模なプロジェクトにおいて自分の意見やアイデアが反映されることもあり、仕事に対する達成感ややりがいを強く感じられます。若手からの裁量権が大きい環境は、成長意欲が高い人にとって非常に魅力的であり、早い段階でのキャリアアップも期待できる点が、デベロッパー業界の大きな魅力です。
デベロッパーで働くリスク
デベロッパーでのキャリアには多くの魅力がありますが、その一方でリスクも存在します。ここでは、デベロッパーで働く際に考慮すべきリスクについて詳しく解説します。
希望の職種につけるか分からない
デベロッパー業界に魅力を感じ、「都市開発に携わりたい」「まちの設計を考えたい」「規模の大きい仕事をしたい」といった夢や目標を持って志望する学生は多いでしょう。しかし、デベロッパーの業務は非常に多岐にわたっており、それぞれの業務が細かく分担されているため、必ずしも希望する職種につけるとは限りません。
さらに、希望する都市開発プロジェクトに配属されたとしても、プロジェクト内の業務がさらに細分化されているため、自分がメインで担当したい業務に携われるかどうかは不確定です。
たとえば、都市開発のプロジェクト内でも、「開発計画を立てる」「販売を担当する」「施工管理を行う」といった役割がそれぞれ分かれており、プロジェクトの規模が大きくなるほど業務は細分化されます。そのため、希望する業務に直接関わるチャンスが少なくなる可能性もあります。
このように、希望の職種やプロジェクトにつけるかどうかが不確定な点は、デベロッパーで働く上でのリスクの1つといえるでしょう。
海外に行く可能性がある
デベロッパーは、国内だけでなく海外事業にも積極的に取り組んでいます。そのため、海外に赴任してプロジェクトを担当する可能性も十分に考えられます。しかし、その行先が先進国や清潔感のある都市とは限らず、生活環境や文化の異なる地域での勤務になる場合もあります。
異なる文化や慣習に適応することが求められるため、文化の違いに苦しむことや、慣れない環境でストレスを感じることも少なくありません。こうした環境が原因で、せっかく入社したデベロッパー企業を、海外赴任が理由で退職してしまうケースもあるかもしれません。
デベロッパー志望の学生は、海外に赴任する可能性があることを理解し、それを受け入れる準備ができているかどうかを考慮して選考を受けることが重要です。海外での業務に挑戦したいという意欲がある場合は、キャリアの幅を広げるチャンスにもなりますが、慎重に検討する必要があります。
デベロッパー業界大手6社の選び方
ここでは、デベロッパー大手6社の選び方をご紹介します。
自己分析で自分の強みや価値観を洗い出す
自己分析とは、過去の経験・エピソードから「自分がどういう人間で、何ができるかを言葉にするプロセス」のことです。
就活において基礎となるプロセスで、会社を選ぶ際だけでなく、自己PRや志望動機を作る際にも役に立ちますが、「自己分析のやり方が分からない」のが学生に共通する悩み。
こちらの記事では、自己分析のやり方をあらゆる角度から分解し、解説しています。
▼自己分析について詳しく知りたい方はこちら ・自己分析のやり方【4通り】簡単にできる方法・ツールとメリットを解説
情報収集ではONE CAREERの【選考対策ページ】を有効活用する
「第一志望に受かりたい」「選考突破に必要な情報だけを知りたい」「いろいろな人の考えに触れたい」。
そんな気持ちに答えるべく、ワンキャリアでは4,000社を超える人気企業の選考ステップや合格の秘訣（ひけつ）を掲載しているほか、1,800件を超える就活記事も掲載しています。
例えば、合格の秘訣のページでは、企業の魅力や各職種の魅力、会社が求める人物像、選考のポイント、内定者の感想を掲載しているため、会社を選ぶ際の参考にできます。
こちらの記事では、これらの情報を掲載している「選考対策ページ」「募集ページ」「就活記事」の活用法をご紹介します。
▼ワンキャリアの選考対策ページについて詳しく知りたい方はこちら ・「就活の赤本」内定のウラ情報が満載、ワンキャリアを使い倒せ！
ワンキャリア公式YouTubeチャンネル『【公式】ワンキャリアライブ』を活用する
ワンキャリア公式YouTubeチャンネルでは、過去に配信した100社以上の説明会動画が見放題です。これらを利用して企業研究や志望動機のブラッシュアップに役立てましょう。
また、ワンキャリアのキャリアアドバイザーによる新番組『ワンキャリコミット』も見逃せません。クチコミやワンキャリアライブの企業情報をもとにした、人気企業・難関企業の選考対策動画や、「自分に合った会社はどれか？」「秋以降どう動けば良い？」など、就活生のためのお悩み解消コンテンツをご用意しています。ぜひ情報収集に役立ててみてください。
ワンキャリア公式YouTubeチャンネルでは、過去に配信した100社以上の説明会動画が見放題です。これらを利用して企業研究や志望動機のブラッシュアップに役立てましょう。
・『【公式】ワンキャリア / ONE CAREER 就活チャンネル』はこちら
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手間がかかる「業界研究」はONE CAREERにおまかせ
業界研究を行うことで、志望企業と競合他社の違いが明確になり、自分に合った会社を見つけられ、志望動機の説得力が増します。
志望動機が重視される「日系メーカー」「インフラ」、業界研究をしないと「入社後やりたいこと」「強い志望動機」が語りづらい「金融」「商社」「広告」、内定辞退を恐れ、「業界1位・2位の企業ではなく、なぜうちなのか」がしつこく聞かれる「業界3位以下の企業」では業界研究はマストといわれています。
とはいえ、時間がかかる業界研究は、正直ちょっと面倒ですよね。
そこで、ワンキャリア編集部が就活生の代わりに業界研究を行いました！
就職活動が本格化して忙しい時期こそ、ワンキャリアの業界研究記事をぜひフル活用して、効率良く情報を集めましょう！
▼業界研究について詳しく知りたい方はこちら ・【業界研究のやり方：36業界収録】めんどくさい業界研究は全て任せろ！人気業界／企業を徹底比較
企業研究を効率よく進めたい方には「合格の秘訣」がおすすめ
企業研究は、企業のホームページを見て、OB・OG訪問をして……と、膨大な時間がかかるように思われがちですが、実は短時間で終わらせられるのです！
多くの企業が採用する「Big Five（ビッグ・ファイブ）理論」のテスト。実は簡易版のテストを使うだけでも、ある程度自分に向いている業界・会社・仕事分野が分かります。自分の適性をつかんでおけば「向いていない業種の採用選考を受け続ける」リスクを回避でき、企業研究の時間短縮にもつながるでしょう。
▼企業研究について詳しく知りたい方はこちら ・企業研究は10分で終わらせる！「欲しい人材を見抜く」裏ワザ
次にワンキャリア編集部が皆さんの代わりに企業研究を行う「3分対策シリーズ」をお届けします。各企業の社風や選考のポイントをまとめてあるので、ES締め切り直前や面接前日の時間がないときの企業研究におすすめです！
就活の軸を見つけ、自分の価値観を整理する
就活をしているとよく聞く「就活の軸」というワード。自分の就活の軸を持っていると行きたい会社は確固たるものになります。
就活の軸を見つけるにはまず、自己分析をして自分の「本音」と「建前」を整理しましょう。おのずと自分ならではの就活の軸が姿を現すはずです。
▼就活の軸について詳しく知りたい方はこちら ・企業の対策は3分で全部終わらせる！ワンキャリ編集部がお届けする「3分対策シリーズ」 ・就活の軸【例一覧100選】面接／ESでの答え方と業界・職種別の例文
デベロッパー業界大手6社が求める人物像・選考対策
いかがでしたでしょうか。
デベロッパー業界は、企業ごとに特徴や選考の難易度が異なるため、自分に合う企業を見つけるためには、さまざまな企業の情報をしっかりと調べることが大切です。
毎年多くの学生がデベロッパー業界を志望し、内定を獲得することは決して容易ではありません。それぞれの企業の特徴や違いを理解し、しっかりと対策を立てて挑みましょう。
デベロッパーが求める人物像
各社が求める人物像は、下記の「合格の秘訣」を参考にしてください。
三井不動産
三菱地所
東急不動産
住友不動産
野村不動産
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デベロッパーの選考対策
詳しい選考ステップは、下記の「選考対策ページ」を参考にしてください。
三井不動産
三菱地所
東急不動産
住友不動産
野村不動産
森ビル
ONE CAREERへの新規会員登録／ログインが必要です。
エントリーシート（ES）対策
デベロッパーは内定者数が少ないため、学生時代の経験はもちろん、志望度の高さを示すことも重要です。「なぜデベロッパーなのか」「なぜこの企業なのか」を明確にすることで志望度の高さを示せるでしょう。
これらの要素を含んだ志望動機は説得力があり、過去の選考参加者や内定者のESからも高評価を受けやすいことが分かっています。
▼エントリーシート（ES）の書き方について詳しく知りたい方はこちら ・志望動機【例文17選】ES・履歴書での書き方と職種・業界別の実例 ・ESの書き方＆例文集｜エントリーシートの基礎から質問別／業界別の回答例まで完全対策
Webテスト対策
Webテストは多くの企業で実施されており、企業ごとに異なるテストが使用されています。そのため、事前にテスト内容を把握し、対策をしておくことが重要です。
デベロッパーでは、特に「SPI」と「玉手箱」、「TG-WEB」が多く実施されています。
SPIは性格と能力の2領域を測定し、能力検査は言語（国語）と非言語（数学や算数）で分かれています。時間制限がついているという特徴があり、受験者の解答状況や正答率によって問題が変わっていきます。正答率が高ければ難易度の高い問題が出題され、高得点につながるので、時間内で的確に問題を解けるようにしておきましょう。
玉手箱は、計数理解（数学）、言語理解（国語）、英語理解、性格テストの4種類に分かれており、問題数に対して解答時間が非常に短いことが特徴です。そのため、満点を目指すのではなく、確実に解ける問題に集中することが求められます。また、玉手箱は毎年似たような問題が出題される傾向があるため、スピード感に慣れるために多くの問題を解いておくことが大切です。
TG-WEBは難易度が高いテストですが、解法を知っていればスムーズに解答できることが特徴です。新型のTG-WEBでは解答時間が非常に短く設定されているため、事前に参考書などで対策をし、制限時間内で解く練習をしておくことが重要です。特にWebテスト形式では電卓を用意しておくと良いでしょう。
▼Webテストについて詳しく知りたい方はこちら ・【Webテストとは】主要9種類を網羅！適性検査の特徴、対策本、出題企業一覧 ・【SPI対策】全問題形式を完全網羅！練習問題＆解答一覧（言語・非言語・英語・構造的把握力） ・【玉手箱対策】問題＆解答集｜出題企業と問題形式（計数・言語・英語）まで紹介 ・TG-WEB対策のすべて｜例題や解答集、おすすめの問題集まで解説
面接対策
業界や会社によって面接で問われる内容は異なります。そのため、志望する業界に合わせた対策が必要です。以下では、業界や企業ごとに準備を進める際のポイントをご紹介します。
まず、面接選考を通過するためには「企業目線」で考えることが重要です。内定の判断を行うのは、その企業の人事担当者や役員ですので、企業が求める人材像を理解することが不可欠です。経営計画などの企業情報を調べることはもちろんですが、企業側の視点に立ち、「どのような人材が求められているのか」を意識しながら面接準備を進めましょう。
また、面接対策では自己分析を行い、自分をアピールするための材料をそろえることも重要です。しかし、選考対策の順番としては、まず企業や業界の分析を行い、その後に自己分析を進める方が効果的です。企業のニーズを理解した上で自分の強みを整理することで、より説得力のあるアピールが可能になります。
ワンキャリアでは、企業ごとの選考ステップや合格の秘訣（ひけつ）を紹介しています。これにより、各企業が重視する評価ポイントや求める人物像を効率的に把握でき、情報収集の手間も省けます。企業研究を進める際には、ぜひご活用ください。
▼面接対策について詳しく知りたい方はこちら ・【面接で聞かれること】新卒就活で頻出の質問一覧と内定者の回答例
OB・OG訪問
OB・OG訪問は、大学の先輩や知り合いを通じて紹介してもらったり、就活イベントを利用して社員と接点を持つことで機会を得られたりできます。これにより、説明会では得られないリアルな情報を知れ、業界や企業についての理解が深まることは間違いありません。
さらに、業界や企業によっては、OB・OG訪問の有無や訪問時の評価が選考に影響することもあります。訪問の回数が多いと「熱意がある」と評価されたり、質の高い質問をすることで「優秀だ」と思われたりすることがあります。
OB・OG訪問をすべきか迷っている場合は、まずは最初の1人、同じゼミやサークルの先輩など身近な人から始めてみると良いでしょう。
▼OB・OG訪問について詳しく知りたい方はこちら ・OB・OG訪問とは？やり方から内定者が使うアプリまで完全解説
語学力を磨く
デベロッパー業界は国際展開に力を入れており、外国のビジネスパートナーとのコミュニケーションを英語で行うことが多いです。このため、高い英語スキルが求められます。
英語力を測るための代表的な試験としてTOEICがあります。TOEICには複数のテストが存在しますが、最も一般的な「TOEIC Listening & Reading Test」を受験することをおすすめします。満点は990点で、年内に10〜13回実施されているため、試験勉強のスケジュールを組みやすいのが特徴です。
デベロッパー業界に限らず、多くの日本企業ではTOEICを英語力を測る有力な指標としています。TOEICで高得点を取得することで、英語力を示し、計画的な努力をアピールできるため、就職活動を有利に進めるためにはTOEICの受験と高得点を目指すことが効果的です。
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