【業界研究：医療機器メーカー】オリンパス、富士フイルム、キヤノン：主力事業となる企業も増加。時代のニーズに合わせて成長し続ける医療機器業界

2020年1月9日(木) | 113,925 views

こんにちは、ワンキャリ編集部です。

ワンキャリ編集部が総力を挙げて紹介する【最新版：業界研究】。

今回は、医療機器メーカーの中でも、学生の人気を誇るオリンパス、富士フイルム、キヤノンの3社について、各社の特徴を比較しながらお伝えします。

＜目次＞
●業界全体の傾向
●業績比較
●各社の特徴
    ・オリンパス
    ・富士フイルム
    ・キヤノン
●平均給与比較

業界全体の傾向

日本が抱える高齢化問題。それに付随して起こる医療費の増大は国の財政を圧迫する深刻な社会問題です。日本の2018年度の医療費は過去最高の42.6兆円にも達しました（※1）。

そういった社会的背景を踏まえ、医療機器生産金額の推移を見てみましょう。ご覧のとおり、2018年の国内の医療機器生産金額は約1兆9500億円にのぼります。

※出典：厚生労働省「医療機器生産金額の推移」

前年からは微減となっていますが、10年間で約20%生産金額が増えており、先行きは安定といえます。医療機器業界に関して、日本の市場規模は世界全体の約8%と、米国についで第2位の大きさであり、今後も成長していくことが想定されます（※2）。

一方、米国やアジアなどの新興国市場の方が、成長スピードは速く、今後も同様の傾向が続くといわれています。特に、中国、米国においては、大手企業が新製品を開発したベンチャー企業を買収し、量産して販売するという流れが定着しており、自社開発だけに頼らないイノベーションシステムが構築されています（※3）。このことから、日本の医療機器業界の競争力を高めるためには、国内市場のみでなく、海外市場の拡大が重要です。

また、近年のIoTやビッグデータ、人工知能（AI）などの発展により、従来の産業・社会構造が大きく変革する可能性があります。IoTの進展によってデータを活用した新しいサービスが生まれる一方で、既存のビジネスが急速に衰える懸念がある中、すでに米国やドイツでは、こうしたIoTなどの技術による産業・社会変革を見越した具体的な取り組みを実施しています。そこで、日本でも、2015年に経済産業省が「IoT推進コンソーシアム」を設立し、IoTを活用した未来への投資を促す適切な環境を整備しようという動きがあり、今後この動きはより加速していくでしょう（※4）。

（※1）参考：厚生労働省「平成30年度医療費の動向」
（※2）参考：経済産業省「日本の医療機器産業の競争力強化とイノベーション活性化に向けて（案） P.2」
（※3）参考：経済産業省「経済産業省における医療機器産業政策について P.7」
（※4）参考：経済産業省「経済産業省における医療機器産業政策について P.57」

業績比較

医療機器メーカーの中でも主要3社であるオリンパス、富士フイルム、キヤノンの売上高と営業利益を見てみましょう。以下のグラフは各社の業績です。

【対象部門】
・オリンパス　→「医療部門」
・富士フイルム　→「ヘルスケア&マテリアルズ　ソリューション部門」の「ヘルスケア領域」の「メディカルシステム事業」
・キヤノン　→「メディカルシステム部門」

※出典：2018年度有価証券報告書「オリンパス P.19／富士フイルム P.19／キヤノン P.11」、富士フイルム「INTEGRATED REPORT 2019　P.12」
※富士フイルムは、「メディカルシステム事業」（医療機器単体）の売上高・営業利益を発表していません。参考値として、売上高は「ヘルスケア領域」の売上高、営業利益率は「ヘルスケア&マテリアルズ　ソリューション部門」を記載しています

それでは、各社の特徴を見ていきましょう。

オリンパス：消化器内視鏡で世界をリード

1950年に世界初の実用的な胃カメラを開発したオリンパス。医療事業以外では生物顕微鏡などの「科学事業」、ミラーレス一眼カメラなど「映像事業」でもネームバリューがありますが、消化器内視鏡の世界シェアが70%と圧倒的な存在感を誇る医療機器業界のリーディングカンパニーです（※5）。2018年度の売上高は約7900億円（※6）で、そのうち約8割の約6163億円が医療事業の売上です（※7）。

最近では、厚生労働省の「保健医療分野AI（人工知能）開発加速コンソーシアム」によって医薬品などで活用できる人工知能（AI）開発が促すために施策をまとめる（※8）など、「医療×人工知能（AI）」の動きは加速しています。オリンパスでも、内視鏡を使った大腸などの手術を人工知能（AI）とロボットで支援するシステムの開発に乗り出し、実用化を目指しています（※9）。

また、地域別の売上構成を見てみると、北米や欧州など、海外の売上比率は全体の約80%を占めています。

※出典：オリンパス「会社概要」

東南アジアでは、タイやドバイなどに内視鏡のトレーニング／サービスセンターを設立し、新興国市場のさらなる拡大に注力している状況です（※10）。

（※5）参考：オリンパス「オリンパスの強み」
（※6）参考：オリンパス「2018年度有価証券報告書 P.2」
（※7）参考：オリンパス「2018年度有価証券報告書 P.19」
（※8）参考：薬事日報「【厚労省検討会】機器審査にAIの活用を検討‐開発促進へ施策まとめる」
（※9）参考：日本経済新聞「オリンパス、AIとロボットで手術支援へ」
（※10）参考：オリンパス「2019年3月期中期経営計画 P.7」

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富士フイルム：医療用画像だけでなく「トータルヘルスケア企業」を目指す

1934年に写真フィルム製造に端を発する富士フイルム。同社の「ヘルスケア事業」は1936年にX線フィルムを発売したことに始まります。

同事業を擁する「ヘルスケア&マテリアルズ　ソリューション部門」の2018年の売上高は、全体の約43%で1兆390億円と高い比率を占めています（※11）。

富士フイルムは「ヘルスケア領域」を「診断」、そこから事業を拡大させた「予防」「治療」の3つの目的別に分類され（※12）、医療機器は「診断」の領域に属し、これが「メディカルシステム事業」を形成しています（※13）。

ヘルスケア領域の中でも、メディカルシステム事業が売上を伸ばしています。X線画像診断、医療IT、内視鏡、超音波、体外診断（IVD）など全ての分野で販売が好調に推移し、売上が増加しました。特に、医用画像情報システムは、2017年度からワールドワイドシェアNo.1を維持している（※14）ことから、富士フイルムをけん引する製品の一つだと分かります。

また、2019年5月に人工知能（AI）やIoT技術を活用し、生産能力を倍増するために内視鏡スコープの新工場を建設しました（※15）。内視鏡は患者の身体的負担の少ない治療が可能であるため、近年グローバルで需要が拡大していることから、積極的に医療現場のニーズに応える姿勢がうかがえます。

（※11）参考：富士フイルム「INTEGRATED REPORT 2019 P.12」
（※12）参考：富士フイルム「ヘルスケア事業での取り組み」
（※13）参考：富士フイルム「ヘルスケア：診断」
（※14）参考：富士フイルム「INTEGRATED REPORT 2019 P.21」
（※15）参考：富士フイルム「富士フイルム　内視鏡スコープの新工場を建設」

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キヤノン：医療業界へ新規参入。新たな4つ目の事業の柱の確立へ

カメラ・プリンターなどで知られる世界的な光学技術メーカー「キヤノン」は、2016年にCT画像の世界的メーカー「東芝メディカルシステムズ」を買収し、商業印刷・産業機器・ネットワークカメラに次ぐ4つ目の主力事業として「医療事業」にも進出しました。2017年に同社を「キヤノンメディカルシステムズ」に社名変更し、さらに同社を主軸として新たに事業部門である「メディカルシステム部門（ビジネスユニット）」を独立させました（※16）。

同事業の内容は「X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置」などで、メディカルシステム事業の2018年度の売上高は全体の約10%を占める4362億円でした（※17）。

他の事業に比べると、売上高の比率は高くありませんが、2019年11月に磁気共鳴画像装置（MRI）の基幹部品を手がける米クオリティー・エレクトロダイナミクス（QED社）を子会社化することで、成長領域を位置づける医療機器事業を強化するとしています（※18）。さらに、成長事業であるメディカル事業の強化に向けて、グローバルで再編を進めている（※19）ことから、将来、メディカル事業がキヤノンをけん引していく事業になる可能性がうかがえるでしょう。

（※16）参考：キヤノン「新社名決定のお知らせ」
（※17）参考：キヤノン「SUSTAINABILITY REPORT P.5」
（※18）参考：日本経済新聞「キヤノン、MRI基幹部品の米社を子会社化」
（※19）参考：キヤノンメディカルシステムズ「キヤノングループにおけるメディカル事業強化に向けた米国事業再編について」

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平均給与比較

各社の平均年収・勤続年数は以下の通りです。

企業名	平均給与	平均年齢	平均勤続年数
オリンパス	847万円	41.8歳	14.1年
富士フイルム	997万円	42.7歳	17.8年
キヤノン	779万円	43.8歳	19.2年