こんにちは、ワンキャリ編集部です。
ワンキャリ編集部が総力を上げてお届けする業界研究。
今回は、グローバルに活躍できる日系メーカーについて特集します。
「英語をばりばり使う外資で働く自信はないけど、グローバルで活躍したい」
「安定した日系がいいけど、海外で働く機会も欲しい」
そういった思いを抱え、商社ではなく敢えてメーカーを志望する方も多いと思います。そこで今回、ワンキャリ編集部は「海外売上高比率」に着目し、「日系ではあるが、グローバルに働けるメーカー10社」を紹介したいと思います。今回、紹介する10社はすべて
- 売上高の50%以上が海外での売上であるメーカー
- 日本人が海外に行くチャンスがあるメーカー
のみです。日系企業にいつつ、グローバルで活躍したい方は、ぜひ参考にしてください!
日系・グローバルエリートメーカー 10選
※ カッコ内は海外売上高比率(最新年度)
- 電機 :キヤノン(81%)、ソニー(72%)
- 消費財:ユニチャーム(64%)、資生堂(53%)
- 化学 :住友化学(58%)、富士フイルム(58%)
- 自動車:トヨタ自動車(69%)、日産自動車(78%)
- 食品 :味の素(51%)、キッコーマン(51%)
【電機1社目】キヤノン:世界中のキヤノンの司令塔
事業:ヨーロッパ、アメリカ、アジア・オセアニアと広く海外展開
日本のキヤノンは、「世界中のキヤノンのヘッドカンパニー」的な存在で、海外売上比率がなんと8割を超えています。地域別に見ると、ヨーロッパ(31%)、南北アメリカ(27%)、アジア・オセアニア(22%)、日本(20%)となっています。従業員が、全体で働いているのが19.8万人に対して、日本で働いている人は7万人にすぎないという、超グローバル企業です。
文化:グローバルが当たり前
海外売上比率が80%を超えており、海外で働く、または、海外に関わる業務につく可能性が高いこともあって、内定者の約半分を海外経験があるかまたは、語学系大学・学部出身の人がしめています。
海外でのチャンス:アジアのさらなる発展のため、赴任のチャンスは強まる見込み
日本人駐在員のうち半分以上がアジア・オセアニアにいます(日本人海外駐在員は約900人のうち、アジア・オセアニアには500人)。これは、アジアが発展期にあるためだと考えられます。生産拠点を増やしており、技術者が現地工場に赴任しているケースが多いです。これに対応するため、「アジアトレーニー制度」といわれる、アジアに2年間滞在する仕組みが存在し、語学力・異文化理解・国際感覚に長け、かつ文化や商習慣を熟知したプロフェッショナル人材の育成を目指しています。今後も、アジアに赴任できるチャンスは強まるでしょう。
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【電機2社目】ソニー:事業再編を終え、これから返り咲きを図る今が狙い目?
事業:欧州、米国を中心とした海外展開
言わずと知れたグローバル企業。キヤノン同様海外売上比率が高く、7割を超えています。地域別に見ると、日本(28%)、欧州(23%)、米国(22.1%)となっており、日欧米とバランスの取れた売上になっています。
社風:「自由闊達なる理想工場」
この言葉はソニーの創業者の1人である井深大氏が設立趣意書で述べた言葉。この言葉のとおり、ソニーは日系企業にしては自由な社風です。
社員は出勤の際にスーツではなく、私服で出勤できることから、面接でも私服が奨励されています。また、社員の方からは、「意思とスキルさえあれば、役職にかかわらず新しい製品開発やビジネスの立ち上げに参加することができる」といった声もありました。
海外でのチャンス:社費で留学派遣ができる制度があり、これまでに400名以上の社員が活用している
業績不振に苦しむソニーは、現在、攻めるというよりは、事業を整理し地盤を修復している状態にあります。サムスン台頭の影響を受け、テレビなどを中心にホームエンタテイメント&サウンド部門で巨額の赤字を出したのは記憶に新しいところ。ただ、事業整理は着実に進み、同ホームエンタテイメント&サウンド部門において、2012年に2,032億円だった赤字を、2013年には843億円に減らすことに成功しました。また、2014年度の決算ではテレビ事業を黒字化することもできました。
海外に行けるチャンスとしては、社費で留学派遣ができる制度があります。海外大学の研究室を中心に、年1度会社から候補者の公募があります。これまで、400名以上の社員がこの制度により留学するなど、海外経験を踏む機会は豊富にあるといえるでしょう。
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【消費財1社目】ユニ・チャーム:アジアを中心に急成長のグローバル企業
事業:海外売上の急激な伸び
ここ10年間で海外売上構成比が、27%から64%へ急激に伸びています。特に新興国売り上げ比率は46%と半分に迫ります。この比率は、日用品世界大手の蘭英ユニリーバや米コルゲート・パーモリーブに次ぐ、3番手。各社とも対象とする新興国の数に違いはありますが、業界最大王手のP&Gの新興国売上比率39%を凌いでいます。
風土:ベンチャー気質あふれる日本の大企業
トップダウン型の組織で、社内の意思統一がしっかりしています。社員の方からも、「トップの意思が現場マネージャーに徹底されている」といった意見が多くあがるほど。また、ベンチャーらしく、口だけでなく実行力が高い人が評価されます。残業するのが当たり前で、残業時間の長さを暗に自慢する傾向もあるそうです。社員数も1,300人で、新卒採用されている人数も毎年20人と少数精鋭といえるでしょう。
海外でのチャンス:海外で働くチャンスは圧倒的だが、10年スパンでの赴任?
これからもアジアの人口は増加するため、需要が伸びていくと考えられます。今のアジアでのポジションをより確固たるものにしていくために力をいれていくでしょう。さらに、今後はアジアでの強固な経営基盤を背景に、アフリカや南米などの市場に参入していくと考えられます。採用も、海外赴任を前提に行っており、高原社長は「英語を喋れない、海外勤務を断る学生は採用しない」と言っているほどです。赴任の期間は10年程度が想定されているようです。この背景には、腰を据えて現地ビジネスに取り組んでもらうには、ある程度まとまった期間が必要だとの考えがあるようです。
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【消費財2社目】資生堂:大きな転換期を迎える消費財業界の雄
事業:アジア・オセアニア、米国、欧州と広い海外展開
日本では圧倒的な知名度をもつ資生堂。売上高比率では、海外が53%を占めています。内訳としては、日本(47%)、アジア・オセアニア(21.9%)(アジアうち中国が約68%を占めます)、米州(17.1%)、欧州(14%)となっており、アジア中心の事業展開を行っています。
風土:「公家の資生堂から武士の資生堂へ」
資生堂は「安定=資生堂」というイメージから「攻めの資生堂」へと変えています。「攻め」とうイメージは、現在、国内・海外ともに苦境に立っており、組織の改革を進めていることにつながります。実際に、2014年4月に代表取締役に、伝説のマーケターとして知られる、元日本コカ・コーラの会長である魚谷雅彦を据えました。加えて、年功序列ではなく、実力に応じた人事考課を導入し始めるなど、組織として大きな転換期にあるといえます。
海外でのチャンス:今は組織改革、国内強化に努め、海外市場での本格的な展開は2の次に
1980年には30%以上を占めていた国内シェアは、カネボウ、コーセー、花王といった、国内メーカーの台頭もあり2015年現在、半分以下に低下しています。
そのため、国内強化をはかると同時に従来の組織からの脱却に力をいれています。
研修のなかには、「グローバルビジネス研修」、「グローバルキャリアプログラム」などがあり、「異文化適応力」「グローバルビジネス理解力」などを備えた人材を継続的に育成しているものの、ユニチャームに比べると海外赴任のチャンスは少ないといえるかもしれません。
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【化学1社目】住友化学:堅実なグローバル展開
事業:アジアを中心とした海外展開
堅実なグローバル展開で知られる住友化学の海外売上高は1.5兆円程度。売上の58%を海外であげている計算になります。地域別にみると、アジア地域が7割、北米2割弱、欧州1割弱となっており、アジア地域では、ポリエチレンやポリプロピレンなどの石油化学製品や液晶ディスプレイ部材などを主に販売しています。北米では、医薬品や農薬などを中心に販売しているなど、幅広い事業領域であることが見受けられます。
風土:真面目なグローバル
積極的に、海外展開を図っているため、海外に駐在するチャンスはありますが、リスクをとってまで事業をすすめることはあまりないでしょう。これは、基本的に年功序列で、部長職に就くのが50歳近くなるため、部長職以上が若手の挑戦を後押しするよりも、波風立てずに過ごすことが意識するためだと考えられます。年功序列と、グローバル化が共存している企業といえるでしょう。
海外でのチャンス:今後も緩やかに海外進出を伸ばす
「真面目なグローバル」と、その社風が形容されるように、事業の大幅な変化などは考えづらいため、今後も既存の事業を伸ばしていくと考えられます。グローバル人材育成のための制度としては、リーダー育成を目的とする、シンガポールを拠点とした英語によるプログラムや、英語学習のためのコミュニケーションスキル要請講座などがあります。堅実に成果を出していけば、グローバルで働くチャンスがあると思われます。
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【化学2社目】富士フイルム:地域密着型グローバル展開を図る
事業:アジア、米州を中心とした海外展開
富士フイルムは、世界200以上の国と地域で事業を展開するグローバル企業です。地域別の売上高は、国内(42.5%)、米州(17.9%)、欧州(12.0%)、アジアその他(27.6%)となっています。
風土:自由な風土、残る年功序列
一般的な日系と同様、年功序列の制度は残っています。しかし、自ら動くことでやりたいことをやらせてもらえる風土ではあります。
海外のチャンス:成長が期待される新興国市場を現地密着型で攻める
中長期計画によると、大きな成長が期待される新興国市場を最重要地域ととらえ、BRICsやトルコ、中東、東南アジアなどに、人材や資金などの経営資源を集中投入していくと考えられます。また、積極的に現地法人を設立することで、地域ごとに戦略を考え、現地ニーズに合った開発・生産体制を強化して商品の競争力の向上を図っていくと打ち出しています。現地に送れる社員を増やすために、トレーニー制度、短期派遣制度といった制度が整っています。現地に密着した商品開発・マーケティングをしたい学生には合っているかもしれません。
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【自動車1社目】トヨタ自動車:現場主義のトヨタ
事業:言わずと知れた「世界のトヨタ」
言わずと知れた世界のトヨタ。しかし、実際にどれぐらい海外売上高比率があるかを知らない人も多いのではないでしょうか。海外の売上高は69%。内訳では、北米が35%、アジアが17%、欧州が10%という順になっています。30カ国/地域に50以上の海外の製造事業体があり、グローバルに事業展開しています。
文化:現地現物
現場の「声」を重要視するため、直接自分の目で見ることが大切にされています。これは、世界に誇るトヨタの生産方式が、現場から生まれたことからもわかります。現場を観察し、「ムダ」があれば、それを「なぜ」、「なぜ」と考え、その原因に対処することで今の生産方式にたどり着きました。この文化は今でも深く根付いており、「現地現物はもはや文化だ」という声もあります。
海外のチャンス:「現地現物」強化により、今まで以上にチャンスは増える
現地現物文化により、海外の拠点に日本人幹部を送り、日本人がコントロールするのではなく、世界の地域ごとに自立して運営することを目指しています。そのため、配属先でのOJT(※1)や全社研修に加えて、あるいは海外研修などを実施し、それぞれの分野のプロフェッショナルとして腕を磨き、早ければ入社7、8年目に海外駐在員として赴任できます。しかし、まずは国内勤務がメインです。数年国内で鍛えて、海外に確実に行きたい、という学生が向いているといえるでしょう。
(※1)OJT:オン・ザ・ジョブ・トレーニング。業務現場での日常業務を通して育てること。指導役がつき、計画的におこなわれる。
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【自動車2社目】日産自動車:もはや外資のNISSAN
事業:積極的な海外展開
日産自動車は「もはや外資系の企業」とでもいえるかもしれません。海外売上高比率は78%で、2012年から順調に売り上げを8.7兆円から11.3兆円と伸ばしています。販売台数で考えると、国内ではあまり変化がないのに対して、海外での販売台数が2倍以上に伸びています(2000年度には190万台、2014年度には530万台)。内訳としては、北米(43%)、アジア(16%)が中心となっています。
風土:ダイバーシティ溢れる職場
ヨーロッパ最大の自動車製造会社ルノーと業務提携したことで、多くの外国人や帰国子女が入社しており、役員の半数が外国人になりました。そのため、社内で英語を使う機会も多いです。女性従業員に関しては、約1割が女性社員で、新卒に限れば、4人に1人は女性です。女性管理職比率は2004年度の1.6%から、2015年度には8.2%まで上がり、国内製造業の平均値3.1%も大幅に上回っています。
海外のチャンス:積極的な海外展開
今後グローバル化を更に推し進めるなかで、グローバル市場占有率8%を目指しています。今後は、海外拠点での生産能力の向上を図かるとともに、新たな販路の拡大や新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでいくと考えられます。中長期戦略のうちの「攻める戦略」として、中国・ロシア・ブラジルに加えて、アセアン5カ国をあげています。アセアン5カ国での市場占有率を、2011年度6%のところを2016年度までに15%まで上げることを目標として掲げています。グローバルリーダー育成のための海外研修も用意されています。G-FTPという制度では、半年~2年の研修生として海外拠点や関係機関に派遣され、海外の業務や専門知識を学びます。
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【食品1社目】味の素:世界の公式用語「UMAMI」率いる、味の素
事業:アジアを中心とした海外展開
売上高比率では、日本および日本以外の構成比は約4 : 6になっています。具体的には、日本(44%)、アジア(28%)、米州(18%)、欧州(11%)となっています。それに準じて、工場数もアジアが一番多く、数値としてはアジア(92工場)、米州(23工場)、欧州(13工場)となっています。
風土:年功序列が残るものの挑戦できる環境
年功序列が残っており、体育会気質の部分があるようです。「味の素グループWay」にもある「人を大切にする」「開拓者精神」が社員に浸透しています。
海外のチャンス:2倍、3倍を目指すFive Stars主要戦略
中長期計画によると、今後は海外コア展開国と位置づけているFive Stars、ブラジル・インドネシア・タイ・ベトナム・フィリピンを中心として海外事業の拡大を図っていきます。その後、周辺国であるイスラム圏、中南米市場を開拓していくといっています。それに伴い、2016年度までにグローバル経営人材/ローカル専門人材の選抜、採用、育成ためにダイバーシティマネジメント基盤を確立していくようです。このように今後も、アジア・南米・中東など、幅広い国で働くチャンスはあると考えられます。
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【食品2社目】キッコーマン:世界的にしょうゆの代名詞は「KIKKOMAN」
事業:北米を中心とした海外展開
世界的に、「KIKKOMAN」はしょうゆの代名詞となり、アメリカ・アジア・ヨーロッパにある7つの海外工場から100カ国以上の国々に出荷され、愛用されています。地域別にみた海外売上比率では、日本(46%)、北米(41%)、ヨーロッパ(6%)、アジア・オセアニア(6%)となっています。特徴は、北米での海外売上高が大きいことでしょう。
風土:官僚的かつ保守的
老舗であるため古くからの制度が残っており、会社の制度や人事の面では保守的であると考えられます。若手でバリバリ働きたいというよりは、腰を据えて働くタイプの方が向いているかもしれません。
海外のチャンス:専門性を高めた先に、今後もすでに進出している市場へ挑戦の機会
中長期計画では、北米、欧州、アジア・オセアニアにおいてそれぞれ、売上高成長4%、10%、10%を掲げており、今後も既存の市場を中心に戦っていくと考えられます。キッコーマンでは、とりあえず海外に行かされるのではなく、しっかりと専門性を磨いた「プロ人材」になることを求められます。そのために、社員1人1人が自分のキャリアについて考え、自らの強み、専門性を磨き上げていく制度があります。
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おわりに
今回は、日系でグローバルな活躍ができるメーカーを10社お届けしました。
日系でも、世界を舞台に働ける企業があること、をご理解いただけたのではないでしょうか。また、こういった「売上高の50%以上を海外であげている」かつ「日本人が海外に行くチャンスがある」企業でも、その実態はさまざまであることがおわかりいただけたと思います。ぜひ、自分にあった企業を探してください。
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